大雨による浸水被害が頻発するなか、迅速な災害対応や地域への情報発信を行うため、堤防における越水や決壊などの状況や、周辺地域における浸水の状況を速やかに把握することが求められている。また、流域内で活動を行う各種企業・事業体などにおいても、店舗や事業施設の適切な管理、住居や車両の浸水被害への保険金支払いなど、災害後の対応の迅速化などのため、浸水の状況を容易に把握する仕組みへのニーズが高まっている……
事前防災
自治体や企業の防災用保存飲食品の備蓄量は膨大で、入替え時期が近づくと試食会を催したり、子供食堂に寄付をするなどの策を講じてはいるが、その際に必要となる「賞味期限」を余して入れ替えることへの理解はなかなか進まないのが現状……
「みやぎ東日本大震災津波伝承館」（宮城県石巻市）は運営新方針として、県内のさまざまな語り部による講話を週末ごとに開き、小中高校生対象の「災害伝承ポスターコンクール」などの企画やイベントを充実、幅広い層への教訓継承をめざし、被災地や他の伝承施設を訪れてもらうゲートウェイ機能を担うとしている。県と共に新方針を立案する東北大災害科学国際研究所・佐藤翔輔准教授（災害情報学）は「語り部の定期講話などで、多くの人が来館し、さまざまな伝承活動に使われる空間にしたい」と……
応用地質株式会社 (東京都千代田区)は、土砂災害から住民を守る新たな防災システムの構築を目的に、神奈川県葉山町と連携協定を締結、実証研究を開始した。
実証研究を通して、応用地質が開発した「斜面変動検知センサ」と「土砂ハザードモニタリングシステム」を葉山町の土砂災害危険斜面に設置・運用し、土砂災害の予兆の早期検知の有効性を検証し、住民の適切な避難行動につなげる最適な周知方法の確立をめざす……
近年、気候変動の影響とみられる大雨災害が増える傾向にあるなか、被災者支援活動で直面した課題の解決をめざす市民ボランティア団体（NPO）と企業、社会福祉協議会など、民間関係者と行政連携による新しいネットワークづくりやノウハウ・マニュアル策定の動きが注目される。ここではその一例として、 「災害時緊急支援プラットフォーム」（PEAD） と、 「災害支援ネットワークおかやま」を取り上げたい……
大雨災害報道でよく目にするのが、車の水没だ。被害を視覚的に理解できる映像なのだが、大雨予報が出ているときに、なぜハザードマップをチェックして、車を水没から予防的に避難させないのか、常々疑問に思っていた。
そこで本紙は、本年7月1日付け「車中泊避難」記事で「豊田市の一時車両退避場所」を紹介した……
株式会社ウェザーニューズ（千葉市）は、大雨による被害を最小限にするため、お天気アプリ「ウェザーニュース」で、現在地の雨の予想や雨による影響予測をピンポイントで確認できる「大雨ピンポイント情報」の配信を開始した……
「静岡県立大学KOKULABOフューチャーセンター」（主催＝静岡県立大学経営情報学部 国保祥子研究室）が去る7月22日、学生や防災に関心のある人などの参加を募ってオンライ（zoom）ミーティングを開催、11人が参加した。「フューチャーセンター（Future Center）」とは、企業、政府、自治体など様々な立場の参加者が、課題解決やイノベーションの創造といった目的を未来思考で対話を行うための場のこと（発祥は欧州とされている）……
ヨーロッパ西部を中心に、7月上旬から顕著な高温が続いた。スペイン南部のコルドバで、7月12日、13日に最高気温43.6℃、フランス南部のトゥールーズでは、7月17日に最高気温39.4℃を観測したという。また、イギリス東部のコニングスビーでは、7月19日に暫定値で最高気温40.3℃を記録（イギリス気象局）、2019年7月25日にイギリス南東部ケンブリッジで観測されたイギリスにおける最高気温の記録（38.7℃）を更新した……
「来年のことをいえば鬼が笑う」とはよくいったものである。まして新型コロナウイルス感染症（COVID－19）のパンデミック（世界的大流行）の収束の兆しがみえつつあるものの、なお予断を許せないなか、来年秋、小生を同行講師とするスイスツアーに参加され、限界集落化している日本の山村の活性化を考える国際比較はいかがなものかと考えている……
千葉県では、県民や企業、市町村などと連携し、県全体の防災力が向上するよう多様な取組みを進めているところだが、その一環として、県民や企業が所有する「外部給電機能を有する車両（EV車等）」や「小型発電機」を事前に登録してもらい、災害時に避難所などで活用するボランティア制度を創設、災害時の「共助」に関心のある県民・企業などの登録を期待している……
広島県では、公共土木施設等に関するあらゆる情報を一元化・オープンデータ化し、外部システムとのデータ連携を可能とするインフラマネジメント基盤「DoboX（ドボックス）」を6月28日から運用開始している。DoboXでは、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの災害リスク情報や、公共土木施設等の情報を、3Dマップや地図上で確認することができる。また、これまで行政内部で利用していた情報をオープンデータ化することで、県民や民間企業、研究機関など、誰でも利用することが可能となる……