「ぼうさいこくたい2022」（第7回 防災推進国民大会2022 in兵庫）（主催＝防災推進国民大会2022実行委員会）が去る10月22日・23日、人と防災未来センター、JICA関西、IHDセンタービル（兵庫県神戸市中央区）で開催され、多くの登壇者、出展者、一般市民、親子連れが参加した（一部オンライン）……
事前防災
大学が社会と一体となって学生の挑戦を応援するクラウドファンディング（一般人から出資を募る活動。英語：Crowdfunding／略称：CF）として、東北大学工学研究科・工学部が東北大学基金を活用、同学部学生が携わる「津波災害の指定緊急避難場所を掲示する専用アドバルーンの自動掲揚装置開発」をクラウドファンディングで実施中だ（11月30日まで）……
公益財団法人地域創造基金「さなぶり」（宮城県仙台市）は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（東京都千代田区、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）が実施する休眠預金事業の2021年度資金分配団体として「女性のエンパワメントで高める地域の防災力：リーダー育成事業助成プログラム」の助成先公募を行い、外部有識者による審査会を経て、全国8府道府県、8団体に対し総額2.2億円の助成を決定した……
2011年3月11日に発生した東日本大震災の大津波災害を教訓として、同年6月に津波対策を総合的に推進することを目的とした「津波対策の推進に関する法律」が制定され、その中で、国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるために、11月5日を「津波防災の日」とすることが定められた。
11月5日（旧暦）は、安政元年（1854年）に、「稲むらの火」のモデルとなった安政南海地震が発生した日で、さらに、2015年の国連総会では11月5日を「世界津波の日」とすることが採択され、津波防災の新たな取組みが国際的に始まっている……
東京都は去る9月9日、第9回目となる「地震に関する地域危険度測定調査」を公表した。この調査は東京都震災対策条例に基づくもので、都内を町・丁目単位で5192の地区に分け、地震での「建物倒壊」、「火災」、「総合」の3つの危険度について5段階（ランク付け）で評価して示すもの。1975年（当時は震災予防条例に基づく）からおおむね5年ごとに実施しており、今回は9回目となる……
本紙10月6日付けで、中央防災会議「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」が、「巨大地震の想定震源域及びその周辺でM7.0以上の地震が発生した場合、後発の巨大地震への注意を促す情報」として、マグニチュード（M）7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報の名称を「北海道・三陸沖 後発地震注意情報」とする案を了承した……
ヤフー株式会社（Yahoo! JAPAN）が提供する「Yahoo! 防災速報」（iOS版、Android版）および「Yahoo!天気・災害」（ブラウザー版）は、事前に簡単な情報入力でユーザーに合った防災行動を確認できる「防災タイムライン」で、地震・津波に備える機能を全国で提供開始した……
危機管理テーマの総合トレードショー「危機管理産業展2022（RISCON TOKYO 2022／SEECAT‘22）」が10月5日から7日の3日間、東京ビッグサイトで開催され、コロナ禍を乗り越える姿勢と“リアル展示会”への期待に応えた。来年2023年6月15日〜18日にはその東京ビッグサイトで、5年に1度開催の「東京国際消防防災展2023(FIRESAFETY TOKYO)」が予定されている。防災展示会、防災ビジネスのさらなる活況に期待が高まる……
「災害時応援協定」は、大規模な災害が発生したとき、「公助」による対応には限界があることから、自治体が被災することを事前に想定して、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動などの各種応急復旧活動について、自治体間や民間事業者、関係機関・団体との間で応援協定を締結し、応急復旧活動にあたろうというものだ……
岩手県防災会議（会長：達増拓也知事）の地震・津波被害想定調査検討部会（部会長：戸舘弘幸県復興防災部長））は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震など最大級の地震と津波が発生した場合の被害想定をまとめた「岩手県地震・津波被害想定調査報告書案」をとりまとめ9月20日に公開、これを受け同月22日に開かれた県防災会議はこれを承認した……
危機管理をテーマにした総合トレードショー「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2022」が、10月5日から7日の3日間の日程で、東京ビッグサイト西1・2ホールで開催される（主催：株式会社東京ビッグサイト、特別協力：東京都）。危機管理産業展は2005年から毎年開催で今回が18回目。「RISCON」（リスコン）は「Risk＝危険、危機」と、「Control＝管理･制御」からの合成語で、通称（愛称）として定着している……
気象庁は2022年度後半から、新たな基準を設けた緊急地震速報の運用を始める予定だ。これまでは「最大震度5弱以上」を予測した地震について、震度4以上が想定される地域を対象としていたが、4段階ある長周期地震動の「最大階級3以上」を予測したときにも、階級3以上の想定地域に発表する。
気象庁は新基準の運用により、改めて大地震と長周期地震動への警戒を呼びかける。なお、新基準では、震度3以下の地域でも長周期地震動速報の対象になる可能性がある……