これまでの対策を反映し、被害半減をめざす
国（内閣府防災担当）は、2015年3月に策定した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」から10年が経過することから、このほど、同基本計画及び政府業務継続計画の見直しに向けて本格的な検討を開始するとして、中央防災会議に「首都直下地震対策検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、その第1回会合を昨年12月20日に開催した。
同WGは、新想定を踏まえ、現在の想定をまとめた2013年以降の対策の進展を反映させ、25年春に対策基本計画を改定する予定だ。
2013年の被害想定では、死者数最大2.3万人（地震で約3割・火災で約7割）、全壊・焼失家屋最大61万棟（地震で約3割・火災で約7割）だったが、減災目標として死者数は概ね半減、全壊・焼失棟数も半減させる。具体的には、地震対策では住宅等の耐震化率「具体目標79％（08年）⇒95％（20年）」、防災拠点となる公共施設等の耐震化率「具体目標92.1％（13年）⇒100％」等、また火災対策として、危険密集市街地の解消「具体目標：約2500ha（11年）⇒解消（20年）」などの進展を反映させる。
基本計画（併せて政府BCPも）の見直しは、2025年春頃となる見込みだ。
〈2024. 01. 06. by Bosai Plus〉