昨年(2020年)12月25日に、「2021~25年度の第5次男女共同参画基本計画」が閣議決定された。新設の22項目を含む、政治経済や地域、教育など11分野を中心に89項目で女性登用の数値目標を策定。いっぽう、政治家や経営者などのリーダー層を指す「指導的地位」に就く女性の割合については、全体的な目標として「2020年代の可能な限り早期に30%程度」と掲げ直し、最長10年程度先送りした……

 順天堂大学、帝京大学、聖心女子大学は、東京の政策課題に連携して取り組む「東京都と大学との共同事業」(「SDGsの推進と持続可能な都市・東京の実現」)の一環として、e-ラーニング教材動画「医療で用いる『やさしい日本語』」を制作し、公開した。
 外国人診療に役立つ『やさしい日本語』の普及をめざして制作したもので……


 「タイムライン(防災行動計画)」とは、台風や大雨の水害などで想定される災害に対し、事前に防災関係機関が連携して状況を予め想定・共有したうえで、「いつ」、「誰が」、「なにをするか」を明確にして、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画である。
 2012年に米国ニューヨーク市を襲ったハリケーン・サンディの際、被災した自治体が住民避難対策で「タイムライン」を適用して被害を最小限にとどめたことから注目され……


 防災減災や災害復興に関わる58学会のネットワークである防災学術連携体の幹事会が去る5月1日、新型コロナウイルス感染症と自然災害の複合災害に対する警戒を呼びかける「市民への緊急メッセージ ~感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい~」を公表した。
 メッセージは、感染リスクを考慮した避難が必要、地震・火山災害との複合災害への備え、気象災害との複合災害への備え……

 総務省消防庁は先ごろ(3月19日)、自主防災組織のリーダーなどの育成にかかる教育訓練のカリキュラム等の作成について、報告書をとりまとめ公表した。
 同報告書は、消防庁が設置した「自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会」(座長:室崎益輝・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長)で2018年8月から2年度にわたって検討を行ってきたもので、自主防災組織のリーダー向けの教材として、また、組織リーダーに限らず、防災士個々人をはじめ、自主防災組織の構成員、消防団などにも広く活用できる内容となっている……


 株式会社マガジンハウスの30万部大ヒット本の第2弾『自衛隊防災BOOK 2』が、去る10月10日に発売されている。「危機管理のプロ、全国の自衛隊員が伝授する129のテクニック」と銘打って、大雨、地震、火災、大雪、ケガなど、災害別ですぐに役立つノウハウが満載だ。
 自衛隊は自衛官募集のホームページ「LIFEHACKチャンネル」(LIFEHACK:ライフハック=仕事術)で、自衛隊に伝わるいざというとき知っておくと役立つ知識やノウハウの数かずを公開していて……