防災テックベンチャーの株式会社Spectee（「スペクティ」／東京都千代⽥区）は、南海トラフ地震の被害想定やシナリオ、対応策などを企業向けにまとめたレポート「しっかりと理解する南海トラフ地震」をホームページ上で無料公開した……
復興対策
「事前復興」という防災用語がある。とくに阪神・淡路大震災以降浮上した災害・防災・復興研究の考え方で、「災害が発生した際のことを想定し、被害最小化につながる都市計画やまちづくりを研究・計画・推進」することだ。今日、市町村における防災事業の推進における主要事業である減災や防災まちづくりの一環として行われる取組みのひとつともなっている。この事前復興まちづくりの事例として、南海トラフ巨大地震での大津波を想定する「高知県事前復興まちづくり計画」を取り上げる……
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（東京都港区）が、『公民館における災害対策ハンドブック 第3版』を昨年12月23日に発刊した。公民館に求められる平時の防災対策だけでなく、災害対策に備えて事前に準備すべき事項、避難所運営等の対応について、場面ごとにポイントをわかりやすく解説した1冊……
ロシアによるウクライナ侵攻、中台関係の緊張、北朝鮮の軍拡姿勢など、直近の緊迫する国際情勢に対応するとして、政府・与党は“前のめり”の批判もあるなかで、この年末に向けて防衛力強化の議論を進めている。防衛予算は中期防衛力整備計画（中期防）で、5年間で買う装備品や予算総額が決まるが、現状、毎年の防衛予算約5兆円を5年後にいまより5兆円増やそうという声もあるという。いっぽう……
なぜ女川町は震災後、唯一無二の町をつくれたのか？ 新刊『災害列島の作法』の著者・土屋信行氏といえば、NHKスペシャル、書籍、週刊誌での記事などで話題になったキーワード『首都水没』、『水害列島』（後者は本紙：2019年07月16日付けでも紹介）の著者だ。土屋氏はそもそも、東京都庁で土木の専門家・水害対策の論客として広く知られ、現在は防災啓発の一人者としてマスメディア、講演、寄稿などで活躍する人……
衛星データによる地盤変動監視サービスを展開するEdafos株式会社（東京都豊島区）は、2018年9月6日に発生した北海道胆振（いぶり）東部地震（M6.7、最大震度7）による被害箇所を、SAR（Synthetic Aperture Radar：合成開口レーダー。レーダーの一種で航空機や人工衛星に搭載、移動させることによって仮想的に大きな開口面（レーダーの直径）として働くレーダー）データを用いて抽出した……
東京電力福島第1原発事故の避難者らが国と東電に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁第2小法廷は去る6月17日、初めて国の責任を認めない判決を言い渡した。「現実の地震・津波は想定よりはるかに大規模で、防潮堤を設置させても事故は防げなかった」と判断したもので、裁判官4人のうち3人の多数意見。1人は国の責任を認める反対意見を述べた……
本紙は本年（2022年）1月1日付けで、昨年末（2021年12月18日）の「震災から10年『復興道路』全線開通」を取り上げ、復興道路＝三陸沿岸道路（三陸道）と三陸沿岸と内陸を結ぶ4つの「復興支援道路」全長約570kmの道路網が完成したことを伝えた。震災から11年となった本号は巻頭企画を「復興へ“新しい力”」と題して、復興道路・復興支援道路が被災地にもたらし得る“力”を紹介したい……
東日本大震災の「復興道路」として国（国土交通省）が整備してきた三陸沿岸道路（三陸道＝三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道）は昨年（2021年）12月18日、青森県八戸市〜仙台市間（約359km）の全線で開通した。
これまで未開通だった岩手県普代村―久慈市間の約25kmが、同18日に供用開始しており、これで岩手、宮城、福島各県の太平洋沿岸と内陸を結ぶ4つの「復興支援道路」を含めて格子状の高速交通ネットワークを形成、全長約570kmに及ぶ道路網が完成したことになる……
国立高等専門学校機構・阿南工業高等専門学校（徳島県阿南市）は、豊橋技術科学大学、岡山県立大学、熊本高等専門学校、阿南工業高等専門学校の学生らによる木造の応急仮設住宅建設をめざした調査・研究活動の成果として「木の仮設住宅シンポジウム」を11月7日にオンラインで開催する。
これは、東南海・南海地震の発災時に、被災地で地域工務店による木造応急仮設住宅の建設をめざすもので、愛知・岡山・徳島・熊本の大学生・高専生が調査・研究した成果の発表の場となる……
防災集団移転とは、危険な区域にある住宅がまとまって、災害発生前に高台などへ移転・移住すること。東日本大震災で独立行政法人都市再生機構（UR、以下「UR都市機構」）が特例として同事業の代行を認められたことから、その経験・実績を背景に、人員などに余裕がない市町村の委託を受けてUR都市機構が事業を代行するという……
宮城県は、東日本大震災を受けて県内21市町に計画された災害公営住宅計画（1万5823戸）の整備を昨年（2019年）3月末で終えた。県はこれを機に、大震災からこれまでの国・県・市町その他関係機関における災害公営住宅建設にかかわる取組みに加え，課題への対応についての検証、今後に向けた提言などをとりまとめ、「東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録」として作成、同ホームページ（HP）で公開している……