大規模災害時の帰宅困難対策ではトイレ問題が深刻だが、あらゆる環境でも女性が用を足せるように看護師・防災士が「女性でも立ち小便が可能なカップ型トイレ Chiicup(ちぃかっぷ)」を考案し特許を取得。防災&健康に関するセミナー運営、グッズ販売を行う合同会社BOUKEN(東京都中央区)から販売を開始……


 国内最大級の「危機管理」総合トレードショー「危機管理産業展2023」が去る10月11日〜13日の3日間、東京ビッグサイトで開催された(主催:株式会社東京ビッグサイト、特別協力:東京都、後援:内閣府政策統括官(防災担当)ほか関係公的機関)。関東大震災から100年の年であり、また“コロナ明け”ともあって来場者数増への期待が高まったが、3日間来場者数は1万4771名(同事務局速報)で昨年とほぼ横ばいだった(2022年来場者数:1万4287名)……

 マンション地震対応支援協会の「マンション地震対応箱 MEAS」の活動が評価され、公益財団法人日本デザイン振興会主催の2023年度グッドデザイン賞で、「グッドデザイン・ベスト100」、「グッドフォーカス賞〜防災・復興デザイン」を受賞した。「マンション地震対応箱 MEAS」は、熊本地震でマンション管理組合や住⺠が行った対応手順を古賀一八・福岡大学工学部教授の監修のもとでまとめたもの……

 近年、台風などによる風水害のように事前に災害リスクがわかる場合、「分散避難」が呼びかけられるようになってきた。これまでは避難と言えば市区町村が定める「指定避難所」への避難だったが、災害報道などでの指定避難所の混雑状況や悪環境への懸念もあって、自宅の被災リスクが少ない場合は「在宅避難」、被災リスクがある場合は「親戚宅」や「知人宅」、さらには「遠方」への避難などが選択肢に入るようになった……

 2023年フェーズフリーアワードに「子ども食堂を防災拠点に」が金賞を受けた。「フェーズフリーアワード」(主催:一般社団法人フェーズフリー協会)は、日常時と災害時などの非常時の両方で生活の質を向上させ、生活や命を守ることができるプロダクトやサービス、ファシリティなどを広く社会から募り、優れた対象を顕彰するイベント……

 株式会社ドリームホールディングス(福岡市、東京都港区)は、関東大震災発生から100年の節目の9月1日、災害時に向けて備えてほしい簡易トイレをコンパクトに収納、かつ壁に飾るアートとしても楽しめる“日常に溶け込む災害時の備えアート”『sonae 備絵』プロジェクトを始動、9月8日から販売開始……

 台風13号とその余波の熱帯低気圧による大雨で、茨城県日立市では日立市役所で浸水被害が発生した。記録的な大雨の影響で、市役所の近くを流れる二つの川(数沢川と平沢川)が氾濫したためだ。気象庁によると、日立市の9日午前7時50分までの24時間降水量は282.5mmで、観測史上最大を記録した。市によると、8日夕方ごろから猛烈な雨に見舞われたという。市庁舎の1階と地下に水が入り込み、電源機器が水没して停電した……

 阪神・淡路大震災(1995年:平成7年1月17日発災)が起きるまで、“大震災”といえばこの関東大震災を指していた。
 1923年9月1日午前11時58分、多くの家々が昼食の支度に励んでいたころ、相模湾北部を震源とするマグニチュード7.9の巨大地震が発生した。
 はじめは緩慢な揺れが続き、その内にだんだんと大きくなり、ついには立ってはいられないほどの激しい揺れに襲われた。東京での観測によると最大地動震幅は14~20cmに及んだという。また住家の全潰率から評価すると、伊豆半島北部、御殿場周辺、神奈川県のほぼ全県域と原町田(現・町田市)周辺、埼玉県東南部の一部、房総半島西部から南部が震度6~7の非常に激しい揺れに襲われ……


 コンビ株式会社の100%子会社で、子どもとの外出支援事業・保育事業を行うコンビウィズ株式会社(東京都台東区)は、関東大震災から100年を迎えるにあたり、当時の被災エリア・本社所在地の東京都台東区へ避難所で赤ちゃんのためのスペースが確保できる段ボール製簡易コット(コット:赤ちゃんを寝かせるための小さなベッド)を150床分寄贈、去る7月、台東区役所で寄贈式を行った……

 文部科学省は去る7月26日、避難所となる全国の公立学校施設の防災機能に関する調査の結果を公表した。避難所に指定されている公立学校2万9000校あまりを対象に、生命確保期(避難直後から数日程度)における避難所に必要な防災機能の保有状況を把握することが目的で、2022年12月時点での調査としている……