最近、「地産地防」（ちさん ちぼう）という言葉を聞くようになった。「地産地防」は、「地産地消＝地元で生産されたものを地元で消費する」をもじった造語で、「地域の産業・技術で地域の防災を強化する」という意味とされる。
この新たな概念は、地域経済を持続可能かつ強化するための取組みと、地域防災力の強化を連係させようという試みを指す。災害に強いまちづくりのために、地域の人びとが自らの力で先端技術を活用して、災害に対する自衛防災力の増強を図ろうというもので、地域の資源を活用し、地域社会全体の防災力を高めるという、わが国懸案の地方活性化に通じる可能性を秘めたプロジェクトだ……
事前防災
国内最大級の「危機管理」総合トレードショー「危機管理産業展2023」が来たる10月11日（水）〜13日（金）の3日間、東京ビッグサイト西1･2ホールを会場として開催される。
主催は株式会社東京ビッグサイト、特別協力・東京都、内閣府政策統括官（防災担当）はじめ関係公的機関が後援。入場は事前来場登録制（無料／セミナー聴講無料）……
環境省は、低炭素社会の実現に向けて、市民の自発的な省エネ行動やエコ商品の購入などの行動変容を促す「ナッジ事業」を展開している。「ナッジ」（nudge）とは、英語で「そっと後押しする」という意味で、行動科学の知見を活用して、人びとの意思決定や行動に微妙な影響を与える仕掛けのことだ……
感染症対策を一元的に担う新たな組織として、「内閣感染症危機管理統括庁」（以下、統括庁）が去る9月1日、内閣官房に設置された。新型コロナウイルス感染症のパンデミックを教訓に、今後発生する可能性のある感染症危機に備えるための司令塔となる組織だ……
2023年フェーズフリーアワードに「子ども食堂を防災拠点に」が金賞を受けた。「フェーズフリーアワード」（主催：一般社団法人フェーズフリー協会）は、日常時と災害時などの非常時の両方で生活の質を向上させ、生活や命を守ることができるプロダクトやサービス、ファシリティなどを広く社会から募り、優れた対象を顕彰するイベント……
台風13号とその余波の熱帯低気圧による大雨で、茨城県日立市では日立市役所で浸水被害が発生した。記録的な大雨の影響で、市役所の近くを流れる二つの川（数沢川と平沢川）が氾濫したためだ。気象庁によると、日立市の9日午前7時50分までの24時間降水量は282.5mmで、観測史上最大を記録した。市によると、8日夕方ごろから猛烈な雨に見舞われたという。市庁舎の1階と地下に水が入り込み、電源機器が水没して停電した……
「ぼうさいこくたい」（防災推進国民大会）は、防災に関する知識や経験を共有し、防災意識の向上や連携構築を図ることを目的として、内閣府をはじめ防災活動を実践する多様な団体・機関が一堂に会し、取組み・知見を発信・共有する日本最大級の防災イベントだ。本年は8回目の開催となり、神奈川県横浜市の横浜国立大学を会場に、9月17日と18日の2日間、現地参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド形式で開催される……
育児用品をはじめマタニティ・介護用品・保育サービスを手がけるブランド「ピジョン」を運営するピジョン株式会社が、「防災研究員の学術的視点と地方自治体の事例から学ぶあかちゃんの防災 〜災害時に特に支援を要する“要配慮者”「妊産婦」「乳幼児」をみんなで守る〜」をテーマに、去る8月8日、「あかちゃんの防災勉強会」を開催した……
こくみん共済 coop〈全労済〉（全国労働者共済生活協同組合連合会）は、公益財団法人日本環境協会との共創により、地域で自主的な環境活動に取り組む全国のこどもエコクラブを対象に、子どもたちの防災・減災の意識向上を目的としたワークブック「みんなでBosai×Eco CAMP」を提供している。このプログラムには、これまでに延べ4223人の参加実績がある……
環境省は、地球温暖化が進行した世界で過去の台風と同様の台風が襲来した場合の影響について評価した結果を、去る7月21日、公表した。2019（令和元）年東日本台風（台風第19号）と2018（平成30）年台風第21号を対象に、スーパーコンピュータを用いたシミュレーションを実施し、降水量や河川流量、風速や高潮などの変化を分析した……
本年は関東大震災から100年の年で、発災日である9月1日周辺は言うに及ばず、1年を通じて防災啓発イベントが盛りだくさんだ。そこで本紙が今号で試みるのは、やや異色の切り口――発災当時の著名人（文人、知識人、有名人、政治家など）による記録に残る「揺れ体験記」の数例だ。現代、私たちは地震防災科学の成果で、起震車で関東大震災（大正関東地震）の揺れそのものを“疑似体験”できるのだが、当時の著名人による大震災の分析・評価・論考とはひと味異なり、地震という圧倒的な自然の不条理に遭遇した生身の人間の恐怖体験を取り上げようというものである……
東京都の東側には、海抜ゼロメートルの低地帯が広がり、大雨などにより甚大な水害が発生するおそれがある。都では、江東5区（墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区）と連携し、もっとも被害が大きい場合を想定して、一世帯ごとの浸水の深さや浸水の継続時間、また、どのような避難行動をとればよいかなどを記載した「我が家の水害リスク診断書」を配布することとし、去る7月21日に公表した。全国初の取組み……