【目 次】

・被害記録のある最古の地震、大和で起きた大地震(1420年前)[改訂]
・宝治から建長へ改元、内裏全焼す(770年前)[改訂]
・京都建長元年の大火、三十三間堂も全焼-大仏師湛慶一門仏像を再興(770年前)[改訂]
・幕府、江戸武家屋敷街に辻番所設置、辻斬り対策で挙動不審者を逮捕させる(390年前)[改訂]
・幕府、町木戸設置させ辻番と後の自身番と共に治安強化はかる、平安時代“釘貫門”が発祥か(390年前)[改訂]
・江戸町奉行、将軍世子(世継)家綱日光社参に際し、治安強化策として中番を置く
 後に季節的防火要員として制度化(370年前)[改訂]
・福井万治2年の大火-城下の防火対策を念頭にした町割に変更(360年前)[再録]
・福井寛文9年の大火-城下町のわらぶき屋根を板ぶきに替える(350年前)[再録]
・岩代若松(会津若松市)宝永6年の大火、強風による飛び火で被害拡大(310年前)[再録]
・越後新発田享保4年の大火「長行寺火事:第一與茂七火事」城内にも延焼(300年前)[再録]
・熊本享保14年の大火「藪の内火事」火薬製造中、タバコの火から屋敷へ延焼(290年前)[再録]
・金沢宝暦9年の大火、焼失するもの1万500余戸(260年前)[再録]
・越前大野寛政元年連光寺の大火、寺町より出火、南東の風強く大火に(230年前)[再録]
・宮城県白石町明治32年の大火-市街地の8割を焼失したが、火災に強い町並みに復興(120年前)[再録]
・初の労働災害防止展覧会開催、安全週間もはじめて挙行(100年前)[再録]
・米沢大正8年の大火「舘山口出火」復興時の2度目の大火で市の大半が失われる(100年前)[追補]
・昭和14年大日本セルロイド、飛び火爆発火災事故-警視庁、精神力で防火を警告(80年前)[改訂]
・官民協力の結核予防会、結核研究所の設立と日本結核予防協会の解散(80年前)[再録]
・消防審議会令施行され発足、消防・防災の重要事項を調査審議(60年前)[追補]
・新型インフルエンザ北米で流行し欧州、アジアへ。日本でこの日成田で初の確認、
 民主党政権時代の厚生省・対策総括会議の提言を、自民党・安倍政権が無視、新型コロナ対策場当たりに(10年前)

【本 文】

○被害記録のある最古の地震、大和で起きた大地震(1420年前)[改訂]
599年5月28日(推古7年4月27日)
 「地動舎屋悉破、則令四方、俾祭地震神」と日本書紀にある。
 地面が動き舎屋(殿舎や家屋)が悉(ことごとく)破(破壊された)、則(そこで)四方(あらゆる方面=諸国)に命令して、地震の神を俾祭(まつらせた)と読めるから、その被害からかなりの大地震であり、マグニチュード7程度と推定され、また震源地について記載はないが、当時、皇居が大和国(奈良県)内にあったので、その周辺で起きた地震と推定されている。
 (出典:伊藤和明著「災害史探訪>海域の地震・津波編>第1章 古代史に見る巨大地震と津波>1 日本書紀に載る白鳳大地震 12頁:最古の地震記録」[改訂]、hp制作「日本書紀>巻22 推古天皇>7年夏4月」)」

宝治から建長へ改元、内裏全焼す(770年前)[再録]
 1249年5月9日(宝治3年3月18日)
 天変、内裏の火災により改元とある。
 天変の方は記録が見あたらないのでわからないが、火災の方は、改元の1か月半ほど前の3月23日(旧暦・2月1日)、時の後深草天皇が皇居として使用されておられた“閑院内裏”が火災となり焼失“炎上払池(地を払って炎上)”と全焼している。
 閑院内裏は、藤原冬嗣によって二条大路の南に、この時より400年ほど前に建てられた邸宅だが、1185年5月(元暦2年3月)に平家を滅ぼし鎌倉幕府を創建した源氏によって、女官たちの住居部分を除き、紫宸殿、清涼殿などを含む表内裏としての規模を擁する建物が再建され、時の後鳥羽天皇以降、後深草天皇まで8代にわたり約60余年、皇居として使用されていたものである。
 (出典:池田正一郎著「日本災変通志>中世 鎌倉時代 228頁:建長元年」、国立国会図書館デジタルコレクション・国史大系 第14巻「百錬章・愚管抄・元享釈>百錬抄>巻第16・後深草 303頁(159コマ):建長元年2月1日」[追加]、同コレクション・史籍集覧「通記第二 一代要記>辛集 344頁(342コマ):建長元年3月18日改元」[追加]、平凡社刊「世界大百科事典 第11巻>314頁:里内裏」)

京都建長元年の大火、三十三間堂も全焼-大仏師湛慶一門仏像を再興(770年前)[改訂]
 1249年5月14日(建長元年3月23日)
 内裏の火災があり、それでせっかく建長と改元したわずか5日後の午の刻(午前12時ごろ)、姉小路室町から出火した。
 時に大風が四方に吹き散らし、大火の煙は九重(皇居)に充満した。被災地域は京都の半ばに達し、北は三条坊門まで、南は八条大路まで、西は洞院大路まで、東は京極、五条通より南は鴨川の河原までおよび 六角堂も焼失した。
 また燃えさかる炎が強風に乗って河原を飛び越え、遙か蓮華王院まで飛び火し、同院の塔から御堂(三十三間堂)に移り、御本尊の中尊(ぞん)千手観音坐像の御首と左手、千体の千手観音立像のうち156体および二十八部衆の像は取り出したが、残りの像と御堂は全焼したと伝えられた(一代要記)。
 ちなみに、1266年(文永3年)御堂・三十三間堂は再建され、大仏師湛慶とその一門により、中尊の千手観音坐像と左右に側立する千手観音立像、風神、雷神像は御堂の再建工事期間中の16年間、彫り続けられたという。さらに最近の研究によって、炎の中から取り出されたと伝えられていた千手観音立像1000体の内の124体が平安期の作品で、それ以外の立像と二十八部衆の像も、湛慶一門の作品であることが証明され、平安期の立像も含めて、御堂と納められている仏像すべてが国宝に指定されている。
 (出典:京都市消防局企画室編「京都消防と災害>第二章 自治体消防発足以前 598頁:二 建長の大火」、国立国会図書館デジタルコレクション・史籍集覧「通記第二 一代要記>辛集 344頁(342コマ):建長元年3月23日洛中焼失」[追加]、蓮華王院編「三十三間堂と仏像」[追加])

