マンション地震対応支援協会の「マンション地震対応箱 MEAS」の活動が評価され、公益財団法人日本デザイン振興会主催の2023年度グッドデザイン賞で、「グッドデザイン・ベスト100」、「グッドフォーカス賞〜防災・復興デザイン」を受賞した。「マンション地震対応箱 MEAS」は、熊本地震でマンション管理組合や住⺠が行った対応手順を古賀一八・福岡大学工学部教授の監修のもとでまとめたもの……
マニュアル、手引き
東京都は、関東大震災から100年を契機とした自助・共助のさらなる促進を図るため、防災ブック「東京くらし防災」と「東京防災」をリニューアルし、電子版を公開した。災害の最新情報のほか、社会・国際環境の動向などを反映した……
環境省は、低炭素社会の実現に向けて、市民の自発的な省エネ行動やエコ商品の購入などの行動変容を促す「ナッジ事業」を展開している。「ナッジ」（nudge）とは、英語で「そっと後押しする」という意味で、行動科学の知見を活用して、人びとの意思決定や行動に微妙な影響を与える仕掛けのことだ……
もしも着ている服に火がついたら？ 海で泳いでいる時に流されたら？ 川遊びで気を付けたい場所は？ 自然災害やアウトドア・レジャーでの不測の事態、そして日常のピンチを乗り越えるための「サバイバル・テクニック」をわかりやすく解説した防災事典……
東京都の東側には、海抜ゼロメートルの低地帯が広がり、大雨などにより甚大な水害が発生するおそれがある。都では、江東5区（墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区）と連携し、もっとも被害が大きい場合を想定して、一世帯ごとの浸水の深さや浸水の継続時間、また、どのような避難行動をとればよいかなどを記載した「我が家の水害リスク診断書」を配布することとし、去る7月21日に公表した。全国初の取組み……
中央防災会議・幹事会が去る5月23日、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝の巨大地震に備え、応急対策に関する具体的な計画を決定した。警察、消防、自衛隊から最大で計15万人規模の広域応援部隊を派遣し、想定される被害規模に応じて北海道に7割、青森、岩手、宮城の東北3県に3割を送る計画だ……
大規模災害で多数の犠牲者が発生し、被災した市町村では火葬が追いつかない場合、周辺の自治体や県外の協力を得て円滑に実施するための計画を「広域火葬計画」という。国（厚生労働省）は、1995年阪神・淡路大震災を踏まえ、1997年3月に各都道府県に対して広域火葬計画の策定による広域的な火葬体制の整備を要請していた……
自治体等が作製する水害等ハザードマップ（「防災マップ」とも）には、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害の種類があり、一般的には「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」という定義だ。その情報は……
総務省行政評価局は4月25日、地震などの災害時に道路上に散乱したがれきを処理し、緊急車両の通行ルートを確保する「道路啓開」の手順を記した計画の策定を進めるよう、制度を担当する国土交通省に勧告した……
一般社団法人日本医療福祉建築協会（JIHa）が先ごろ、『介護施設の防災・減災ガイド』を作成し、ホームページ上で公開した（ダウンロード可）。これは介護施設などで働く人たちが知っていてほしい知識を厳選して掲載したガイドで、近年の自然災害で被災した介護施設の調査や施設職員へのインタビューにもとづいて、具体的な防災・減災対策をわかりやすく示している……
5年ほど前、NTT東日本による調査結果（2017年12月）から、公衆電話を使った経験のない小学生が8割を超えることが明らかになり、社会的な話題となった。公衆電話は、停電や災害などの緊急時に重要な通信手段となるが、携帯電話やスマートフォンの普及により、利用機会や設置台数は減少傾向にある……
静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区の逢初川（あいぞめがわ）沿いで2021年7月3日、大規模な土石流が発生、関連死（1人）を含めて27人が死亡、1人が行方不明になった大災害は記憶に新しい。この災害では同川上流山間部の盛土の崩壊が被害を甚大化したとみられたため、災害発生後、国や自治体が盛土規制の大幅強化を行うことになった……