image 大雨の年間発生回数の経年変化(1976~2022)(気象庁資料より) - 「極端現象」と「水害リスクライン」

 気象庁は先ごろ、気象庁観測データをもとに、「大雨や猛暑日(極端現象)などのこれまでの変化」について2022年のデータを追加し、同庁ホームページで公表した。それによると、「1980年頃と比較して、最近の10年間は大雨の発生頻度がおおむね2倍に増加している」という。
 1976年から2022年の、1時間降水量80mm以上、3時間降水量150mm以上、日降水量300mm以上など、強度の強い雨が降った回数を集計、分析した。これらの変化には「地球温暖化が影響している可能性がある」としている……

P1a トルコ・ハタイ県(Hatay Turkey)の被災状況(東京大学・衛星画像より)/ 560x259 - “同次元”としての<br> トルコ・シリア巨大地震

 2023年2月6日現地時間午前4時17分(日本時間同10時17分)、トルコ南東部のシリアとの国境付近・ガズィアンテプ・カフラマンマラシュ県境付近を震央とするマグニチュード(M)7.8の巨大地震が発生、その約9時間後の13時24分(同19時24分)にカフラマンマラシュ県のエルビスタン地区で後発大地震(M7.5)が発生した。2つの巨大地震とそれらに誘発された多くの余震により、トルコ南東部およびシリア北西部において、これまでに両国で合わせて3万5000人以上が死亡したとの両国当局の発表や報道があり(2月14日現在)、死者数は2011年東日本大震災(1万9759人、総務省消防庁まとめ)を大きく上回る。世界保健機関(WHO)の2月10日段階の集計によると、トルコとシリア両国の被災者数は2600万人にのぼるという見方を示している……

 国土交通省は2012年10月、「地震時等に著しく危険な密集市街地」を公表した。「地震時等に著しく危険な密集市街地」とは、密集市街地のうち、延焼危険性または避難困難性が高く、地震時等において最低限の安全性を確保することが困難な著しく危険な密集市街地を言う……

P1a 「TOKYO強靭化プロジェクト」より 560x334 - 《 TOKYO 強靭化プロジェクト 》<br>関東大震災100年を契機に<br>自助・共助・公助機運を醸成

 東京都は1月27日、2023年度一般会計当初予算案を発表、一般会計は前年度比3.1%増の8兆410億円で過去最大となった。災害に備える「TOKYO強靱化プロジェクト」など、都市機能の強靱化に向けた予算は7397億円と22年度当初比で16.1%増額した。関東大震災から100年の節目となる23年度からの10年間で総額6兆円を投じ、防潮堤のかさ上げや調節池の整備を進める……

私たちも防災士です。

 防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……

 ペット保険シェアで知られるアニコム損害保険株式会社が、2022年12月、ペット防災専門の情報サイト『どうぶつ防災図鑑』をオープンしている。
 災害時にもっとも守らなくてはならないのは、命。それは人もペットも同じで、万が一のときに「ペットを置いて自分だけ避難はできない」と飼い主とペットどちらも被害にあってしまう、あるいは泣く泣くペットを置いていく…そうした事態を少しでも減らしたいもの……

 法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(東京都港区)が、『公民館における災害対策ハンドブック 第3版』を昨年12月23日に発刊した。公民館に求められる平時の防災対策だけでなく、災害対策に備えて事前に準備すべき事項、避難所運営等の対応について、場面ごとにポイントをわかりやすく解説した1冊……

P5 1 「弾道ミサイル落下時の行動」より 560x374 - 「ミサイル防爆シェルター」の整備

 午前0時を人類滅亡のタイムリミットに見立て、それまでの残り時間を象徴的に示す「終末時計」(英語:Doomsday Clock)は、1月24日、世界の現状が「前例のない危険な時代」だとして、これまでで最も短い「残り90秒」に更新された。米国の科学雑誌が毎年発表する「終末時計」は去年は「残り100秒」だったが、これまでで最も人類の滅亡に近づいたと警告している。その主な要因は昨年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻で、ロシアが核兵器の使用をほのめかしたことにある――

P4 2 上左:1952年十勝沖地震津波で市街地に打ち上げられた流氷、右:高台に避難する住民 560x276 - 厳冬期の大規模災害に備える

 日本海溝・千島海溝地震について2022年9月に防災対策推進基本計画が見直され、積雪寒冷地の課題への対応など内容が拡充されたのにあわせて、先ごろ、道の地域防災計画が修正された。具体的には、冬季に千島海溝や日本海溝で巨大地震や津波が起きた場合に備えて、防寒機能を持つ避難所への2次避難も想定したハザードマップの作成や、緊急輸送道路、避難所へのアクセスの道路の優先的な除雪体制の確保、また厳しい寒さや大雪となった場合の高齢者や障害者など要援護者の安否確認や、除雪支援体制の整備などが盛り込まれている……