幕府、江戸武家屋敷街に辻番所設置、辻斬り対策で挙動不審者を逮捕させる(390年前)[改訂]
 1629年5月(寛永6年3月)
 初代将軍・徳川家康が江戸に幕府を開いた1603年(慶長8年)から26年後、大阪城落城の14年後のことである。前年からこの年にかけて、特に大名屋敷など武家屋敷街で通行する人を殺害する辻斬りが横行した。
 幕府ではこれを未然に防ぐため、番所を大名屋敷街の小路の辻(四つ角)に設置し、その辻にある屋敷の家来たちを当番につかせ、往来する者を見張らせ不審な者を摘発させた。この処置に対し武家の中には、番所の設置がかえって辻斬りをする者を刺激し、事件が増えるのではないかと危惧する向きもあったという。
 ところが辻番所設置後、江戸城内の北の丸御門先でも辻斬りがあったので、6月20日(新暦8月9日)幕府は御法度(はっと)書を発令する。
 “其令は人を残害する(殺す)ものあらば、近隣の邸宅(大名屋敷)よりもはせ参り(馳せ参じ)、何地迄も(どこまでも)追(い)かけとらへをき(捕らえ置き)、両刀を奪ひ(い)、子細を糾問し(詳しくわけをただし)、奉行廳(所)に注進(報告)すへ(べ)し、もし刀脇差を渡すまじといなむ(否む:抵抗する)ものは、うち殺すともくるしからす(殺害してもかまわない)、其者追いかく(け)る時は、近辺の邸宅よりも人を出しめて(出さして)とらふべし(捕らえること)、もし昼夜となく宅辺にて(屋敷の近くで)人を害する事をしらさらば(知らなかったならば)、其邸宅の番の者の怠慢たるへ(べ)し(大猷院殿御実紀)”。
 辻斬りはすくなくとも両刀を束ねた武士の仕業である。この事件の背景には二つの存在が指摘される。
 その一つ、辻番所が創設された当時は江戸幕府創生期で、幕府権力強化のため積極的に遂行された“大名改易政策”により廃絶された121家の家来たちが、1600年(慶長5年)関ヶ原の戦いの敗戦で処分された91家の浪人たちのように、職を求めて江戸に流入し、その一部が貧窮の末、盗賊化したこと。その二は、戦国時代が終わり、自分の思う徳川家に対する功績と、それに応じた現状の地位についての不満などから、遊興の徒となりまた無頼化した、旗本御家人の子たちと、その配下の中で悪事に走った者たち。などの存在があった。
 またこれら辻斬り対策をたてたその後も、浪人が増え続けたこともあり、逆に事件現場は、辻番所を避けて江戸市中に広がっていく。そのため16年後の1645年(正保2年)には辻番所を江戸市中と近郊の武家地まで拡げて増設し、その14年後の1659年4月(万治2年3月)には、辻番所の人数を昼2人、夜4人詰めと増員し、夜は1刻(約2時間)おきに巡回することが定められるなど辻番制度は強化されている。
 注:辻番所設置の通達日は不明だが旧暦3月1日が4月23日なので、設置が進んだ月として5月の事例とした。
 (出典:日本全史編集委員会編「日本全史>江戸時代 504頁:1629(寛永6)江戸で辻斬りが横行、武家屋敷小路の辻々に辻番を設置」、東京都編「東京市史稿>No.4>市街篇 第4>680頁~687頁(676コマ):辻番設置」、辻達也著「日本の歴史13 江戸開府>大名統制330頁~341頁:大名のとりつぶし、お家騒動」[追加]、国立国会図書館デジタルコレクション・徳川実紀「第3編 厳有院殿御実紀>巻17>万治2年3月302頁(157コマ):此月辻番の条制」[追加]。参照:2015年9月の周年災害「幕府、辻番所を江戸市中と近郊武家地に増設させる」[追加])

幕府、町木戸設置させ辻番所と後の自身番屋と共に治安強化はかる、平安時代“釘貫門”が発祥か(390年前)[改訂]
 1629年5月(寛永6年3月~4月)
 幕府ではこの月、盗賊化した浪人や無頼の御家人たちによる辻斬り横行を防ぐため、大名屋敷街小路の辻(四つ角)に番所(辻番所)を設置させ、辻に沿った屋敷の家来たちに警備させたが、幕臣菊池弥門著の「柳営秘鑑」によると“寛永六年の春、令して辻々に番所を置き、町々に木戸を設けしめ、以て盗賊に備える”とあり、同時に江戸の町々の出入口に“木戸”とそれを管理する木戸番屋を設けさせ、治安維持を図ったという。
 その16年後の1645年9月(正保2年8月)になると、大名屋敷街だけでなく市中と近郊の武家地を対象に辻番所を増設させ、治安維持を強化する。次いでその6年4か月後の1652年1月(慶安4年12月)には、町内の家持町人に“町中家持自身番可仕事”として、町内の治安維持は、そこの町人たち自身で行えと番小屋を建てさせた。自身番の誕生である。
 これで、町々に木戸番屋が置かれ、町人地には自身番屋が揃い、武家屋敷街の辻番所ととともに、江戸の町の治安維持は一層強化された。またその6年後の1658年8月(明暦4年7月)には、木戸が設置されていない町は仮木戸を設け、不用心な個所には塀や垣を作ることを指示し、抜け道がないようにさせている。
 これは、幕政に不満を持つ浪人たちによる幕府転覆の陰謀とされた“由比正雪の乱”の7年後、明暦の大火と旗本奴と町奴の対立抗争による幡随院長兵衛暗殺の翌年のことである。
 ちなみに、治安維持等のために木戸を設けるのは、平安時代(794年~1185年)にはすでに記録が残っているという。といっても、当初は京都中にあったわけではなく、特定の寺社や公家などが自家の防御のために作っていた。それが京町衆たちの手で作られるようになったのは、応仁の乱(1467年~1477年)の時代で、自分たちの街を戦乱から守ろうとする意図からであった。
 町衆が作ったのは“ちょう(町)のかこい(囲)”とか“構(かまえ)”と呼ばれる、町内をぐるりと取り囲むもので、その入口に木戸が設けられた。その木戸を“釘貫(くぎぬき)”と呼んだが、その特徴は木戸の左右の門柱に穴をあけ横木(貫木)を通したもので、門柱の上に横木を載せた冠木門とは異なる。またこの構造の門を“釘抜門”と書いてある場合があるが、これは誤りで正確には釘貫門というのが正しいという。
 (出典:東京都編「東京市史稿>No.4>市街篇 第4>686頁~687頁:御目付支配・町々には木戸を設けしめ」[改訂]、京都市編「京都の歴史 2>別添地図解説>京童と軍記の世界 33頁~34頁:6.火災と戦火・篝とくぎぬき」。参照: 2019年5月の周年災害「幕府、江戸武家屋敷街に辻番所設置)(上記)、2015年9月の周年災害「幕府、辻番所を江戸市中と近郊武家地に増設させる」、1月の周年災害・追補版(4)「江戸町奉行、家持町人に自身番所設置を命じる」[改訂]、2018年8月の周年災害「江戸町奉行、町の治安維持強化のお触れ」[追加]、2017年3月の周年災害〈上巻〉「1657明暦の江戸大火“振袖火事”」)

