東京都は首都直下地震などによる被害想定を10年ぶりに見直し、「首都直下地震等による東京の被害想定」として去る5月25日公表した。東日本大震災を教訓として2012年に策定した「首都直下地震等による東京の被害想定」と、2013年策定の「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」の見直しで、東京都防災会議（会長・小池百合子知事）の地震部会（部会長：平田 直・東京大学名誉教授）で検討を進めてきた……
地震、津波
宮城県が、「津波防災地域づくりに関する法律」（以下、「津波防災地域づくり法」）に基づいて沿岸15市町の新たな「津波浸水想定図」を作成し、5月10日公表した。最大級の津波が満潮時などの最悪の条件で襲来した場合を想定したもので、浸水する面積は東日本大震災のおよそ1.2倍にのぼり、震災後に整備された住宅地や避難所、市役所や町役場も浸水区域に含まれることから、津波対策を大幅に見直す地域も出てきそうだ……
このところ、石川県能登地方（珠洲市付近）での頻発地震（本紙2022年4月3日付け「揺れる日本地殻変動帯列島」で既報）や、沖縄県久米島などの沖縄本島北西沖の沖縄トラフで活発化する地震に注目が集まっている。沖縄トラフではこれまで大規模な地震は発生していないとされているが、沖縄気象台は「常に緊急時に備えて」と訴えている。京都府南部でも地震活動が活発になっていて、気象庁は去る5月12日、注意を呼びかけた……
「津波避難タワー」「津波避難ビル」とは、津波浸水が想定される地域において、地震発生時に住民が一時的、または緊急に避難・退避するための人工施設を言う。これら施設の整備は、内閣府が2005年に策定した「津波避難ビル等に係るガイドライン」に沿って進められ、2011年の東日本大震災の発生を受け、「津波防災地域づくりに関する法律」によって津波防災対策が制度化され、現在に至っている……
2011年3月11日の東日本大震災から11年の周年を経た3月16日23時36分頃、福島県沖の地震（M7.3）が発生した。宮城県登米市・蔵王町、福島県の国見町・相馬市・南相馬市の5市町村で最大震度6強を観測したほか、北海道から九州地方にかけて震度6弱～1を観測した（気象庁発表）。
気象庁は、この地震の発生後、震度4を観測した地震が1回発生したほか震度1以上を観測した地震が複数回発生、またこの地震発生の約2分前にも地震（M不明）が発生していたとした……
国の地震本部によれば、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率は70～80％であり、いつ起こっても不思議はない。南海トラフ地震の過去事例では、その発生過程に多様性があり、宝永地震（1707年）では駿河湾から四国沖の広い領域で同時に地震が発生、マグニチュード（M）8クラスの大規模地震が隣接する領域で時間差をおいて発生した。さらに……
本年（2022）1月15日午後1時ごろに発生した、海底火山フンガ・トンガ－フンガ・ハアパイ火山噴火による潮位変化について、気象庁は同日午後7時ごろの発表で、若干の海面変動が予想されるとしつつ、「被害の心配はない」としたが、その後、潮位上昇が観測され、午後11時55分には鹿児島県奄美市で1.2mの最大波を観測、16日午前0時15分には、奄美群島・トカラ列島に津波警報を出すに至った……
NHKテレビは本年1月14日、阪神・淡路大震災から27年を期して「“見過ごされた”耐震化」と題する特番を放映した。その数日後、福和伸夫・名古屋大学減災連携研究センター教授が「盲点は繁華街のビルの耐震化 3大都市の現状を見る」と題した小論を「Yahoo! ニュース」に投稿した。その内容は推して知るべし――防災関係者を改めて震撼させるものだった……
「Ring of Fire（炎の輪）――南太平洋トンガ諸島付近のフンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ海底火山噴火を報じる海外メディアを見て、日本を含む環太平洋火山帯がこう呼ばれていることを知った」という記事があった。“炎の輪”は下図版にあるように、まさに地球を抱くように広がる。防災白書はその冒頭で「わが国は、その位置、地形、地質、気象などの自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土」で、世界全体に占める日本の災害発生割合は……
中央防災会議防災対策実行会議のもとに設置された「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ（WG）」は、 防災対応に資する情報発信の必要性等を検討するため、南海トラフと同様の仕組み（南海トラフでは「臨時情報」の名称）を検討する「日本海溝・千島海溝沿いにおける異常な現象の評価基準検討委員会」（以下、「異常現象評価検討委」）をWGのもとに設置した……
中央防災会議は「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」を2015年2月に設置、最大クラスの震度分布・津波高等の推計結果を2020年4月に公表した（岩手県の浸水想定については同年9月11日に公表）。この震度分布・津波高などに基づき被害想定と防災対策を検討するために、2020年4月に「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」が設置され、同ワーキンググループは昨年（2021年）末の12月21日、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定を公表した……