資料、データ
2022年1月17日、阪神淡路大震災から27年を迎える。ドキュメンタリー映画専門の動画配信サービス「アジアンドキュメンタリーズ」（東京都港区）は、朝日放送テレビ株式会社と連携し、阪神淡路大震災の記憶を風化させることなく、「未来への教訓」として後世へ受け継ぐため、朝日放送テレビ制作のドキュメンタリー『阪神淡路大震災 激震の記録 2020年版』全8本と、新たに制作された解説動画を1月14日から無料配信する……
中央防災会議は「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」を2015年2月に設置、最大クラスの震度分布・津波高等の推計結果を2020年4月に公表した（岩手県の浸水想定については同年9月11日に公表）。この震度分布・津波高などに基づき被害想定と防災対策を検討するために、2020年4月に「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」が設置され、同ワーキンググループは昨年（2021年）末の12月21日、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定を公表した……
国土交通省は、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を2018年7月に公表、地方公共団体での「復興まちづくりのための事前準備」の取組みを推進している。
これは、地震や津波などで被災した際に早期かつ的確な復興まちづくりを行えるよう、平時から復興まちづくりを想定して、体制や手順、目標の事前検討、訓練の実施等を行うもので、その取組み状況について、全国の都道府県及び市区町村を対象に実施した調査結果をとりまとめた。その結果――
内閣府の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」は2020年4月、北海道から東日本の東北北部太平洋側に延びる日本海溝・千島海溝沿いで起こる海溝型地震について、最大津波高の推計結果を公表。千島、日本海溝で、それぞれマグニチュード（Ｍ）9.3、M9.1の過去最大級の地震を想定した場合、津波高は岩手県宮古市で29.7m、北海道えりも町で27.9mなど、一部で東日本大震災を超す結果となった……
英国グラスゴーで開かれていた「国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）」は11月13日、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求するとした「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕した。条件付きでの石炭火力発電の削減、化石燃料の補助金廃止も初めて明記し、各国が連携して対策を加速させることを確認したが、これをどう実現していくか具体策が問われることになる……
TBWA HAKUHODO（東京都港区）とFUKKO DESIGN（東京都渋谷区）は、災害が多発するなかで気象や気候、防災に関する情報を正しく得るために『コロナ禍でもすぐできる！ 気象庁Webサイトの使い方』、『コロナ禍でもすぐできる！ 災害時のSNSリテラシー』を発表した。
両社は、これまでに『防災アクションガイド』として、「大雨&台風」、「熱中症」、「天気の急変」、「冬の荒天」、「地震&津波」、「女性向け防災」などのテーマで自然災害のための対策集をまとめている……
損害保険ジャパン株式会社（以下、「損保ジャパン」）が、都道府県が作成している防災啓発動画等を紹介するコンテンツの提供を始めている。紹介される啓発動画は、損保ジャパンと防災協定を結ぶ都道府県が作成したものが対象で、同種の取組みは業界で初めてだという。
動画公開は同社が運営する会員制のウェブサイト「SOMPO Park」で実施、一般公開している……
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が、「第1作業部会」による地球温暖化の「自然科学的根拠」をまとめた「第6次評価報告書」を去る8月9日に公表し、今後20年以内に産業革命前からの気温上昇がパリ協定の目標である1.5度に達する可能性があること、そして、温暖化の原因は人類が排出した温室効果ガスであることについて従来の表現より踏み込んで「疑う余地がない」と断定したことは記憶に新しい。
昨日10月31日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が、英国グラスゴーで始まった……
国立映画アーカイブ（National Film Archive of Japan, NFAJ）と国立情報学研究所の共同研究として構築・開設し、国立映画アーカイブが運営する「関東大震災映像デジタルアーカイブ」（Films of the Great Kanto Earthquake of 1923）が、本年9月1日（関東大震災発災日、「防災の日」）、公開された。同アーカイブは、「巨大災害の実態と社会の変容を、現在の共有知にするためのウェブサイト」と銘打たれている……
京都大学防災研究所・西村卓也准教授（測地学・地殻変動論）がこのほど、GPS（GNSS *後述）の観測データから、内陸地震を引き起こす「ひずみ」がどの程度蓄積しているのか分析、西日本での大地震の発生確率を算出し、NHKニュース（文末にリンク）と9月12日放送のNHKスペシャル「MEGAQUAKE 巨大地震 2021」がその詳細を伝えた。
西村准教授の分析結果によると、活断層の分布調査に基づいて同じ地域区分で算出した政府の地震調査委員会の発生確率と比べてGPS推定では、発生確率が2倍以上高くなる……
国連の専門機関、世界気象機関（WMO：World Meteorological Organization）が8月31日、報告書を発表し、1970～2019年の50年間で気候変動や異常気象、または水の危険に関連する災害などを背景に、干ばつや洪水といった気象災害が5倍に増えたと警告。この間に報告された1万1000件を超える気象災害で200万人以上が死亡し、経済的な損失は3兆6400億ドル（約400兆円）にのぼった……