○江戸町奉行、将軍世子(世継)家綱日光社参に際し、治安強化策として中番を置く、
 後に季節的防火要員として制度化(370年前)[改訂]
 1649年5月21日(慶安2年4月10日)
 幕府は前年1648年6月(慶安元年4月)、江戸幕府初代将軍・徳川家康33回忌に対する第3代将軍・家光の日光社参(参詣)に際し、町人に防火の心得についてお触れを出したが、1年後の世子(将軍の世継:家綱)の日光社参に際しても、防火と治安維持などに関する四つの「覚」を立て続けに出している。
 その中の卯月(4月)10日に出した三番目の「覚」は3か条あり、最初の条は留守中の火之用心を町中で念入りにするよう注意したものだが、三つ目の条の町の木戸に夜番を1人増員せよとの指示と共に、二番目の条で“壱町々ニ中番昼夜弐人宛置可申事”と、7年前に設置させた自身番屋とは別に、各町に中番屋を設置し、中番を昼夜2人づつ置くようにと命じた。設置場所は自身番屋が、往来の大通りに面した四つ辻などに設置されたのに対し、中番屋は町の中ほどに設置されたという。
 またこの中番は自身番のように常任ではなく、1665年11月5日(寛文5年9月28日)のお触れにあるように“町中之中番(中略)十月朔日(1日)より夜斗(のみ)可差置、同十一月朔日(1日)より来年二月晦日(30日)迄昼夜共差置可申候”と、冬の火災シーズンの11月(旧暦・10月)から1か月間は夜間のみ、翌12月(旧・11月)から3月(旧・2月)迄は昼夜とも防火要員として招集されている。
 しかし、お触れから読み解くと、初期は防火よりは治安対策上の防犯要員として置かれたようで、1654年1月(承応2年12月)のお触れでは“町中橋之上并(ならびに)河岸端ニ胡乱成者(うろんな者)佇立、追剥なと(ど)致候由に候間、町中辻番中番之者無油断”とあり、橋の上や河岸に不審な人が佇んで追い剥ぎをしているというので、町中の辻番や中番に油断しないようにと呼びかけている。また、その4年後の1659年1月(万治元年12月)のお触れでは“頃日町中ニ盗人有之様ニ相聞候間、町々ニ中番を置……”と、1年間の借金を支払う年末が来ると急増する盗難に対する防犯強化要員として臨時招集されている。
 その中番が防火要員として定着し制度化されたのは、1665年(寛文5年)までのようで、前回のお触れから3年後の1661年11月(寛文元年9月)では、はっきりと“町中為火之用心”と目的が明記され、その期間も“来ル十月より来年二月中迄”となり、人数も“壱町之内片輪(片側だけの街並みの町)ニ弐人宛、両輪(両側に街並みのある町)ニ四人宛”、勤務時間も“夜中斗(のみ)差置”と夜間と決まった。翌1662年(同2年)は同じ内容のお触れだが、次ぎの1663年(同3年)になると、1657年3月(明暦3年1月)の明暦の大火後、それまでの街区内の空地、会所地を屋敷地として利用するため新しく通された“新道”では、勤務時間が“昼夜共ニ弐人宛差置”と、交代制ではあろうが1日中置かれるようになった。
 また翌1664年12月(同4年10月)には“前髪有之若輩者、又は老人抔(など)差置申間敷事”と、元服で前髪を落とす前の12~15歳以下の少年や年寄りは勤務から外され、勤務年齢の範囲が決まった。さらに翌1665年11月(同5年10月)“参拾間(約55m)よりみじかき町は中番壱人宛差置”と短い街並みに対応した人数が指示され、1667年(寛文7年)に“風はけ(げ)しき時分ハ一人可申付候事”と増員指示をした以外は、先の1665年(同5年)から“前々より如御定”規定の通りと、文中に記されるようになり、お触れが出される時期も毎年11月初旬(旧暦・9月28日ごろ)となり、それも同じ内容のものが、防火のお触れの一部に組み込まれて最初の方に記されるようになった(寛文10年の事例)。
 ちなみに明暦の大火以降、幕府は、翌1658年(万治元年)に江戸の町を守る“定火消”を創設するなど、毎年のように町人居住地域に対する防火、防犯対策を具体的に打ち出しているが、この中番制度の創設もその一環としてとらえることが出来る。
 (出典:黒木喬著「江戸の火事>第四章 江戸の防火対策>1 自身番と木戸番 124頁」、東京都編「東京市史稿>No.4>市街篇第6・543頁(536コマ」:附記二 世子日光参宮ニ因ル市中取締 覚」、近世史料研究会編「江戸町触集成 第1巻 寛文5年169頁・463、承応2年30頁・96、万治1年87頁・227、寛文1年124頁・325、寛文2年137頁・364、寛文3年145頁・387、寛文4年150頁・399、寛文6年200頁・583、寛文7年219頁・637、寛文8年237頁・712、寛文10年260頁・797。参照:2018年6月の周年災害「将軍日光社参に際し、町人たちに町の防火・警備について初のお触れ」[改訂]、1月の周年災害・追補版(4)「江戸町奉行、家持町人に自身番所設置を命じる」[改訂]、2017年3月の周年災害〈上巻〉「1657明暦江戸大火“振袖火事”」、2018年10月の周年災害「幕府、江戸の街を守る常設火消“定火消”を新設」

○福井万治2年の大火-城下の防火対策を念頭にした町割に変更(360年前)[再録]
 1659年5月22日(万治2年4月2日)
 現在の福井市中央一丁目にある柴田神社の南東部にあたる堀豊左衛門方から出火した。
 折から北陸地方特有のフェーン現象もあって、炎は勢いづき次々と延焼、足羽川の右岸から西北部一帯を焦土と化した。武家屋敷街では、大名町から北の外堀を越えて下江戸町まで灰となった。町方(町人街)では、西部と西北部の約50か町が焼失。被害数は約1700軒と伝えられている。
 大火後、福井藩では防火対策を念頭においた城下の町割の変更が行われた。大きな変化は城下にあった寺院の城下周辺部への移転で、浄土真宗西派(西本願寺:本願寺派)は、伝統のある表御堂を始め諸寺院を城下の北に移転させて、表御堂町を創設。同東派(東本願寺:大谷派)は田原町の北部へ移転するなど、他宗派寺院も移転させた。
 そして、表御堂のあった場所に新しく町割が行われて町人たちが移住、常盤町通りの北側には藩医を中心とする屋敷町がおかれた。
 (出典:福井市編「福井市史 通史編 2>第5章 揺らぐ藩政>第5節 災害と飢饉>1 福井城下の火災 649頁~650頁:万治大火」)

