去る7月上旬、九州南部では梅雨前線の影響で大雨となり、（7月）1日午前2時40分、鹿児島市が市民の7割を超える42万人余りを対象に、速やかな避難を呼びかける「避難勧告」を出した。翌2日午後2時、気象庁が会見を開き、「自らの命は自らが守らなければならない状況が迫ってきている」と危機感を訴えた。そして3日午前9時35分、鹿児島市は市の全域59万人余りに「避難指示」を出した。その直後に気象庁は再び会見を開き、4日朝にかけても猛烈な雨が続く恐れがあり、「場合によっては、大雨特別警報を発表する可能性がある」とさらなる警戒を呼びかけた……
月別: 2019年7月
自治体が発令する避難指示・勧告の”空振り”への好意的な理解はだいぶ進んでいるようではあるが、災害発生リスク情報の精度は高ければ高いほどいいのは言うまでもない。いま、高度に発達したICT（情報通信技術）やAI（人工知能）技術にこれまでに蓄積された各種防災関連ビッグデータをかけ合わせて、地震や水害の被害予測システムの開発が進行中だ……
北海道帯広市で去る5月26日、年間最高気温の記録も更新する38.8℃を記録、JR帯広駅前に設置された40℃まで計測できる電光掲示板の温度計の目盛りが振り切れる事態となり、市民らを驚かせた。この日、北海道網走地区・佐呂間では39.3℃で、北海道の観測史上初となる5月に39℃台を記録した。この記録は北海道の年間の最高気温を更新しただけでなく、5月に観測される気温として全国でも過去最高の気温となり、”気候変動”の一端をうかがわせる異常事象として不安を口にする人もいた……
本紙読者にはすでにおなじみの「タイムライン」（防災行動計画）――台風・風水害は事前に気象情報を入手できることから、「タイムライン」（防災行動計画）が活きる。公共交通機関では市民の不要・不急の外出を控えさせ、帰宅・出勤困難者を出さないための対応となる……
東京都庁で土木の専門家・水害対策の論客として広く知られ、現在は防災啓発の一人者と してマスメディア、講演、寄稿などで活躍する土屋信行氏。その土屋氏が、最新の知見・データを駆使して首都東京を襲う大水害への警告の書『水害列島』を上梓、7月19日に文春新書として発売される……
HOYA株式会社メディカル事業部（以下「HOYA」）は、2018年春に夜盲症により暗所で物が見えにくい人の支援を目的として、世界でも前例のない（HOYA社内調査）暗所視支援眼鏡「HOYA MW10 HiKARI」を発売した……
6月の当連載【 第39回 】 沖縄県「サーターアンダギー」では、一年で平均7．6個の台風が接近する沖縄地方の過去の台風災害をご紹介しました。ところが、台風を沖縄の人々が忌み嫌っているのかというと一概にそうとは言い切れません。大きな河川がなく、梅雨と台風の時に雨が集中する亜熱帯の地域にとって、台風は貴重な水をもたらしてくれる機会だからです……
コンクールの開催目的は、まず「子どもの命を守る」こと。「公園で遊んでいたり、一人で家にいるときに突然の災害が起こっても、自ら判断して命を守る行動ができるように、日頃から考え、調べ、話し合うことで、災害に備えてほしい」との願いによる……
特定非営利活動法人日本防災士機構の理事会・通常総会が去る6月21日、東京都千代田区の憲政記念館で開催され、議案の2018年度事業経過報告・決算報告、監査報告、および2019年度事業計画案、定款の変更案、役員の交代が原案どおり承認・決定された……
特定非営利活動法人日本防災士会（以下、「防災士会」）の令和元年度（2019年度）通常総会が去る6月22日、東京都千代田区の星陵会館ホールで開催された。 全国各地から会員200名余が参集、2018年度事業経過報告、同収支決算報告などを承認、2019度事業計画、役員選任などを決定した……
防災科学技術研究所「eコミュニティ・プラットフォーム」（以下、「eコミ」）の社会実装の一例（ケーススタディ）として、大阪府社会福祉協議会（以下、「大阪府社協」）地域福祉部が先ごろ（5月24日）、「WEBツール eコミ『情報集約・連携・管理』の2019年度新規モデル事業希望社協の研修会（4市町村）」を行ったので、その趣旨と研修会の模様をリポートする……
国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED／茨城県つくば市、林春男・理事長。以下、「防災科研」）は、「災害リスク情報プラットフォームの研究開発」の一環として「eコミュニティ・プラットフォーム」（以下、「eコミ」）の研究開発を行ってきた。その成果は地域の協働を促す情報共有システム「地域防災Web」をはじめ、WebGISシステムや地理空間情報の相互運用基盤システムとして社会実装が行われているところだ……