国土交通省は先ごろ、「災害時に電動車は移動式の非常用電源として使えます！」の見出しの広報をホームページに掲載した。多くの電動車は、外部給電機能を備えており、災害時に移動式の非常用電源として活用できる。しかし、非常時に電動車から給電できることを認識していない人もいるため改めて紹介するとして、「電動車の所有者向け」と「自治体向け」の広報となっている……
マニュアル、手引き
「こどもの居場所づくりに関する指針」が2023年12月22日、閣議決定された。こども家庭庁（2023年4月1日、内閣府の外局として発足）のリーダーシップのもとで、こども・若者の声を聴き、こども・若者の視点に立った居場所づくりを推進していこうというもので、それまでは内閣府や厚生労働省が担っていた事務をこども家庭庁に一元化した……
気象庁は、2012年5月に茨城県等で発生した竜巻をきっかけに「竜巻等突風の強さの評定に関する検討会」（会長：田村幸雄・東京工芸大学名誉教授）で、竜巻等の突風の強さを客観的に評定するための検討を進めてきた。日本の建築物等の被害に対応するよう改良した「日本版改良藤田スケール」及びその技術的指針である「日本版改良藤田スケールに関するガイドライン」を15年12月に策定……
重い障害や日常的に医療的ケアが必要な子どもたちの通所施設を運営するOrange Kids’Care Lab.（以下「ケアラボ」）は、「災害時等を想定して不慣れな環境でも自立して行動できるスキルを身につける」ことを目的に、「災害学習キャンプ」をはじめ災害対応を学ぶさまざまな取組みを……
国交省、平時から復興まちづӔ…
環境省は、地方公共団体向けに『できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル』を去る3月21日公表した。気候変動によって変化する気象災害等のリスクを周知し、気候変動を考慮した防災施策を推進する目的で作成されている……
障害児者と家族と地域と支援者をつなぐコミュニティとして活動するNPO法人輪母ネットワーク（大阪市）が、『障害のある人・配慮が必要な人と家族のための防災ワークブック』を電子書籍で発行した。これは、輪母ネットワークが2019年に発行した「防災ワークブック」に大幅に加筆修正を加え、最新の防災情報に合わせてリニューアルしたもの……
「タイムライン（防災行動計画）」（以下、防災タイムライン）がわが国に導入されて10年になるのを記念したシンポジウムが去る1月30日、東京都内で開かれた。タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議主催で、防災の専門家や全国25市区町村の首長らが参加……
警視庁警備部災害対策課が、「災害対策課ツイッターで多くの『いいね』を集めたツイートをまとめてみました。ぜひご覧ください」として、下記サイトを公開している。同サイトは、警視庁災害対策課の公式Xアカウン（@MPD_bousai）で、とくに地震や大雨などの災害時の避難生活や事前防災に役立つ情報・アイデアを10年ほど前から発信していて、その内容が「目からウロコ！」のアイデア満載……
ソニー損害保険株式会社が先ごろ、2021年4月から2023年6月までの約2年間における全国のハザードマップ改訂の報道数をインフォグラフィック形式でまとめ、地域別に分析したレポートを公開した。災害リスクを判断するためには、各自治体が公開しているハザードマップを確認することが重要という趣旨……
本項では、国土交通省の「冬の道路情報 公式サイト～教えて雪ナビ」を紹介。同サイトは、雪みちの運転に必要な装備の準備や気象状況・交通状況を確認して無理のないドライブ計画を立てるための情報を懇切丁寧に載せている。同サイトの使い方としては、まず、一般の地図・ルート検索サイトで出発地と目的地からルートを検索……
福岡工業大学社会環境学科の上杉研究室（上杉昌也准教授・地理学）では、福岡県古賀市と協力して水害や土砂災害、地震などの危険箇所や避難所などを提示したハザードマップについて、市内全域をデジタル化・3D化し、先ごろ公開した……