○福井寛文9年の大火-城下町のわらぶき屋根を板ぶきに替える(350年前)[再録]
 1669年5月14日(寛文9年4月15日)
 万治2年の大火から10年後、福井はまた大火に見舞われた。朝五つ時(午前8時ごろ)過ぎ、城下東南の勝見村永雲寺門前にある荒川端の小屋から出火した。
 炎はおりからの強い東南の風にあおられ、たちまち荒川を越えて足羽川北側の城下町一帯に拡がり、城内にも延焼し天守閣も含め城郭内のほとんどを焼失した。夜四つ(午後10時ごろ)ようやく北部の松本町大屋小路まで延焼したのち鎮火した。
 被災したのは、城内の本丸御殿を始め、天守閣、櫓、門などほとんどの建物が焼失。芦田図書、本多左近屋敷ほか士大夫宅305軒、与力宅102軒、侍屋敷375軒、足軽屋敷100軒の合計882軒。町家は59か町2676軒、寺37か所が焼失している。
 藩では幕府から金5万両相当を拝借し、罹災した藩士には禄高に応じ、町民には間口に応じて復興資金を与えた。また、町並みを改正し、城之橋寺町と勝見寺町が城下東端の外中島に移転、その跡地へ百間堀南側の侍屋敷を移し、侍屋敷跡地を火除け地の菜園とした。なお、城下町のわらぶき屋根は復興の際、板ぶき屋根に替えられた。
 (出典:福井市編「福井市史 通史編 2>第五章 揺らぐ藩政>第五節 災害と飢饉>1 福井城下の火災650頁~653頁:寛文大火、福井市役所編「稿本 福井市史 上巻>第四章 四代松平光通 162頁~163頁:寛文の大火」、日本全史編集委員会編「日本全史>江戸時代>1669(寛文9) 571頁:福井城下で大火、おりからの強風で城郭にも被害」)

岩代若松(会津若松市)宝永6年の大火、強風による飛び火で被害拡大(310年前)[再録]
 1709年5月16日(宝永6年4月7日)
 大火数日前から、雨も降らず城下は乾燥しきっていた。そこへ戌亥の風(北西の風)が激しく吹き付けていた。昼九つ半時(午後1時ごろ)、馬場二ノ町にある長右衛門宅から出火した。
 炎はおりから吹き付ける風に乗って、四方に一町も二町も飛び、各所で燃え上がった。大町から馬場町、甲賀町、六日町、槻木町へ、愛宕町から鳥井町、屋敷町、横町、浄光寺町へ、台之町から阿弥陀町、天寧寺町、徒ノ町、御菜園、宿屋敷町講所へと城下各町々を灰とした。そのほか願成就院、浄光寺、法林寺、井上浄光寺、明光寺、延寿院、一乗寺、正教寺、宝蔵院、正福寺など寺々が全焼。夕七つ半時(5時半ごろ)鎮火。被災したのは、町屋829軒、御家人屋敷270軒、寺院は上記10軒が全焼。半焼7軒、消火のための潰家13軒。
 (出典:家世実記刊本編纂委員会編「会津家世実記 第5巻>巻之九十四(宝永6年4月) 598頁:四月七日 若松大火」)

越後新発田享保4年の大火「長行寺火事:第一與茂七火事」城内にも延焼(300年前)[再録]
 1719年5月26日(享保4年4月8日)
 申下刻(午後5時ごろ)、託明寺の前寺・長行寺から出火した。
 おりから吹き荒れていた東南の風に乗って炎の勢いはますます強まった。大町通りから小人町へと延焼、地蔵堂町、御免町、新道へと炎の勢いは激しくなり、竹町、両歩行町から再び小人町へ、そこから片田町へと町家を焼き払い、城内へと延びた。
 まず西川智光院様の御屋敷、会所、御馬屋、御作事小屋へと次々灰にし、三の丸御用屋敷、掛蔵、牢屋敷も焼き払った。ついで大手西の門、菅原門と焼き、二の丸から三の丸へ延焼、新井田の窪田平兵衛宅を最後に、中曽根裏町を全焼して新井田村で鎮火した。
 被災したのは、家屋が町家203軒、百姓家7軒、侍屋敷161軒、無足人(所領のない給料取り武士)屋敷152軒、足軽の家184軒、仲間(ちゅうげん:)の家126軒などを含む1000余戸が焼失。城内では櫓3か所、御用屋敷1か所、同所屋敷1か所、先寺小屋1か所、馬屋1か所、城門2か所、牢屋1か所などが焼失。そのほか寺1か所、同別当宅1か所、地蔵堂1か所が焼失している。4人負傷。(出典:新発田町役場著「新発田町火災史 4頁~5頁:第三 長行寺火事」)

熊本享保14年の大火「藪の内火事」火薬製造中、タバコの火から屋敷へ延焼(290年前)[再録]
 1729年5月25日(享保14年4月28日)
 午の上刻(午前12時ごろ)、藪ノ内、御台所方役の塙善左衛門屋敷から出火した。火薬の原料・煙硝を荒仕子で搗いていた際のタバコの火から屋敷に燃え移り、四方、八方に炎が飛び散ったという。
 御賄い所、音信所、竹小屋に延焼し、上林、坪井米屋町は全焼、広丁は半分が焼け、八百屋町、内坪井町も全焼した。寺原から京町、御座打町、向寺原にかけて全焼、京町は小笠原備前の屋敷までを灰とした。それより隣接の牧崎村へ飛び火し、3,4か所を焼いて、夜、申の下刻(午後6時ごろ)鎮火した。
 焼失した屋敷は火元とも1380か所、家数にして2584軒。内訳、町屋敷343か所、家数367軒、土蔵36軒。知行取り屋敷、中小姓御用屋敷とも339か所、家数は土蔵24軒を含み1337軒。御切米取(所領のない給料取り武士)屋敷184か所、家数262軒。足軽屋敷415か所、家数415軒。御掃除の者など小者25か所、家数25軒。地子屋敷24か所、32軒。寺院・山伏など31か所、118軒、その他竹小屋1か所、1軒。御掃除方会所3軒。牧崎村内沼田勘解由下屋敷3か所、家数5軒。京町村7かまど、家数7軒など。合計その内大きな家屋は、細川内膳殿屋敷、朽木内匠殿屋敷、持法院殿屋敷、藤崎作左衛門殿屋敷など。9人死亡、11人負傷。
 (出典:新熊本市史編纂委員会編「新熊本市史 通史編 第3巻>第一編 熊本城と近世政治の展開>第五章 城下町の発展と政庁>第三節 城・城下町の警備と防災>二 城下町の火災と防火 431頁」、新熊本市史編纂委員会編「新熊本市史 史料編 第4巻>第三編 熊本城下町>第六章 町人の生活>第三節 災害と救恤 964頁~970頁:570手取・藪内火事類焼の面々」)

