埼玉県春日部市にある「首都圏外郭放水路」と言えば、首都圏を水害から守る日本が世界に誇る防災施設で、インフラツーリズムの一拠点としても注目されている。その基幹施設のひとつである「調圧水槽」は、地下空間に巨大な柱が59本立ち並ぶ神殿を思わせ、「防災地下神殿」の異名でも知られ、映画のロケ地としても活用されるなど人気を博している。
「防災地下神殿」の威容は写真等で見た人も多いだろう。また、防災関係者ですでに見学に訪れた向きは少なくないだろう。ただ、同施設は埼玉県・春日部駅から車で約20分の場所に位置しているものの、公共交通機関で訪れるにはアクセスに課題があった。それがぐんと便利になりそうだ……
気象災害、土砂災害、台風
「線状降水帯」は、複数の積乱雲が列状に並び、風上側で新しい積乱雲が発生しながら風下方向に移動する現象が繰り返し数時間継続することで集中豪雨を引き起こす。近年の大規模水害でも線状降水帯が多く発生し、自治体による避難範囲の指定や避難勧告・指示のタイミングの判断が困難で、住民の逃げ遅れが課題となっている……
水害や土砂災害で人はなぜ逃げ遅れるのか――災害リスクを知らせる「非常ベルは常に鳴り響いている」、災害が発生するまでの「貴重な時間」はなぜ活かされないのか、と著者の気象とコミュニケーションデザイン代表・渡邉俊幸さんは問いかける。
渡邉俊幸さんは、本紙12月3日付け記事で取り上げた被害予想の可視化で備え・避難を後押ししようという『インパクト予報』（影響予報。後述、同記事へのリンクも）の提唱者で、海外での防災気象情報にも詳しい気象予報士だ……
近年、集中豪雨や台風等による被害が相次いで発生、また雨の降り方が局地化、集中化、激甚化していることから、気象庁は「『新たなステージ』に対応した防災気象情報と観測・予測技術」の改善に取り組むこととし、その基本的方向性として、「社会に大きな影響を与える現象について、可能性が高くなくとも発生のおそれを積極的に伝える」、「危険度や切迫度をわかりやすく情報を提供していく」と、2つ柱を打ち出している……
英国グラスゴーで開かれていた「国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）」は11月13日、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求するとした「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕した。条件付きでの石炭火力発電の削減、化石燃料の補助金廃止も初めて明記し、各国が連携して対策を加速させることを確認したが、これをどう実現していくか具体策が問われることになる……
TBWA HAKUHODO（東京都港区）とFUKKO DESIGN（東京都渋谷区）は、災害が多発するなかで気象や気候、防災に関する情報を正しく得るために『コロナ禍でもすぐできる！ 気象庁Webサイトの使い方』、『コロナ禍でもすぐできる！ 災害時のSNSリテラシー』を発表した。
両社は、これまでに『防災アクションガイド』として、「大雨&台風」、「熱中症」、「天気の急変」、「冬の荒天」、「地震&津波」、「女性向け防災」などのテーマで自然災害のための対策集をまとめている……
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が、「第1作業部会」による地球温暖化の「自然科学的根拠」をまとめた「第6次評価報告書」を去る8月9日に公表し、今後20年以内に産業革命前からの気温上昇がパリ協定の目標である1.5度に達する可能性があること、そして、温暖化の原因は人類が排出した温室効果ガスであることについて従来の表現より踏み込んで「疑う余地がない」と断定したことは記憶に新しい。
昨日10月31日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が、英国グラスゴーで始まった……
「タイムライン（防災行動計画）」とは、台風や大雨の水害などで想定される災害に対し、事前に防災関係機関が連携して状況を予め想定・共有したうえで、「いつ」、「誰が」、「なにをするか」を明確化し、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画だ。2012年に米国ニューヨーク市を襲ったハリケーン・サンディの際、被災した自治体が住民避難対策で「タイムライン」を適用して被害を最小限にとどめたことから注目され、日本でも2016年に国土交通省が指針をまとめ、普及が進んでいる……
洪水と土砂災害の予報のあり方を検討する国土交通省・気象庁の有識者会議「洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会」の報告書が先ごろ公表され、提言として、社会の防災対応や事業継続により貢献する予報の高度化、研究者や民間気象事業者等による新たな技術の研究開発や、防災上の考慮をしたうえでの多様なニーズに応える予報の提供に向けて取組みなどを進めていくことが示された……
住宅生産団体連合会（以下、「住団連」）が先ごろ（2021年7月）、「住宅における浸水対策の設計の手引き」を公開した。設計者が浸水被害リスクのある地域で住宅を設計するうえで参考としてもらう「手引き」で、主な対象は、地上1～3階建ての新築戸建て住宅だ。
設計者が建築主に対して浸水リスクなどを説明し、要望を踏まえた設計目標を設定したり、対策を講じるための情報やノウハウをまとめており、建築主にはもちろん、住宅浸水被害を支援する災害ボランティアにも、ポイントを知るうえで参考になる……
本紙はこれまで、山梨大学の秦（はだ）康範・准教授（地域防災）が2018年10月に日本災害情報学会で発表した調査研究結果「全国ならびに都道府県別の浸水想定区域内人口の推移」を何度か取り上げてきた。
秦氏の調査研究は、災害リスクの高い地域として浸水想定区域内の人口に着目したもので、その推移について社会的な背景とともに考察。国や都道府県が指定した全国の河川の洪水による浸水想定区域に住んでいる人は、2015年時点で約3540万人にのぼり、20年前の1995年と比べて4.4％増えていること、また、世帯数では約1530万世帯で、24.9％と大幅に増えたことを明らかにした……
本年（2021年）7月3日に発生した静岡県熱海市伊豆山の大規模な土石流では、多くの民家を押し流し、死者22人・行方不明者5人もの犠牲者が出ている（7月28日現在）。発災当初、現地は別荘地ということもあって、犠牲者の特定に時間がかかった。
本紙既報のように土石流が起こった場所は土砂災害危険渓流沿いではあったが、まさにこのような土砂崩れや急傾斜地崩壊の土砂災害警戒区域やその近隣であればこそ、平時は自然景観が評価され、別荘や山荘、保養所などが建てられがちである……