今年11月、日本の危機管理の要となる「防災庁」が始動する予定だ。 「ひょうご講座2026」（9月7日〜11月30日、全8回／受講料12,000円）では、日本の防災戦略を牽引する8名のトップ専門家が“ひょうご”に集結、「防災庁始動で何が変わるのか」をテーマに、ニュースでは聞けない“最前線”の生の声を……
最悪想定
愛知県防災会議地震部会が、南海トラフ巨大地震を想定した最新の被害予測調査結果を公表した。今回の調査は、国が2025年3月に発表した被害想定の見直しを受け、県独自に最新の地盤・地形データや社会状況を反映して12年ぶりに実施されたもので、今後の地震防災対策の基礎資料となる……
千葉県が5月26日、県内で発生が想定される大規模地震に関する被害想定調査の結果を発表した。調査では、①千葉県北西部直下地震（M7.3）、②大正型関東地震（M7.9）、③房総半島東方沖の地震（M8.5）の3つを想定。発災時刻や季節、風速、人口・建物データ、地盤モデルなど、最新の統計や科学的知見を用いて被害を推計した。以下、主な被害想定――
政府は去る3月31日、武力攻撃事態などの緊急時に住民の生命を守るための避難施設（シェルター）確保に関する新たな基本方針を閣議決定した。国際情勢の緊迫化や周辺地域での軍事的動向を踏まえ、戦後で最も厳しいとされる安全保障環境の下、国民保護体制を抜本的に強化する狙いだ……
日本赤十字北海道看護大学の「厳冬期災害演習」は、マイナス17℃の環境における様々な検証を実施している。日本海溝・千島海溝巨大地震の被害想定で積雪で避難が遅れる冬の深夜に発生した場合、死者数は最大19万9千人とされたことについて「南海トラフ巨大地震や首都直下型地震想定と異なるのは、低体温症要対処者や凍結時における津波による死者など、厳冬期の発災……
中央防災会議・ワーキンググループ（WG）は昨年末の12月19日、首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、「新たな被害想定」を公表した。東京都心南部を震源とするマグニチュード（M）7クラスの地震で首都圏の広範囲で震度6強以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、約1万8000人の死者を想定、経済被害・影響額は約83兆円に……
12月8日午後11時15分頃、青森県東方沖を震源とするM7.5の地震が発生。この地震で青森県八戸市では最大震度6強を観測。この地震により、気象庁は北海道太平洋沿岸中部から青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報を発表、岩手県久慈港で70cmの津波が観測されたものの、警報は9日未明に津波注意報に切り替わり早朝には全て解除された。気象庁はこの地震により、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表……
香港北部、大埔（Tai Po）区にある約2000戸、4800人の住民を抱える高層住宅団地の宏福苑（Wang Fuk Court）で11月26日午後2時50分ごろに出火、8棟の31階建て住宅のうち7棟に延焼し、少なくとも146人が死亡、負傷者は79人・うち15人が重傷、なお150人が行方不明（香港警察当局、11月30日現在）となる大規模火災が発生……
首都直下型地震時に懸念されるメタンガス由来の火災リスク。公開シンポジウム「首都直下型地震におけるメタンガスリスク対策」が開催される。関東大震災で起きた被服廠跡で発生した火焔は“火災旋風”とされてきたが、南関東ガス田由来のメタン火焔噴出による激甚火災だったという資料や証言が……
国の地震本部・地震調査委員会が南海トラフ地震の発生確率を見直した。これまで「30年以内にマグニチュード（M）8〜9クラスの地震が起きる確率を「80％程度」としていたが、今後は「60〜90％程度以上」または「20〜50％」と併記することになった。地震のことが完全にわかっていなくても、技術者は建物を建てていくことが求められ、地震学者は発生確率を”目安”として算出することが求められている……
1923（大正12）年９月１日に発生した関東大震災から、この9月1日は102年となる。毎年「防災の日」と制定されたこの日の前後には、各地で次の大規模災害に備える防災訓練や多くの防災啓発イベント、教訓をめぐる論考が社会、メディアをにぎわす。本紙も関東大震災には特別な視点からほぼ毎年、「防災の日」にこの大震災を取り上げてきた……
内閣府は、南海トラフ地震発生のおそれが高まったときに発表される「南海トラフ地震臨時情報 防災対応ガイドライン」を改訂、公表した。昨年8月8日の宮崎県沖を震源とする最大震度6弱の地震（M7.1）を受け「巨大地震注意」が初めて出されたが、旧ガイドラインでは「巨大地震注意」に関する記述が少なく、イベントの開催や鉄道の運行をめぐって混乱も生じた……