国（内閣府防災担当）は、2015年3月に策定した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」から10年が経過することから、このほど、同基本計画及び政府業務継続計画の見直しに向けて本格的な検討を開始するとして、中央防災会議に「首都直下地震対策検討ワーキンググループ（WG）」を設置……
復興対策
2024年1月1日16時06分、石川県能登地方を震央とする最大震度5強の地震が観測された。そのおよそ4分後の16時10分の地震では、能登地方でマグニチュード（M）7.6・最大震度7が石川県志賀町（しかまち）で観測（震源は輪島の東北東30km付近、ごく浅い）されたほか、本州・四国のほぼ全域と九州・北海道の一部など、45都道府県で震度6強～1の揺れを観測した……
南海トラフ沿いのプレート境界で発生する最大規模の地震――南海トラフ巨大地震は、歴史的には約100年から200年の間隔で発生しており、最後に発生したのは1854年とされている。南海トラフ巨大地震は最悪、東日本大震災と同程度かそれ以上の規模の地震と津波を引き起こす可能性があり、全国各地に大きな被害が予想されている。そのため国は、南海トラフ巨大地震に備え、次のような対策を行っている……
去る11月14日、イタリア・フィレンツェで開催された第6回斜面防災世界フォーラム（WLF6）で、新しい「KLC2020」の調印式が開催された。「KLC2020」とは、「京都地すべりコミットメント（Kyoto Landslide Commitment）2020」の略称で、地すべり災害リスクの理解と低減を世界的に推進するための枠組みとして、2020年11月オンラインで世界90機関の賛同を得て発行されたもの……
近年の地球温暖化の進行や異常気象の発生による自然災害の頻発やその影響を考慮し、国土交通省は、「高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループ（WG）」を設置している。このWGは、地域社会が安全かつ持続可能なまちづくりを進めるための方策を検討し、提案することが目的だ……
厚生労働省は全国の病院を対象とした「耐震改修状況調査」の結果を公表した。2022年9月1日時点での病院の耐震化率は前年比0.8ポイント増の79.5％、このうち災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は同0.8ポイント増の95.4％……
一般社団法人日本災害食学会が監修する『災害食の事典』が、去る9月1日（防災の日）に朝倉書店から刊行された。災害に備えた食品の備蓄や利用、栄養等に関する知見を幅広い観点から解説したもので、供給・支援体制の整備、事例に基づく効果的な品目選定、高齢者など要配慮者への対応など、国・自治体・個人の各主体が平時に確認しておきたいテーマを網羅している……
東京大学生産技術研究所付属 災害対策トレーニングセンター（センター長：目黒公郎 教授）では、新たな局面における災害対策の研究と人材育成の新しい教育サービスとして、自助・共助・公助の枠組みや組織の枠を超えて相互に補完・連携した防災活動を実現するために、横断的かつ体系的に活躍できる人材養成を行なっている。そのうちの災害対策本部（EOC）の「型」を学び実装する The EOC (Emergency Operation Center) （トレーニングプログラムの試験的体験）が開催されたので参加してみた……
近年、激甚化・頻発化する自然災害により多くの鉄道路線が被災し、被災時の支援活動の強化や復旧の早期化が急務となっている。これを踏まえ、鉄道・運輸機構（JRTT）は、被災時に鉄道・運輸機構の職員で構成する「鉄道災害調査隊」をこのほど発足させた。
新幹線などの鉄道建設で培った技術⼒、「鉄道ホームドクター制度」や「災害復旧工事の受託」を通じて災害復旧支援を行ってきたノウハウを活⽤する……
阪神・淡路大震災(1995年：平成7年1月17日発災)が起きるまで、“大震災”といえばこの関東大震災を指していた。
1923年9月1日午前11時58分、多くの家々が昼食の支度に励んでいたころ、相模湾北部を震源とするマグニチュード7.9の巨大地震が発生した。
はじめは緩慢な揺れが続き、その内にだんだんと大きくなり、ついには立ってはいられないほどの激しい揺れに襲われた。東京での観測によると最大地動震幅は14～20ｃｍに及んだという。また住家の全潰率から評価すると、伊豆半島北部、御殿場周辺、神奈川県のほぼ全県域と原町田(現・町田市)周辺、埼玉県東南部の一部、房総半島西部から南部が震度6～7の非常に激しい揺れに襲われ……
わが国で近年、大規模な災害や身近な地域での“通常災害”が相次ぐ。こうした状況に対応するため国土交通省では、“その総力を挙げて”、抜本的かつ総合的な防災・減災対策の確立をめざしている。その取組みが「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」だ――
東京都は、首都直下地震が発生した場合に被害を最小限に抑えるための対策をまとめた「東京都地域防災計画（震災編）」で、想定死者数を約3000人以下、全壊住宅数を約10万棟以下にすることをめざし、感震ブレーカー設置率を25%に、旧耐震基準住宅解消率を100%などの施策を進める。また、「東京都LCP住宅」の名称を、『東京とどまるマンション』に変更、”在宅避難”対策の拡充を図る……