金沢宝暦9年の大火、焼失するもの1万500余戸(260年前)[再録]
 1759年5月6日~7日(宝暦9年4月10日~11日)
 未の下刻(午後3時ごろ)、泉野寺町にある玉龍寺の塔頭(子院)舜昌寺より出火した。
 折からの強い西風に炎はあおられて本院の玉龍寺に延焼、その矛先は龍淵寺、遍照寺を焼き、笹ケ町へと伸びた。そこから野田寺町へと伸びに伸び、南側の極楽寺より伏見寺、大円寺を焼いた。北側に伸びた炎は、永井源太左衛門屋敷から妙典寺までを灰とした。
 中でも妙典寺に入った炎の勢は激しく、出火から半刻(約1時間)ほど経った、申の上刻(午後4時)過ぎには、犀川を飛んで十三間町の上町に延焼、そこから四方に飛び火し、町家が立ち並ぶ新竪町、百姓町、川除町、水溜町を焼くという大火となった。暮れるころ、その炎の行く先は、柿木台の本多遠江守屋敷など侍屋敷から、古堂形を経て、本丸辰巳櫓に延焼、城郭内は本丸のほとんどを全焼、二の丸、三の丸を焼き、大手門、坂下門などその城門の数々、櫓、塀、蔵の数々が灰となった。
 城郭の大半を焼いた炎は再び城下に転じ、石引町、材木町を焼け抜け、松山寺、雲龍寺、宝円寺を焼き、浅野川も飛び越えて、御歩町、観音町、愛宕町、森下町と次々とひとなめにし、森本町から金屋町、高道町、大衆免もなめになめた。一方、材木町から延びた炎は、尾張町、彦三、博労町をも焼いて、翌日の辰の下刻(午前9寺ごろ)ようやく鎮火した。
 城下の焼失家屋、町家4775軒、寺社門前の百姓家1506軒、武家屋敷は家老以下の居宅など4150軒、防火のための破壊家屋23軒など1万454軒。その他、土蔵283棟、寺社99か所、番所87軒、木戸61か所、橋梁89か所。26人死亡、徳川実記では、城中の宿直の家人202人が死亡したと記録されている。
 (出典:日置謙編「加賀藩史料 第8編>宝暦九年 62頁~68頁:四月十日。金沢に大火災あり」、石川県消防防災課、金沢地方気象台編「石川県災異史 112頁」、池田正一郎著「日本災変通志>近世江戸時代前期 504頁~505頁:宝暦九年」)

越前大野寛政元年連光寺の大火、寺町より出火、南東の風強く大火に(240年前)[再録]
 1789年5月11日(寛政元年4月17日)
 夜五つ時ごろ(午後8時ごろ)寺町の連光寺より出火し、折から南東の風が強く吹いており大火となった。
 焼失した町々は、柳町、代官町、郡町、城代、鳩尾、鷹匠町、町組が全焼し、一番町、二番町、三番町、六間町、七間町、比丘尼町、正膳町も全焼した。四番町は上之方2、3軒、五番町は上之方両側の10軒ほどが残ったがあとは灰となった。そのほか中野村まで延焼し22、3軒を焼失させた。翌日明け七つ時ごろ(午前4時ごろ)焼け止まる。
 被害は、本家580軒、地名子の家66軒、借家380軒、奉公人の家7軒の1033軒、寺院11か所、土蔵77棟。
 (出典:大野市史編さん委員会編「大野市史 第6巻 史料総括編>第二編 近世史料>Ⅱ 土井家史料>四 大野領諸宗寺方寺領記 二 499頁~500頁:寛政と改元四月十七日夜五つ時頃……」)

宮城県白石町の大火-市街地の8割を焼失したが、火災に強い町並みに復興(120年前)[再録]
 1899年(明治32年)5月14日
 午前2時5分、新町の紺野常二の貸家斎藤豊治方から出火した。
 最乾燥期の上、烈風にあおられて見る見る内に八方に飛び火し延焼、白石消防組(現・消防団)をはじめ斎川、越河、福岡、小原、宮の5組の消防組が駆けつけ、必死の消火活動をはじめたが、藁ぶきや板ぶきの屋根に次々と延焼、炎の勢いが猛烈で消火できず、5時間以上も燃え続け、新町、短ヵ町、亘理町、長町、中町、鍛冶町、本郷、裏町、東益岡、中益岡、西益岡の各町を焦土と化して、7時30分ごろようやく鎮火した。
 焼失した地域は市街地の約8割、868戸、4335棟、被災者6936人、主な建物は白石警察署、白石町役場など行政の中心官署と善福寺、専念寺、神明社が焼失した。2人死亡、24人負傷。
 大火後、この火事で土蔵造りや瓦ぶきの建物が耐火力に優れていることが確認され、その後、新築の豪商の店のほとんどが土蔵造りになったという。また中心街の道幅も5間(9,1m)から7間(12.7m)へと拡張された。
 (出典:白石市史編さん委員会編「白石市史 1 通史編>第五章 近代(上)>第五節 明治後期の産業経済・災害 468頁~472頁:(二) 白石大火とその復興」)

初の労働災害防止展覧会開催、安全週間もはじめて挙行(100年前)[再録]
 1919年(大正8年)5月4日~7月10日

 わが国の産業安全運動は、古河本店理事で、かつて同社が経営する足尾鉱業所の、銅山鉱害防止施設建設で功績を納めた宇田川全之(まさゆき)が、1913年(大正2年)5月、同所で労働災害防止活動をはじめたのがその先駆けである。
 その後、翌1914年(同3年)、東京電気株式会社(現・東芝)で、同社の労務管理を担当していた蒲生俊文が、自社で起きた労働災害を契機に、同社工場内にわが国で初めての事業安全委員会を組織し、安全運動を立ち上げた。
 両社の産業安全運動は、当初、企業内での試みであった。しかし、宇田川と同じようにアメリカでの産業安全運動に啓発された、逓信次官(郵政、通信を管轄した中央官庁の次官)の内田嘉吉が、1916年(同5年)に帰国、翌1917年(同6年)4月、蒲生と共に“安全第一協会”を設立し、宇田川を賛助会員に迎えたことで、両社の産業安全運動が合体し、企業の枠組みを越えた社会運動として動き出した。
 1912年(大正元年)8月に労働組合・友愛会が結成され、翌1913年(同2年)の憲政擁護(憲法に基づく政治を守る)運動によって、最後の藩閥内閣(明治維新の中心薩摩、長門藩関係者による内閣)と呼ばれた、桂内閣が総辞職に追い込まれるなど、全国的な民衆運動の高まりを受けて、1916年(同5年)9月、国はようやく制定されて5年半も経った「工場法」を施行し、不十分ながら労働者の保護に動き出した。安全第一協会の結成は、そのような日本社会の“大正デモクラシー(民主主義)”と呼ばれた、民衆の権利を守る動きを背景にしている。
 同協会は結成後、各地で講演会を開催して労働災害防止をPR、内部的には災害予防研究委員会を開催して、災害予防の研究を行い成果を機関誌に掲載した。同協会では当初、それらの活動の集大成として“安全第一に関する博物館の建設”を計画していたが、協会自身で設立するには財政的に実現困難であった。そこで検討されたのが、災害防止展覧会の開催だったという。
 この日開催された災害防止展覧会は、東京教育博物館(現・国立科学博物館)館長の棚橋源太郎が企画し、安全第一協会はそれを全面的に協力・支援、講演会をはじめ、資料・展示物の提供も行ったので、同展覧会は安全第一展覧会とも呼ばれたという。
 この展覧会は盛況の内に終始し、入場者は延べ18万3605人に及んだ。これは当時の東京市(現区内)の人口217万人の1割近くになり、皇太子(後の昭和天皇)も見学に来られるなど、労働災害防止のPRに、充分な効果を上げた。
 また、開催された講演会で、棚橋がアメリカのセント・ルイス市における安全週間運動を紹介したことが契機となり、日本で初めての“安全週間”を6月中に東京で開催することが有志者の会合で決まった。5月29日、東京教育博物館講演室で発起人会が開かれ、内田嘉吉を主催者総代とする安全週間が、展覧会開催中の6月15日から21日まで、東京市と隣接市町村で挙行された。
 この時、安全週間のビラを、東京市と隣接市町村71万世帯に対して、66万枚とほぼ全世帯に配布。現在の緑十字の安全旗の原型となるデザインの安全徽章(バッチ)も蒲生が考案し作成、使用された。ちなみに安全週間は、1928年(昭和3年)から全国安全週間に発展、現在まで続けられている。
 (出典:近畿大学法学:第55巻第3号・堀口良一著「安全第一協会について」、中央労働災害防止協会編「産業安全運動100年の歷史>運動の夜明け(大正時代)」。参照:2013年5月の周年災害「小田川全之、足尾鉱業所でわが国最初の産業安全運動展開」、2017年4月の周年災害〈上巻〉「安全第一協会設立総会開く」、2018年7月の周年災害「初の全国安全週間開く」、2016年9月の周年災害〈上巻〉「わが国初の体系的な労働者保護法規“工場法”骨抜きされようやく施行」)

