東京都文京区は2016年に全国で初めて妊産婦・乳児救護所の設置を決定している。妊産婦・乳児救護所とは、地震等による家屋の倒壊、または倒壊の恐れがある場合に妊産婦・乳児のみを一時的に受け入れる場所。
 文京区の同救護所の設置決定の背景には、2016年熊本地震時に、東京都文京区長が熊本市長に乳児のいる母子専用避難所開設が提案され、実際に乳児をもつ母親のための避難所が開設されたものの、準備・周知が充分ではなく、想定していたような活用がなされなかったという背景がある……

 自治体等が作製する水害等ハザードマップ(「防災マップ」とも)には、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害の種類があり、一般的には「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」という定義だ。その情報は、災害時の住民における安全確保に役立つことが期待され、住民すべてに向けて(障害のある人たちにも等しく)提供されることが基本であることは言うまでもない……

 7月24日20時05分、桜島で爆発が発生、気象庁は20時22分、桜島について「噴火速報」を発表、同50分に桜島の「噴火警戒レベル」を「3」から「5(避難)」に引き上げた。気象庁発表によれば、「弾道を描いて飛散する大きな噴石が火口から約2.5kmまで達し、桜島の火山活動は非常に活発化……


 滋賀県が啓発カード集「しが防災プラスワン~女性の視点と多様性~」(Ver.1)を去る6月に作成・公表している。これまで防災対策は健常な男性の視点で考えられがちだったが、女性をはじめ多様な人たちの立場・視点で考える必要があることから、防災対策において見落としがちな課題とその対応策について学び、これからの防災対策を考える趣旨だ……


 日本トイレ研究所(東京都港区。加藤 篤・代表)は「トイレを通じて社会をよりよい方向へと変えてゆく」ことを目的とする特定非営利活動法人だ。人間は生きている限り必ずトイレを必要とすることから、地球上すべての人が安心して健康的な生活を送るために必要なトイレ環境のあり方について提案、実現に向けて活動する組織であることを掲げ、トイレから社会問題にアプローチする組織として、近年注目されている……

 NHKは「災害が予想されるとき、災害が起きたとき、命を守るためにどう呼びかけたらよいか?」として、災害報道に備えてNHKアナウンサーが改善を重ねてきた呼びかけの文言データを公開した。NHKは、「防災の呼びかけ」文言公開データの利用にあたって、「本データは、地域の防災減災のために活用していただくことを想定している」としている……

 『消防レスキュー隊員が教えるだれでもできる防災事典』(兼平 豪・著、KADOKAWA・刊、8月26日発売、定価:1430円 *本体1300円+税)は、多種多様の災害や緊急事態から自分の命と大切な人の命を守るために、元消防士・“RESCUE HOUSE”タイチョー・兼平 豪さんが初出版した“防災事典”だ……


 コロナ禍で分散避難が言われるようになって、感染リスクが少ない車中泊が災害時の避難場所(方法)として選択肢に入ってきた。車中泊の弊害として災害関連死に直結するエコノミークラス症候群が心配されるが、その対策を徹底したうえで、自治体には避難計画に車中泊を組み入れ、車中泊用の避難場所を確保し始めているところも増えているという……

 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(以下略称:JVOAD、読み方:ジェイボアード。英語:Japan Voluntary Organizations Active in Disaster)は、「災害支援の文化を創造する」をスローガンに掲げ、災害時に支援の「もれ・むら」をなくすため、中間支援的な立場で現地の行政機関やNPO等をつなげる連携・コーディネーションを目的とした組織だ……

 【特別企画】「フェーズフリー化する「福祉防災」~個別支援計画(災害時ケアプラン)はいま」に関連して、「福祉専門職と共に進める『誰一人取り残さない防災』」の全国展開のための基盤技術の開発」研究代表・立木茂雄同志社大学社会学部教授に、「福祉と防災の連携」についてインタビューを試みた。題して「福祉防災へスクラムを組む ――個別支援計画(災害時ケアプラン)、全国展開へ」……

 琉球大学地域創生総合研究棟にある地区防災研究所(沖縄県西原町、代表:山本大樹氏)が先ごろ、「ペット BLSトレーニングセンター」を設立、合わせて、9月9日「救急の日」を「ペットも救急の日」とすることを正式登録し、本年(2022年)1月1日付で日本記念日協会に正式に登録された……