文部科学省と気象庁は先ごろ（3月26日）、「日本の気候変動2025―大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書―」を公表した。それによると、温室効果ガスの濃度上昇、気温上昇、降水量の変化、台風の強度増加などが指摘され、また、地球温暖化が進むにつれて、極端な気象現象の頻度や強度が増加することが予測されている。日本の平均気温は世界平均よりも速いペースで上昇しており、猛暑日や熱帯夜の日数が増加、冬日の日数が減少……
環境、気候変動、地球温暖化
再生可能エネルギーについて新技術の登場とその可能性が高く評価されつつある。その新技術の筆頭にあげられているのが、「ペロブスカイト太陽電池」と「風力発電の普及」だ。なかでもペロブスカイト太陽電池の原理の開発者は日本の研究者、宮坂力・桐蔭横浜大学特任教授で、ノーベル賞候補とも目されているという……
環境省は、地方公共団体向けに『できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル』を去る3月21日公表した。気候変動によって変化する気象災害等のリスクを周知し、気候変動を考慮した防災施策を推進する目的で作成されている……
東京工業大学環境・社会理工学院・融合理工学系の高木泰士教授らが、世界初となる自己発電型可動式防潮堤に関する研究成果を発表した。同研究では、港を津波や高潮から守るとともに、未来に渡って予測可能な「潮位差エネルギー」を利用して、沿岸域防災と潮位差発電を同時に実現する画期的な防潮堤システムとなる……
国土交通省では、一人でも多くの市民に「流域治水」への理解や親しみをもってもらうことを目的に、流域治水のシンボルとなるロゴマークを決定。このロゴマークを、全国各地で「流域治水」を広く周知・PRするための広報活動に活用していく……
COP28で本紙がとくに注目したのは、12月3日に「健康の日（Health Day）」がCOP28に初めて設定されたことだ。気候変動の健康影響について光を当て、各国の環境大臣と保健大臣による議論が行われた。「気候変動と健康リスク」とはなにか――近年“エマージング・リスク（” Emerging Risk）として危機管理分野のキーワードになった新たな危機要因とはなにか、以下、見てみよう……
近年、世界的に大規模な山火事が頻発している。山火事は、植生や土壌、動物や人間に多大な影響を与えるが、とくに山火事で排出される二酸化炭素や褐色炭素などの温室効果ガスは、気候変動を加速させる要因となる。同時に気候変動は、高温や乾燥、強風などの気象条件を増やすことで山火事のリスクをさらに高めている。山火事と気候変動は相互に影響しあう悪循環に陥っているのだ……
環境省は、低炭素社会の実現に向けて、市民の自発的な省エネ行動やエコ商品の購入などの行動変容を促す「ナッジ事業」を展開している。「ナッジ」（nudge）とは、英語で「そっと後押しする」という意味で、行動科学の知見を活用して、人びとの意思決定や行動に微妙な影響を与える仕掛けのことだ……
米国ハワイ州のマウイ島で起きた大規模な山火事（Wildfires）で、かつてのハワイ王国の首都だった歴史的な町、ラハイナが壊滅的な被害を受けている。マウイ郡当局による最新情報によると、8月13日時点（現地時間）で火災による死者は93人に達し、米国で起きた火災の被害としてはこの100年余りで最悪……
こくみん共済 coop〈全労済〉（全国労働者共済生活協同組合連合会）は、公益財団法人日本環境協会との共創により、地域で自主的な環境活動に取り組む全国のこどもエコクラブを対象に、子どもたちの防災・減災の意識向上を目的としたワークブック「みんなでBosai×Eco CAMP」を提供している。このプログラムには、これまでに延べ4223人の参加実績がある……
環境省は、地球温暖化が進行した世界で過去の台風と同様の台風が襲来した場合の影響について評価した結果を、去る7月21日、公表した。2019（令和元）年東日本台風（台風第19号）と2018（平成30）年台風第21号を対象に、スーパーコンピュータを用いたシミュレーションを実施し、降水量や河川流量、風速や高潮などの変化を分析した……
気象庁は去る7月10日、エルニーニョ監視速報（No.370／2023年6月の実況と2023年7月〜2024年1月の見通し）を発表、「春からエルニーニョ現象が続いているとみられ、今後、秋にかけてエルニーニョ現象が続く可能性が高い（90％）」とした。報道ではさらに規模の大きな「スーパーエルニーニョ」になる恐れもあるとされている。世界的に異常気象をもたらすとされる「エルニーニョ現象」とはなにか……