米沢大正8年の大火「舘山口出火」復興時の2度目の大火で市の大半が失われる(100年前)[追補]
 1919年(大正8年)5月19日
 わずか2年前の1917年(大正6年)5月の大火で、全市の3分の1を失った米沢市が再び大火に襲われた。出火当時、大火の復旧計画が全市を挙げて着々と進行中だったという。そのさなかである。
午前9時ごろ、座頭町の竹田豆腐店の煙突の火の粉が、東隣の富樫五郎兵衛方の木羽屋根(こば葺きの板屋根:こけら葺き)に飛んで30cmくらい燃焼したが、この時はすぐ消し止めた。
 ところが、このボヤ騒ぎが収まった午前11時ごろ、今度は舘山口町の高橋秀勝宅の織物整理用汽缶(ボイラー)の煙突より火の粉が飛び散り、隣家の高橋幸三郎宅の萱(かや)葺きの屋根に燃えついて炎が立ち上がった。炎はおりから吹きまくる風速15m/秒の西北の烈風にあおられ、瞬く間に風下の数戸に延焼、立ち上がる炎から火の粉は四散し、天は黒煙で覆われたという。炎の勢いはすさまじく、市内消防組(現・消防団)の力だけでは及ばず、郡部からもさらに遠く山形市や福島市からも応援の消防組が駆けつけたが、次々と市の中央部へと延焼していった。
 免許町、東寺町などは大正6年の大火に続き再び被災したが、この日被災したほとんどの町は、焼失しなかった町々で、焼失戸数は火元の舘山口町28戸のほか、東町167戸、門東町137戸、大町78戸、柳町68戸、美波町68戸、紺屋町66戸など31町の1071戸、棟数にして1385棟、死亡1人。この日の大火で大正6年の火災とあわせて3365戸が焼失し、米沢市の大半が失われた。
 主な焼失建物は、米沢市役所、市会議事堂、南置賜郡役所、山形煙草専売支局米沢出張所、仲間町郵便局、東町郵便局、米沢絹織物同業組合事務所および陳列館、両羽電気米沢支局、米沢日報社など郡、市の行政、経済、メディアの中枢建物が失われた。中でも山形県立工業高校寄宿舎と同県立高等女学校仮教室は、せっかく復興なり県下などから生徒が再び集まり、授業が再開されただけに残念な結果となった。そのほか上杉神社など神社仏閣多数、工場法適用の工場(常時15人以上雇用)17か所、かつてのお殿様・上杉伯爵邸も焼失し、米沢のシンボルが失われた。
 (出典:米沢市史編さん委員会編「米沢市史 第4巻 近代編>第3章 大正期の明暗>第2節 大正6年・8年の大火>3 大正8年の大火543頁~544頁:大正8年の米沢大火」、中村清治著「米沢消防史 152頁~157頁>(1919)大正8年の大火=舘山口出火=」)

○昭和14年大日本セルロイド、飛び火爆発火災事故-警視庁、精神力で防火を警告(80年前)[改訂]
 1939年(昭和14年)5月9日

 午前9時23分ごろ、板橋区志村小豆沢町の大日本セルロイド(現・ダイセル)東京工場の正門附近で、材料を運んできたトラック運転手の投げ捨てたタバコの火が、荷台に積んであった材料のセルロイド屑に着火し出火した。
 この火は9m/秒の風にあおられて、隣棟の日本火工(現・日本冶金工業)の工場に飛び火し、露天で乾燥していた火薬加工品に着火、小爆発後さらに大量の火薬に引火、3回にわたる大爆発を引き起こした。
 同工場で暴発した照明弾は火を噴いて周囲に落下、当の大日本セルロイドや大日本軽合金など附近の工場に着弾、爆発の被害は半径500mに及び、同150m以内の建物の屋根はほとんど原型をとどめず、コンクリートの破片が周囲に飛び散った。また着弾により、大日本軽合金も火に包まれそこにあった大量のマグネシウムにも着火、火勢は一層熾烈を極めた。現場には皮膚を剥ぎ取られ、血だるまになった被災者があふれ、中山道(国道17号)は無数の血痕が点々としていたという。
 32人死亡、245人負傷。全焼88戸、半焼6戸、焼失面積3300坪(1万890平方m)。当時の板橋区と隣接の王子区には、2年前からの日中戦争(1937年:昭和12年7月~45年:同20年8月)による軍隊の弾薬需要増で、火薬など大量の危険物を扱う工場が急激に増えていたが、防火施設の整備は不十分で無防備に近い状態にあったという。
 警視庁では、この火災を契機に指導取締りの徹底を期するために、管下の警察・消防署長に通牒(通達)を発し、工場、事業所にも警告書を発したが、内容は災害があると、進行中の日中戦争の戦局に影響するので“労資一体トナッテ一段ノ注意ヲ払イ、工場ノ災害防止ニ努メ”としたものだった。つまり各種消防設備の設置よりも、もっぱら火気注意を基調とした精神力による防火の警告で、それ以上のものではなかった。
 (出典:東京の消防百年記念行事推進委員会編「東京の消防百年の歩み>戦時期 271頁~273頁:大日本セルロイドの爆発火災」、消防科学総合センター編WEB消防防災博物館「消防の歴史>4.昭和期(昭和10年代までの)の消防>(1)主な大火>大日本セルロイド工場火災」)

