損害保険各社が入る損害保険料率算出機構は6月28日、火災保険加入者が付帯できる水害補償について、災害発生のリスクに応じた地域別5区分の保険料を設定すると発表した。火災や風災などの補償と合わせた保険料全体で最大約1.2倍の格差を設ける……
事前防災
静岡県は10年前の2013年6月に、南海トラフ巨大地震を引き金に、富士山噴火や中部電力浜岡原子力発電所の事故が重なる“複合災害”を初めて盛り込んだ「静岡県第4次地震被害想定(第一次報告)」を公表した……
「防災教育学会 第4回大会」が去る6月10日・11日、関西国際大学 尼崎キャンパス(兵庫県尼崎市)で開催された。今回が4回目の大会で、当日は大学教員・教育関係者・学生など約100人が参加した。防災教育学会は防災の研究者・実践家と教育の研究者・実践家が研究領域を超えて協力し、防災教育をけん引していくという理念のもと、2020年4月に創設……
気象庁「防災気象情報に関する検討会」の指摘を受け、気象庁は去る5月23日、平時から気象災害発生時の状況を振り返り、今後の防災対応に活かすことができるよう、当時の気象庁ホームページにどのような防災気象情報や気象データが掲載されていたかをまとめて閲覧できるページ「過去の主な災害時の情報発表状況」を公開した……
「2023(令和5)年版防災白書」が去る6月16日、閣議決定・公表された。2023年は、1923(大正12)年関東大震災から100年の節目の年に当たる。白書は、この100年の災害対策の充実・強化の経緯や、わが国を取り巻く様々な環境の変化を俯瞰することは、今後の災害対策の大きな方向性を考えるうえで有意義であるとし、「特集1」とて、「関東大震災と日本の災害対策」をテーマに取り上げている(「特集2」は「2022年度に発生した主な災害について」)……
5年ごとに開催される消防防災に関する国内最大級の展示会「東京国際消防防災展2023」(主催:東京消防庁/(株)東京ビッグサイト/東京国際消防防災展2023実行委員会)が、去る6月15日〜18日の4日間、東京ビッグサイト、有明西ふ頭公園沖合で開催された。開催規模は過去最多の出展規模の325社・団体に及び、4日間の総来場者は16万6831人(広報事務局発表)と盛況を極めた……
内閣府は民間企業などがコラボレーションすることで、事業活動を通じた広汎な防災普及啓発を行い、日常生活における「災害への備え」を促進するための普及啓発事業「『災害への備え』コラボレーション事業」を企画……
Amazon(東京都目黒区)が、兵庫県尼崎市のAmazon尼崎フルフィルメントセンター(尼崎FC)に、自然災害で被災した人びと・地域に、迅速かつ効率的に支援物資を届けるためのDisaster Relief Hub(災害支援物資の保管拠点)を開設した……
株式会社コメリと言えば、新潟市を拠点に、プロ向けからホームオーナー向けまで、資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品を中心とした幅広い商品ラインナップで店舗を全国展開(1214店舗。2023月3月31日現在)するホームセンターチェーンだ……
旭化成不動産レジデンス株式会社(東京都千代田区)が、東京都足立区千住3丁目エリアで権利者(底地権者・借地権者・所有権者)22名と共同で行う等価交換事業として進める分譲マンション「アトラス北千住」に着手したという広報を入手した……
全国で空き家が増えている。総務省の住宅・土地統計調査(5年ごと/2018年調査)によれば、空き家の総数はこの20年で約1.5倍(576万戸→849万戸)に増加している。
いっぽう国土交通省の調査では、賃貸用や売却用などを除いて、人が長い間住んでいない住宅は349万戸。少子高齢化、人口減の時代を迎え、空き家は今後はさらに増えると見込まれている……