愛媛県の過去の地震を振り返ると南海トラフ地震（気象庁ホームページ、以下HP 南海トラフ地震とは参照）の影響は避けて通れないことが分かります。愛媛県HP掲載の資料、地域防災計画（資料編）1災害に関する記録にある「愛媛県の地震記録」によれば、天武13年（684年）10月14日の南海トラフ地震と思われる「白鳳地震」で山が崩れ、官舎や百姓の倉、神社が潰れて人や家畜が多数死傷しました……
復興支援
公益財団法人地域創造基金「さなぶり」（宮城県仙台市）は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（東京都千代田区、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）が実施する休眠預金事業の2021年度資金分配団体として「女性のエンパワメントで高める地域の防災力：リーダー育成事業助成プログラム」の助成先公募を行い、外部有識者による審査会を経て、全国8府道府県、8団体に対し総額2.2億円の助成を決定した……
日本トイレ研究所（東京都港区。加藤 篤・代表）は「トイレを通じて社会をよりよい方向へと変えてゆく」ことを目的とする特定非営利活動法人だ。人間は生きている限り必ずトイレを必要とすることから、地球上すべての人が安心して健康的な生活を送るために必要なトイレ環境のあり方について提案、実現に向けて活動する組織であることを掲げ、トイレから社会問題にアプローチする組織として、近年注目されている……
なぜ女川町は震災後、唯一無二の町をつくれたのか？ 新刊『災害列島の作法』の著者・土屋信行氏といえば、NHKスペシャル、書籍、週刊誌での記事などで話題になったキーワード『首都水没』、『水害列島』（後者は本紙：2019年07月16日付けでも紹介）の著者だ。土屋氏はそもそも、東京都庁で土木の専門家・水害対策の論客として広く知られ、現在は防災啓発の一人者としてマスメディア、講演、寄稿などで活躍する人……
愛媛県は面積が5676平方㎞で四国北西部に位置し、瀬戸内海や豊後水道に浮かぶ約200の島々も含まれます。日本最長の半島「佐多岬半島」を含めた海岸線の総延長は約1700㎞に及び、リアス式海岸の地形を生かして養殖が盛んです。徳島県から愛媛県まで四国中央部を東西に走る四国山地は愛媛県の南側に当たり、西日本最高峰の石鎚山（標高1982ｍ）もそびえています……
「災害時応援協定」は、大規模な災害が発生したとき、「公助」による対応には限界があることから、自治体が被災することを事前に想定して、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動などの各種応急復旧活動について、自治体間や民間事業者、関係機関・団体との間で応援協定を締結し、応急復旧活動にあたろうというものだ……
滋賀県の第1回目は過去の水害に関する記事でした。今回は滋賀県付近で発生した地震について見ていきたいと思います。記録に残るもっとも古いものは貞元1年（976年）の山城（京都府南部）、近江（滋賀県）で発生したマグニチュード（以下、M）6.7以上の地震です。死者は50名以上で家屋全壊が多く、京都の寺社でも倒壊した所が多かったようです（彦根地方気象台 滋賀県に被害をもたらした地震参照）。文治1年（1185年）の地震はＭ7.4と規模が大きく、琵琶湖西岸断層帯の活動とされています……
近年、気候変動の影響とみられる大雨災害が増える傾向にあるなか、被災者支援活動で直面した課題の解決をめざす市民ボランティア団体（NPO）と企業、社会福祉協議会など、民間関係者と行政連携による新しいネットワークづくりやノウハウ・マニュアル策定の動きが注目される。ここではその一例として、 「災害時緊急支援プラットフォーム」（PEAD） と、 「災害支援ネットワークおかやま」を取り上げたい……
滋賀県は日本のほぼ中央に位置し、総面積4017.38平方㎞のうち約半分の2044.64平方㎞が林野面積です（滋賀県ホームページ、以下HP 県内市町のデータ参照）。1000ｍ級の山々に囲まれた盆地で海には面していませんが、約1/6の面積を日本最大の湖である琵琶湖が占めています。人口は140万8669人（令和4年1月1日現在）と、全国で26位です……
千葉県では、県民や企業、市町村などと連携し、県全体の防災力が向上するよう多様な取組みを進めているところだが、その一環として、県民や企業が所有する「外部給電機能を有する車両（EV車等）」や「小型発電機」を事前に登録してもらい、災害時に避難所などで活用するボランティア制度を創設、災害時の「共助」に関心のある県民・企業などの登録を期待している……
東京電力福島第1原発事故の避難者らが国と東電に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁第2小法廷は去る6月17日、初めて国の責任を認めない判決を言い渡した。「現実の地震・津波は想定よりはるかに大規模で、防潮堤を設置させても事故は防げなかった」と判断したもので、裁判官4人のうち3人の多数意見。1人は国の責任を認める反対意見を述べた……
茨城県ではマグニチュード（以下、M）5～6の地震は断続的に発生していますが、M7.0以上の地震は数十年間発生していません。政府の地震調査研究推進本部のホームページ（以下、HP）茨城県の地震活動の特徴によれば、同県に被害を及ぼすのは、海で発生する地震（関東地方東方沖合や相模湾から房総半島南東沖のプレート境界付近で発生する地震）と、陸で発生する地震で、特に県の南西部では地震活動が活発だとのことです……