〇官民協力の結核予防会、結核研究所の設立と日本結核予防協会の解散(80年前)[再録]
 1939年(昭和14年)5月22日、11月8日、11日
 
1937年(昭和12年)からの日中戦争の戦時下、国が一番必要としたのは、軍隊や工場で中心となって働く、頑健な肉体をもった若者たちであったが、当時の日本は、国民病とも呼ばれた結核がまん延し、年間の結核による死亡者が、1909年(明治42年)以降、毎年10万人を越えており、その大半が若者たちであった。
事実、軍隊を強化しようとしても、まず徴兵検査(兵士を動員するための身体検査)で明らかにされる、筋骨薄弱者と結核患者の多さであり、軍隊での結核患者の多発であった。この状況に深い危機感を持った軍部は、国民、特に若者の体力向上と結核の撲滅が緊急の課題であるとし、1938年(同13年)1月には、陸軍大臣みずからの強い提唱で、衛生、社会、労働を所管する専門の行政機関“厚生省(現・厚生労働省)”を内務省から分離独立させた。
 当時、結核予防対策は、初感染発病の防止にあるとする考えが、内務省衛生局内で支持を集め、1936年度(同11年度)には、はじめて結核予防国民運動振興費を予算化させていた。また新しい予防施策として、BCG接種、ツベルクリン反応検査やX線検査など、集団検診による予防や感染者の早期発見などが企画されていた。
 それらを実施するためには、従来の行きがかりにとらわれない、創意に富んだ全国民的な運動の展開が必要で、そのためには、予防実施に当たる国や地方行政機関と、国民との間の連携をスムースにする民間の全国的な団体の誕生が要望されていた。
 そして新しく創立される民間団体は、従来の殻を破って、結核の予防と治療の両面にわたって結核病学の総合研究を行い、結核行政の基礎理論を創造するような団体であらねばならないとされた。この構想は、この年の4月に新設された厚生省予防局結核課を中心に練られていたのである。
 一方、日本の皇室は、歴代の皇后陛下が日本赤十字社の活動に深く関わるなど、国民の健康について代々深い関心を示されていた。中でも大正天皇の皇后である貞明皇后は、古代、中世から疎外され続けてきた“ライ病(ハンセン氏病)”患者を救援する事業に長年携われていた。そしてこの時期、時の昭和天皇の皇后・香淳皇后は、この年の4月28日、結核予防と治療施設の資金を下賜され、“結核予防にいっそう努力するように”との令旨(文書)を下されたのである。
 政府はこれを受け、官民一体となって結核予防事業を推進する実施機関として、財団法人結核予防会を創設することを閣議で決定、皇后からの御下賜金を事業資金の一部とすることとし、この日発足する運びとした。
 新設された同会が掲げた主な事業は、① 結核予防対策の調査研究、② 適正な予防の規準の案出、③ 結核予防についての啓蒙と普及、④ 結核予防模範(モデル)地区の設定であり、中でも第1項実施のため、11月10日、結核の調査研究機関、結核研究所が設立された。
 また当時、民間の結核予防組織として、1913年(大正2年)北里柴三郎が中心となって設立された“日本結核予防協会”があったが、5月31日、厚生省は同協会に対し、新しい結核予防会への協力を要請した。同協会はその要請を受け、11月7、8日に開いた全国協議会において、結核予防会への発展的合流を決議、26年余の歷史を閉じたのである。
 (出典:青木正和著「結核対策史>CHAPTER Ⅳ 結核対策生育期 1914~45(大正3~昭和20 43頁~45頁:6.結核予防会の設立」、結核予防会調査課編「創立二十周年小史>結核予防会設立の機運 2頁~5頁」。参照:2015年12月の周年災害「結核死亡率、この年から人口10万人あたり200人を越え、…」、2月の周年災害・追補版(4)「日本結核予防協会設立」、2016年10月の周年災害「結核予防国民運動振興週間始まる」、2018年1月の周年災害「厚生省、軍部の強い提唱で内務省から分離独立」)

消防審議会令施行され発足、消防・防災の重要事項を調査審議(60年前)[追補]
 1959年(昭和34年)5月30日
この日、消防審議会令が公布・施行され、国家公安員会傘下の国家消防本部(現・総務省消防庁)の審議会として消防審議会が新たに発足した。
 新たにというのは、すでに1957年(昭和32年)4月に、国家公安委員会委員長から“消防審議会”が消防制度について諮問を受けているわけで、当時すでに消防審議会は存在し、この日“新たに”法的に整備されたからである。当時の審議会は、諮問を受けた年の10月、当時の消防制度改正に関する答申を行い、その中で“消防行政の円滑な運営を図るために、消防に関する諮問機関を消防庁に常置すること”と、自らの常置化を答申、1959年(同34年)4月1日公布の“消防組織法の一部を改正する法律”において、国家消防本部に消防審議会を付置する(第4条の4、1項)ことが制定され、この日の“消防審議会令”において、新たに発足した。
 ちなみに、消防の科学技術向上を図るため“消防研究所”の強化拡充、および消防幹部職団員の資質向上を図るため、消防講習所の内容を充実し“消防大学校”への昇格についても同日答申され、同じ消防組織法の改正でそれぞれ国家消防本部に付置され(第4条の2および3)下部機関となっている。
 消防審議会の業務は“国家消防本部長(現・総務省消防庁長官)の諮問に応じて、消防事務の運営に関する重要事項について調査審議する(第4条の4、2項)”とされている。
 過去の答申を見ると発足後初期の段階では、市町村消防に必要な人員および施設の基準(1960年:同35年8月)、消防機関の行う救急業務(1962年:同37年5月)、非常勤消防団員に対する処遇改善(1963年:同38年8月)、石油コンビナート地帯の災害対策(1967年:同42年5月)、超高層建築物および地下街の防火対策(同年11月)、林野火災対策(1969年:同44年11月)と、消防関係の人員や施設に関する答申を始め、救急業務から林野火災対策に至る消防活動の主要分野における対策など、全国消防機関の職務に関する重要な事項について諮問に応じ答申している。
 また10年ほど経った段階になると、それだけでなく1970年(同45年)3月、関東南部地震周期説が世に出ればそれに関する答申、1972年(同47年)5月、大坂千日ビルデパートビル、翌1973年(同48年)11月、熊本大洋デパートなどで火災が発生すれば、百貨店等の防災対策に関して意見をまとめる(1974年:同49年1月)など、その時点における消防・防災上の最重要課題について答申を行い、消防行政が円滑に進捗するよう各委員の意見を集約している。最近では、2011年(平成23年)3月東日本大震災を踏まえた、今後の消防防災体制のあり方に関する答申を行っている。
 ちなみに審議会の委員は、専門委員と委員とに分かれており、消防防災などにおける学識経験者から、総務省消防庁長官が任命し(第1条2項)、民間の学者、ジャーナリスト、医師会、消防団体関係者などが多く任命されている。
 (出典:総務省e-Gov法令検索
「昭和34年政令第199号 消防審議会令」、総務省消防庁編「消防審議会過去の答申>消防制度改正に関する答申(第1 閣議決定に基づく消防審議会答申)、衆議院制定法律「昭和34年法律第98号 消防組織法の一部を改正する法律」、総務省消防庁編「消防審議会過去の答申」、総務省消防庁編「消防審議会委員名簿(平成29年10月1日)」。参照:2013年4月の周年災害「消防法が改正され救急業務が法制化」、2012年5月の周年災害「大阪千日デパートビル火災」、2013年11月の周年災害「熊本大洋デパート火災」)

