ヨーロッパ西部を中心に、7月上旬から顕著な高温が続いた。スペイン南部のコルドバで、7月12日、13日に最高気温43.6℃、フランス南部のトゥールーズでは、7月17日に最高気温39.4℃を観測したという。また、イギリス東部のコニングスビーでは、7月19日に暫定値で最高気温40.3℃を記録（イギリス気象局）、2019年7月25日にイギリス南東部ケンブリッジで観測されたイギリスにおける最高気温の記録（38.7℃）を更新した……
環境、気候変動、地球温暖化
総務省は先ごろ、100年に1回程度の頻度で発生する極端な宇宙天気現象（いわゆるエクストリーム・イベント）について、わが国が受ける被害の全体像（様相）を初めて検討し、被害の発生直後から2週間後までの被害の様相をとりまとめた……
地球が砂漠化していると言われるが、国連環境計画（UNEP：United Nations Environment Programme）がこのほど公表した「Sand and Sustainability（砂と持続可能性）〜危機を回避するための10の戦略的提言〜」報告は、人類は「砂不足」の危機に直面していると、真逆の警告を発している……
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第55回総会及び同パネル第2作業部会（WG2）第12回会合が本年2月14日から2月27日にかけてオンラインで開催され、IPCC第6次評価報告書（AR6）WG2報告書（「AR6/WG2報告書」）の政策決定者向け要約（SPM：Summary for Policymakers）を承認、同報告書の本体等が受諾された……
英国グラスゴーで開かれていた「国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）」は11月13日、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求するとした「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕した。条件付きでの石炭火力発電の削減、化石燃料の補助金廃止も初めて明記し、各国が連携して対策を加速させることを確認したが、これをどう実現していくか具体策が問われることになる……
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が、「第1作業部会」による地球温暖化の「自然科学的根拠」をまとめた「第6次評価報告書」を去る8月9日に公表し、今後20年以内に産業革命前からの気温上昇がパリ協定の目標である1.5度に達する可能性があること、そして、温暖化の原因は人類が排出した温室効果ガスであることについて従来の表現より踏み込んで「疑う余地がない」と断定したことは記憶に新しい。
昨日10月31日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が、英国グラスゴーで始まった……
国連の専門機関、世界気象機関（WMO：World Meteorological Organization）が8月31日、報告書を発表し、1970～2019年の50年間で気候変動や異常気象、または水の危険に関連する災害などを背景に、干ばつや洪水といった気象災害が5倍に増えたと警告。この間に報告された1万1000件を超える気象災害で200万人以上が死亡し、経済的な損失は3兆6400億ドル（約400兆円）にのぼった……
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が、「第1作業部会」による地球温暖化の「自然科学的根拠」をまとめた「第6次評価報告書」を去る8月9日、公表した。IPCCの総合的報告書の公表は2014年以来7年ぶり6回目。報告書にはほかに、温暖化の影響や対応（適応策）を担う「第2作業部会」、温室効果ガスの削減策を担う「第3作業部会」の報告書があり、最後の「統合報告書」の公表は来年秋の予定……
本紙はこれまで、山梨大学の秦（はだ）康範・准教授（地域防災）が2018年10月に日本災害情報学会で発表した調査研究結果「全国ならびに都道府県別の浸水想定区域内人口の推移」を何度か取り上げてきた。
秦氏の調査研究は、災害リスクの高い地域として浸水想定区域内の人口に着目したもので、その推移について社会的な背景とともに考察。国や都道府県が指定した全国の河川の洪水による浸水想定区域に住んでいる人は、2015年時点で約3540万人にのぼり、20年前の1995年と比べて4.4％増えていること、また、世帯数では約1530万世帯で、24.9％と大幅に増えたことを明らかにした……
IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル：Intergovernmental Panel on Climate Change）総会が7月26日、オンラインで始まった。地球温暖化の最新科学的知見を評価するもので、7年ぶり6回目の報告書の公表が始まる……
脱炭素社会実現に向けた政府のエネルギー基本計画改定案が先ごろ示された。再生可能エネルギー（以下「再エネ」）を主力電源と位置づけて最優先・最大限の導入を掲げ、原発とあわせて脱炭素電源を6割まで高める目標だ。本年5月に成立した改正地球温暖化対策推進法は、条文に新たに基本理念を設けて「2050年までの脱炭素社会の実現」の方針を明記した。将来にわたる政策の継続性を国内外に約束するもので、政府は4月に発表した温暖化ガス排出の新たな削減目標（30年度までに13年度比で46%削減）達成の切り札と位置づける……