風化した碑文を復元し、判読可能な画像でアーカイブすることを目的とする「ひかり拓本データベース」プロジェクトが、東北大学災害科学国際研究所などの研究者グループを中心に進行中だ。「ひかり拓本」とは、石碑の表面に刻まれた文字・文様などを、光源を変えて撮影した写真を合成して浮かび上がらせて、判読できるような画像にする技術……
本年年初（2021年1月15日）、神戸新聞社、福島民報社、熊本日日新聞社が、地方紙の持つ防災情報を全国に発信していく共同プロジェクトとして、被災した地元を長年取材して蓄積された防災記事を印刷した買い物袋『おみやげ防災』の配布を実施すると発表した。3社（3紙）はそれぞれ、阪神・淡路大震災（1995年1月17日発災）、東日本大震災（2011年3月11日発災）、熊本地震（2016年4月14日発災）の被災地の地方紙で……
今回は東北に甚大な被害をもたらした「東日本大震災」と、山形県の被災状況について取り上げます。2011年（平成23年）3月11日14時46分、三陸沖を震源にしたマグニチュード9.0、最大震度7の「東北地方太平洋沖地震」が発生しました。この地震は国内の観測史上最大級の規模となり、震度5強以上を記録した地域は以下のようになりました……
去る3月23日、NHK総合テレビで「リップル～もしも○○が起きるとしたら？～▽小惑星衝突？ 一体何を備えたらいいの？」という番組があった。「もしも小惑星が衝突するとしたら？」……そんな想定外をあえて想定し、どんなことが起きるのか、どんな備えが必要か、想像力をふくらませて思考実験するという趣旨の番組だが、シリーズタイトルらしき「リップル」の意味の説明がなく、いろいろ調べた結果、英語の「RIPPLE＝さざ波が立つ」らしい……
東京電力柏崎刈羽原子力発電所において、不正ID使用の件に続き、核物質防護設備の故障放置などの核物質防護事案が発生したことを受けて、原子力規制委員会は3月16日、柏崎刈羽原子力発電所の「安全重要度評価」が「赤」との暫定評価結果を公表した……
地震調査研究推進本部（地震本部）地震調査委員会はこのほど（3月26日）、「全国地震動予測地図2020年版」を公表した。地震本部は、2005年公表の「全国を概観した地震動予測地図」以来、地震動予測地図を更新・公表してきており、2011年東北地方太平洋沖地震（3月11日・M9.0）の発生を受けて、大規模・低頻度の地震を考慮するための検討等に取り組んできた……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED／茨城県つくば市。以下「防災科研」）は、2021年3月から防災科研クライシスレスポンスサイト（NIED-CRS）を「防災クロスビュー：bosaiXview」（以下、「Xview」）に名称変更し、一般公開した。「Xview」において、「SIP4D」などにより共有された災害対応に必要な情報を集約し、統合的に発信していくとしている……
静岡県・山梨県・神奈川県の各行政機関や警察、消防、国の関係機関等で構成する「富士山火山防災対策協議会」（委員長：藤井敏嗣・山梨県富士山科学研究所所長）は去る3月26日、富士山噴火時のハザードマップを改定し公表した。従来版は国が2004年に策定したもので、今回の改定は17年ぶりとなる……
本紙3月15日付けで既報の「『防災教育と災害伝承の日』制定 今村氏らが賛同者募集」の続報――この呼びかけは、東日本大震災が発生した3月11日を「防災教育と災害伝承の日」に制定しようというもので、東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長を代表・呼びかけ人に、戸田芳雄・日本安全教育学会理事長、河田恵昭・人と防災未来センター長、林 春男・防災教育チャレンジプラン実行委員会委員長、平田 直・防災教育普及協会会長、松浦律子・歴史地震研究会会長が共同代表として名を連ねる……
現実の都市をサイバー空間に再現する国土交通省の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化事業「Project PLATEAU プラトー」は、2020年度の事業として全国56都市の3D都市モデルの整備を完了し、開発したユースケース44件を公開、3月26日に公式ウェブサイト ”PLATEAU ver1.0” をリリースするとともに、全国に先駆けて東京都23区の3D都市モデルのオープンデータを公開した。また、3D都市モデルの整備・活用のためのガイドブックを発信している……
東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長が代表・呼びかけ人となって、東日本大震災が発生した3月11日を「防災教育と災害伝承の日」に制定しようと、賛同者の募集を始めている。呼び掛け人は今村氏のほか、戸田芳雄・日本安全教育学会理事長、河田恵昭・人と防災未来センター長、林 春男・防災教育チャレンジプラン実行委員会委員長、平田 直・防災教育普及協会会長、松浦律子・歴史地震研究会会長。2022年3月11日からの政府制定をめざして働きかけていく……