新型インフルエンザ北米で流行し欧州、アジアへ。日本でこの日成田で初の確認
 民主党政権時代の厚生省・対策総括会議の提言を、自民党・安倍政権が無視、新型コロナ対策場当たりに
 2009年(平成21年)5月9日
 この日、厚生労働省が成田空港の検疫で、アメリカ・デトロイト発の航空便で帰国した、大阪府寝屋川市の府立高校教員と生徒2人が、新型の豚インフルエンザに感染していることを確認したと発表し、それにより大阪府を中心に5月の日本はゆれた。
感染した3人は、4月24日から5月7日にかけて語学研修のため、カナダのオークビルに滞在、その間に感染したものとみられ、ふたりは畿内で発症、ひとりは成田へ到着後、機外へ出てから体調不良を訴えた。成田空港検疫所では、3人と機内で周囲に座っていた濃厚接触者11人に対して、到着から10日間は空港近くの宿泊施設に滞在するようお願いしている。
 実は、この厳重な検疫には背景があり、5年前の2004年(平成16年)1月、山口県の養鶏場で日本では、75年ぶりにH5N1型の高病原性鳥インフルエンザが流行したことが、テレビで報道されて大いに世の注目を浴び、翌年大分県で続いて京都府で確認されたことがあった。当時、韓国、中国、東南アジアでも流行が報道され、翌々年の2006年から2008年にかけて、ほかのH5N2型も含めて日本の養鶏場で、また十和田湖とサロマ湖で死んでいた白鳥から、鳥インフルエンザウイルスが発見されたことが報道され、同インフルエンザウイルスは、人間に感染してもそこから他の人へ感染する事例がないのにもかかわらず、ウイルスの突然変異による人に感染するウイルスの誕生が語られるなど、鳥獣→人インフルエンザウイルスが注目を浴びていたことがあった。
 当時、感染した3人が訪問していたカナダ・オークビルのあるオンタリオ州では、この新型(豚)インフルエンザ感染者が5月8日までに61人を数え、242人が確認されカナダ国内では最多の感染者を抱えていた。また隣国アメリカでは、1998年夏、ノースカロライナ州の養豚場で、2400頭の豚にインフルエンザのような呼吸器症状が出て、年末までにテキサス州やミネソタ州の養豚場でと、州を飛び越えて感染が広がったことがあり、この時検出されたウイルスは、スペインかぜのA型H1N1ウイルスの子孫とされる豚ウイルスと、A香港型H3N2ウイルスと鳥のウイルスの3種の遺伝子が混じり合ったウイルスH1N1豚ウイルスだったという。このウイルスが11年間かけて感染を繰り返し人への感染力を高めたと推定された。
 この年の新型インフルエンザウイルス(A/H1N1)発生の予兆は、2005年暮れ、アメリカウイスコンシン州の食肉処理場で、豚の解体をしていた17歳の少年がインフルエンザを発症、検出されたウイルスが1998年のウイルスに似た3種混合型で、そのウイルスが別の豚のウイルスと混合した4種混合型となり、人に感染したものとわかった。その後2009年に入り2月までの間に、中西部を中心に11人が先の少年と同じウイルスに感染、それが全米に広がり、4月中旬にメキシコ、下旬にはカナダと隣国に広がり、同じ下旬にはイギリス、フランス、ドイツとヨーロッパへ広がり、5月に入ると日本を初め韓国、中国と感染が拡大、WHO(世界保健機関)では、6月12日パンデミックを宣言した。このインフルエンザの特徴は、感染者に青少年が多く7日以内に主に“タミフル”を投与して治療すれば、大方は回復したという。
 感染者数については、南北アメリカで12月以降の統計を中止したので、2009年11月27日までの報告しかWHOで集計していないが、全世界の感染者62万2482人以上、そのうち南北アメリカ19万765人、西大西洋17万6796人、ヨーロッパ15万4000人以上で、この3地域で世界の約84%を占めた。また死亡者数については、これも翌2010年7月9日迄に全世界で1万8311人以上が死亡している。
 日本においては、大阪府、兵庫県などで高校生を中心に流行した。政府は5月22日、① 感染力は強いが、軽症のまま回復している。② 抗インフルエンザウイルス薬(タミフルなど)の治療が有効である。として、空港での水際対策から一転し次ぎの対処方針を発表した。
① 国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐ。② 基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げ、対策を講じる。
 感染拡大の措置は、① 外出に当たっては、人混みをなるべく避け、手洗い、混み合う場所でのマスク着用、咳エチケットの徹底、うがい等を呼びかける。② 事業者や学校に対し、時差通勤・通学、自転車通勤・通学等を容認するなど感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請。③ イベントの主催者に対し、当該集会等の開催の必要性を改めて検討し、感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請。などで、政府のこの方針は経済への悪影響を中心に考えた、手洗い、マスク着用、うがいなどの呼びかけ以外は、国民の自助努力にすべてを委ねた、季節性インフルエンザ対応並の非常に緩い方針であった。
 しかし幸いにも大流行とはならず、翌2010年(平成22年)3月2日までの集計によると、新型インフルエンザウイルスで入院した患者1万7567人、うち19歳未満の患者が1万4478人と82.4%を占め、少年、幼年層中心に感染している。また死亡者は195人、1.1%と非常に少ないが、慢性呼吸器疾患など基礎疾患が多いと思われる40代以上の死亡者が132人で、全体の67.7%を占めるという結果となったが、医療崩壊も起こさずに終息している。
 終息後の翌2010年(平成22年)6月、厚生省において新型インフルエンザ対策総括会議が開かれ、検討の結果、“感染症危機管理に関わる体制の強化”など、重要な数々の提言が出された。それにもかかわらず、この流行が予期したよりも軽く収まった幸運のせいか、自民党が政権を奪取後、安倍内閣において新型インフルエンザなど感染症対策に特に力を注ぐこともなく、2020年の新型コロナウイルスを迎えている。
 そのつけが、新型コロナの10年前と比べものにならない世界的な大流行に際して、対策が思いつきで場当たり的なものになり、検疫など水際対策の不備、検査体制の不備および医療、福祉、学校、警察、消防、交通、物流、販売など社会的ニーズ機関などに対する支援の不備などが指摘される結果となっている。それに加え “自粛”という、もっぱら国民の自助努力に委ねる結果を招いている。
 戦争よりも国民の死亡者が多いという100年前のスペイン風邪などの過去の事実を踏まえ、“国防”とは領土を守るだけでなく“国民の命を守ること”“国民の健康なくして経済の発展なし”であるとの信念で、政府にはより“防疫”面での積極的な“公助努力”が、いま望まれている。
 (出典:朝日新聞2009年5月9日夕刊「新型インフル国内初確認」、同紙6月11日朝刊「感染ルート進む解明」、同紙5月3日朝刊ウイルス4種が混合)、同紙5月5日朝刊「7日以内に治療 大半回復」、同紙5月19日朝刊「インフル対策緩和へ」、厚生労働省編「新型インフルエンザ対策本部・基本的対処方針(平成21年5月22日)」、同編「新型インフルエンザ患者国内発生について(平成22年3月3日)」、同編「新型インフルエンザ対策総括会議 報告書(平成22年6月10日)」、ウィキペディア「2009年新型インフルエンザの世界的流行・WHO発表統計資料」。参照:2018年8月の周年災害「スペインかぜ、世界的大流行(パンデミック)の大波が押し寄せた」)

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(2020.11.5.更新)

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