災害対策トレーニングセンター支援会（DMTC-SA）が、東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター（DMTC）、和歌山県白浜町、東京大学生産技術研究所・次世代育成オフィス(ONG)などの協力のもとで、中高生(小学5年生以上も受付)を対象とした 1泊2日の「孤立集落サバイバル合宿 2026 at TSUBAKI」の参加者を募集……
マニュアル、手引き
近年、気候変動による水害リスクの増大や首都直下地震の切迫性、さらには複合災害の発生リスクが高まっており、都市の脆弱性が改めて浮き彫りとなっている。こうした状況を受け、国と東京都は「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」を改定し、ハード・ソフト両面からの防災まちづくりを強力に推進している……
防災は、伝わってはじめて防災になる。社内で誰も観ない防災研修動画。倉庫に積まれた防災パンフレット――届いていないものは、無いのと同じだ！――と厳しく指摘するのは、企業向けアニメ制作「#SOZOスタジオ」を運営する株式会社海馬……
デンカアステック株式会社は5月の水防月間に合わせ、日本初（*同社調べ。フェーズフリーに対応した浸水防止機能付き土台水切りとして）となる床下浸水対策資材「ダムアーマー」の実証施設見学、および「災害と水」をテーマにした報告を5月28日に開催した……
総務省消防庁は、昨（2025）年11月に大分県大分市佐賀関で発生した大規模火災について、同庁検討会が「火元の建物の隣が空き家だったことが、火災発見の遅れや延焼拡大の要因の一つと考えられる」と指摘したことから、延焼火災のリスクを減らすには、こうした建物の除却が有効だとし……
今回の避難誘導標識システムの改正は、国際規格との整合性を図るとともに、津波避難に特化した別規格（JIS Z 9097）を統合し、新たに「火山噴火」や「地震」を適用範囲に追加し、噴石から身を守る「噴石シェルタ［退避ごう（壕）］」という新しい図記号を導入……
政府は去る3月31日、武力攻撃事態などの緊急時に住民の生命を守るための避難施設（シェルター）確保に関する新たな基本方針を閣議決定した。国際情勢の緊迫化や周辺地域での軍事的動向を踏まえ、戦後で最も厳しいとされる安全保障環境の下、国民保護体制を抜本的に強化する狙いだ……
特定非営利活動法人日本トイレ研究所（東京都港区、代表理事：加藤篤）が、災害時に安心して使うことができる「携帯トイレ」（ここでは、断水や排水不可となった洋式便器等に設置して使用する袋タイプのトイレを指す）を選ぶための規格を作成し、規格適合評価を実施……
甘中（かんなか）繁雄・防災士 著/監修による『新版 災害時、リアルに役立つ！ 助かるマニュアル』が、大和書房から先ごろ（3月18日）刊行された。同書のキャッチコピーに「大地震・台風などの天災から、熊被害・リチウムイオン電池火災など近年増加中の災害まで……
高知県高知市は、想定される南海トラフ地震の発生で甚大な被害に見舞われるおそれがある。被災後のまちの復興においては市行政内部及び関係機関との総合調整や地区住民との合意形成が求められるほか、多岐にわたる業務を的確かつスピード感を持って進める必要……
株式会社パソナ日本総務部（大阪市）は、防災・減災力向上を支援する教材学習・VR体験・確認テストを組み合わせた企業従業員向けeラーニングサービス『そなトレ』の英語版を1月末日から提供開始した。外国人労働者数は2024年10月末時点で230万人を突破……
ケア付き高齢者住宅の入居者・家族などからの災害への不安の声が大きくなっている。また、大規模地震だけではなく、大型台風により被害を受けたケア付き高齢者住宅事例などを見聞するなかで、ケア付き高齢者住宅事業者とその職員・スタッフは防災対策の検討を迫られている……