地震、津波

　先ごろ、宮城県石巻市の東日本大震災遺構「門脇小学校」で、語り部の体験をもとに津波からの避難を自分ごととして考える『ツナミリアル』の体験会が開かれた。『ツナミリアル』とは、一般社団法人石巻震災伝承の会が東北大学災害科学国際研究所・佐藤翔輔准教授（災害情報学）の指導のもとで開発した、語り部の体験を共有する新しい「疑似体験型」防災学習プログラムだという。語り部が語る被災体験とその教訓を踏まえて、聞き手が「語り部の立場になったとき、どんな危険が考えられるか」「自分なら今後どう防災に取り組んでいくか」を考えようというものだ……

　青森県は去る5月20日、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震などが発生した場合の地震・津波被害想定調査の結果を公表した。
　調査は、発生が想定される複数の地震・津波のなかで地域ごとに被害が最大になる予測を組み合わせて積み上げた。発生時を「夏の正午」、「冬の午後6時」、「冬の深夜」の3ケースとして被害を算出。最大（最悪）想定で、冬の午後6時の発生で県内の死者は5万3千人にのぼり、昨年12月に国が示した試算を1万2千人上回った……

　東京都は首都直下地震などによる被害想定を10年ぶりに見直し、「首都直下地震等による東京の被害想定」として去る5月25日公表した。東日本大震災を教訓として2012年に策定した「首都直下地震等による東京の被害想定」と、2013年策定の「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」の見直しで、東京都防災会議（会長・小池百合子知事）の地震部会（部会長：平田 直・東京大学名誉教授）で検討を進めてきた……

　宮城県が、「津波防災地域づくりに関する法律」（以下、「津波防災地域づくり法」）に基づいて沿岸15市町の新たな「津波浸水想定図」を作成し、5月10日公表した。最大級の津波が満潮時などの最悪の条件で襲来した場合を想定したもので、浸水する面積は東日本大震災のおよそ1.2倍にのぼり、震災後に整備された住宅地や避難所、市役所や町役場も浸水区域に含まれることから、津波対策を大幅に見直す地域も出てきそうだ……

　このところ、石川県能登地方（珠洲市付近）での頻発地震（本紙2022年4月3日付け「揺れる日本地殻変動帯列島」で既報）や、沖縄県久米島などの沖縄本島北西沖の沖縄トラフで活発化する地震に注目が集まっている。沖縄トラフではこれまで大規模な地震は発生していないとされているが、沖縄気象台は「常に緊急時に備えて」と訴えている。京都府南部でも地震活動が活発になっていて、気象庁は去る5月12日、注意を呼びかけた……

　「津波避難タワー」「津波避難ビル」とは、津波浸水が想定される地域において、地震発生時に住民が一時的、または緊急に避難・退避するための人工施設を言う。これら施設の整備は、内閣府が2005年に策定した「津波避難ビル等に係るガイドライン」に沿って進められ、2011年の東日本大震災の発生を受け、「津波防災地域づくりに関する法律」によって津波防災対策が制度化され、現在に至っている……

　2011年3月11日の東日本大震災から11年の周年を経た3月16日23時36分頃、福島県沖の地震（M7.3）が発生した。宮城県登米市・蔵王町、福島県の国見町・相馬市・南相馬市の5市町村で最大震度6強を観測したほか、北海道から九州地方にかけて震度6弱～1を観測した（気象庁発表）。
　気象庁は、この地震の発生後、震度4を観測した地震が1回発生したほか震度1以上を観測した地震が複数回発生、またこの地震発生の約2分前にも地震（M不明）が発生していたとした……