防災集団移転とは、危険な区域にある住宅がまとまって、災害発生前に高台などへ移転・移住すること。東日本大震災で独立行政法人都市再生機構(UR、以下「UR都市機構」)が特例として同事業の代行を認められたことから、その経験・実績を背景に、人員などに余裕がない市町村の委託を受けてUR都市機構が事業を代行するという……


 宮城県は、東日本大震災を受けて県内21市町に計画された災害公営住宅計画(1万5823戸)の整備を昨年(2019年)3月末で終えた。県はこれを機に、大震災からこれまでの国・県・市町その他関係機関における災害公営住宅建設にかかわる取組みに加え,課題への対応についての検証、今後に向けた提言などをとりまとめ、「東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録」として作成、同ホームページ(HP)で公開している……


 国立大学法人熊本大学(熊本市)と大和ハウス工業株式会社(大阪市)、大和リース株式会社(大阪市)は去る4月10日、応急仮設住宅の早期提供をめざした共同研究契約を締結した。
 各都道府県は市町村と連携し、災害発生から応急仮設住宅が被災者に供給されるまでの期間を短縮するために、事前に建設候補地の選定や建設計画の整備等を実施しているが、災害の規模や様態により、応急仮設住宅の着工がスムーズに運ばず、着工までに時間を要する場合がある……