気象庁は去る7月10日、エルニーニョ監視速報(No.370/2023年6月の実況と2023年7月〜2024年1月の見通し)を発表、「春からエルニーニョ現象が続いているとみられ、今後、秋にかけてエルニーニョ現象が続く可能性が高い(90%)」とした。報道ではさらに規模の大きな「スーパーエルニーニョ」になる恐れもあるとされている。世界的に異常気象をもたらすとされる「エルニーニョ現象」とはなにか……

 損害保険各社が入る損害保険料率算出機構は6月28日、火災保険加入者が付帯できる水害補償について、災害発生のリスクに応じた地域別5区分の保険料を設定すると発表した。火災や風災などの補償と合わせた保険料全体で最大約1.2倍の格差を設ける……


 気象庁「防災気象情報に関する検討会」の指摘を受け、気象庁は去る5月23日、平時から気象災害発生時の状況を振り返り、今後の防災対応に活かすことができるよう、当時の気象庁ホームページにどのような防災気象情報や気象データが掲載されていたかをまとめて閲覧できるページ「過去の主な災害時の情報発表状況」を公開した……

 去る6月2日深夜から3日にかけて、和歌山県北部の一部や愛知県東部、静岡県西部・東部で、また3日は茨城県南部で、100年に一度より“まれ”という大雨が降った。静岡県で降った雨は24時間雨量が500mmに達した地域もあり、100年に一度より頻度が低い「まれな雨」との分析もあった。「100年に一度」とはどういう雨だろうか……

 自治体等が作製する水害等ハザードマップ(「防災マップ」とも)には、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害の種類があり、一般的には「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」という定義だ。その情報は……

 国土交通省では毎年5月(北海道は6月)を「水防月間」と定めている。気候変動の影響により頻発・激甚化する自然災害に対し、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して治水対策に取り組む「流域治水」の実効性を高める重要な取組みの一つとなる。また、出水期=梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが水防の意義と重要性について理解を深められるよう、防災・減災の取組みの一環……

 損害保険料率算出機構が広報資料『地球温暖化で変わる洪水(外水氾濫)リスク』を同機構HPに公表した。同資料は、これまで発信した「身近なものとして考えてみよう 気候変動」(2021年度)、「地球温暖化で変わる台風リスク」(22年度)の続編・第3弾だ……

 政府は去る2月24日、土砂崩れや洪水などの気象予報業務に民間事業者が参加しやすくなる気象業務法の改正案を閣議決定した。気象庁などによる予測技術の審査が通れば、大学や研究機関を含め、民間による気象予報事業者にも、気象予報士がいなくても「予報」ができるようになるというものだ……


 気象庁は先ごろ、気象庁観測データをもとに、「大雨や猛暑日(極端現象)などのこれまでの変化」について2022年のデータを追加し、同庁ホームページで公表した。それによると、「1980年頃と比較して、最近の10年間は大雨の発生頻度がおおむね2倍に増加している」という。
 1976年から2022年の、1時間降水量80mm以上、3時間降水量150mm以上、日降水量300mm以上など、強度の強い雨が降った回数を集計、分析した。これらの変化には「地球温暖化が影響している可能性がある」としている……

 早稲田大学理工学術院の関根正人教授をはじめとする東京大学、リモート・センシング技術センターなどの研究グループは去る9月6日、2019年に開発し、社会実装に向けて準備を進めてきた東京都23区で発生する都市浸水をリアルタイムで予測するシステム「S-uiPS」(スイプス。Sekine’s urban inundation Prediction System)を、本年9月下旬から一般公開すると発表。一般公開に先立ち、ユーザーを限定した3週間ほどの先行公開期間を設けることとし、防災の日である同9月1日より開始した……