アルパインマーケティング社が、クルーズプランニング社と共同で「自治体・公共Week／地域防災EXPO」（5月13日〜15日、東京ビッグサイト）にクルーズプランニング社製「MobiRest（モビレスト）」を「PLUS STAY（プラスステイ）地域防災ステーション」として展開、災害時の初動対応を支える「4つのステーションコンセプト」を提案……
避難所運営・支援
熊本市は、2016年4月の熊本地震の発生から10年となるのを機に、5月15日〜18日の4日間、災害発生時の避難所の環境を迅速に整える「TKB48避難所訓練」をアクアドームくまもと（熊本市南区）などで実施した。約70の自治体・企業・団体などから約400人が参加するという広域連携によって、災害関連死の防止などを主な狙いとして最新の避難所を設置……
徳島市がこのほど、大規模災害発生時の避難所運営支援など、地域の防災リーダーとして活躍してもらう防災サポーターの登録希望者を、防災士資格保有者（徳島県内に住民票のある人）を対象に募集した。募集定員は15人（審査・選考あり）。募集期間は……
デンカアステック株式会社（東京都港区）は、水道料金の値上げやインフラ老朽化が進むなか、「雨水」を生活用水として活用する新しい水インフラを提案している。同社は「捨てる雨水」を「使える水資源」に変えることで、節水と防災が両立する新たな生活インフラの構築に取り組んでいる……
2016年4月に発生した熊本地震では、熊本県を中心に震度7の揺れを2度（14日と16日）観測、甚大な被害をもたらした。日本赤十字社（東京都港区、以下「日赤」）は、発災からの約3カ月の間に全国から約2300人の職員を派遣したほか、多くの赤十字ボランティアが活動した……
総務省は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合にも、被災した自治体にほかの自治体が速やかに支援するアクション・プラン（計画）の策定を進めていたが、先ごろ、首都直下地震が発生した場合の総務省計画案をまとめた……
全国46都道府県にパチンコホールを展開する株式会社ダイナムは、災害時における地域住民の安全確保と生活支援のため、全国390店舗中286店舗で地方自治体との防災協定を締結、災害用トイレ設備（製品名：ほぼ紙トイレ）を全国6カ所の自社物流センターに配備する……
関西大学北陽高等学校（大阪府大阪市）の生徒4人が、聴覚障がい者向けの緊急時コミュニケーション支援カードの開発に取り組んだ。2022年度から北陽高等学校と企業が協働して社会課題に挑戦する「企×学協働プロジェクト『刀』」の一環で、音響機器や音響システムの研究開発等を行うソリッドソニック株式会社（兵庫県神戸市）から与えられた課題「聴こえのハンデのない社会を実現するには？」がテーマ……
最近、日本で「外国人問題＝共生社会」が社会的な関心事になっている。一般的には「日本で暮らすなら日本語を話すのが当然」と思われるが、逆に「日本には日本語を話す人しかいない」という現実を、”それってどうなの？”と疑問を呈する向きもあるという。「相互理解」の前提としては、受け入れ側の日本人の外国語理解力（国際的な共通言語としては英語力）も問うべきではないのか……
国は、大規模災害時にホテルや旅館が避難所として活用されるよう自治体向けのガイドラインを策定、昨年末に公表した。災害関連死防止につなげる狙いで、都道府県などが中心となって宿泊施設と避難所としての利用に関する事前協議を行い、協定を締結するなど、災害時の多様な避難ニーズに対応する……
日本赤十字北海道看護大学の「厳冬期災害演習」は、マイナス17℃の環境における様々な検証を実施している。日本海溝・千島海溝巨大地震の被害想定で積雪で避難が遅れる冬の深夜に発生した場合、死者数は最大19万9千人とされたことについて「南海トラフ巨大地震や首都直下型地震想定と異なるのは、低体温症要対処者や凍結時における津波による死者など、厳冬期の発災……
WOTA株式会社が全国自治体と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」締結を進めている。WOTAが提唱する「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」構想の実現に向けた協定締結だ。今後の大規模災害に備えて、全国的な自治体間の水循環システム相互支援体制を構築し、避難所等における衛生環境と生活用水の確保に向けた体制強化をめざす。こうした動きは、トイレでも、被災地支援物資でも始まっている……