東京都文京区は2016年に全国で初めて妊産婦・乳児救護所の設置を決定している。妊産婦・乳児救護所とは、地震等による家屋の倒壊、または倒壊の恐れがある場合に妊産婦・乳児のみを一時的に受け入れる場所。
文京区の同救護所の設置決定の背景には、2016年熊本地震時に、東京都文京区長が熊本市長に乳児のいる母子専用避難所開設が提案され、実際に乳児をもつ母親のための避難所が開設されたものの、準備・周知が充分ではなく、想定していたような活用がなされなかったという背景がある……
避難所運営・支援
「武庫女×鳴尾連合自治会 第4回 防災勉強会」（主催＝武庫川女子大学 教育研究社会連携推進室）が去る12月10日、武庫川女子大学中央キャンパス（兵庫県西宮市）で開催された。今回が4回目の防災勉強会で、一般参加者などを含め約55人が参加した。東日本大震災被災地の支援・復興に関わる人たちの活動を通して、これからの地域防災について考えていくことが開催趣旨……
ファーストメディアの防災情報アプリ「全国避難所ガイド」で「国民保護避難施設」表示可能に……大和ライフネクストと理経がマンション消防設備に特化した「VR消防訓練」コンテンツを発表……
日本トイレ研究所（東京都港区。加藤 篤・代表）は「トイレを通じて社会をよりよい方向へと変えてゆく」ことを目的とする特定非営利活動法人だ。人間は生きている限り必ずトイレを必要とすることから、地球上すべての人が安心して健康的な生活を送るために必要なトイレ環境のあり方について提案、実現に向けて活動する組織であることを掲げ、トイレから社会問題にアプローチする組織として、近年注目されている……
「災害時応援協定」は、大規模な災害が発生したとき、「公助」による対応には限界があることから、自治体が被災することを事前に想定して、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動などの各種応急復旧活動について、自治体間や民間事業者、関係機関・団体との間で応援協定を締結し、応急復旧活動にあたろうというものだ……
キャンプ女子株式会社（福岡市。代表：橋本華恋。以下、愛称「キャンジョ」）が、キャンプと防災の先生として、地域みんなで考え取り組む防災キャンプイベント「さわやか秋キャンプ×防災フェス in ちはや公園」を、福岡県・ガーデンズ千早（福岡市東区）でこの9月17日・18日に開催する……
近年、気候変動の影響とみられる大雨災害が増える傾向にあるなか、被災者支援活動で直面した課題の解決をめざす市民ボランティア団体（NPO）と企業、社会福祉協議会など、民間関係者と行政連携による新しいネットワークづくりやノウハウ・マニュアル策定の動きが注目される。ここではその一例として、 「災害時緊急支援プラットフォーム」（PEAD） と、 「災害支援ネットワークおかやま」を取り上げたい……
株式会社ダスキン（大阪府吹田市）が展開するレントオール事業（イベント総合サポートと各種用品のレンタルサービス）は、災害発生時に自治体の避難所開設に必要な施設衛生サービスと、約100種のレンタル商品を全国102拠点のネットワークを活用して敏速にサポートする『防災サポートサービス』の提供を、本年7月1日から全国拠点で開始している……
千葉県では、県民や企業、市町村などと連携し、県全体の防災力が向上するよう多様な取組みを進めているところだが、その一環として、県民や企業が所有する「外部給電機能を有する車両（EV車等）」や「小型発電機」を事前に登録してもらい、災害時に避難所などで活用するボランティア制度を創設、災害時の「共助」に関心のある県民・企業などの登録を期待している……
愛知県豊田市は、指定緊急避難場所が浸水により使用できない場合など、災害の状況等に応じて最大で10施設の開設を想定するとして、「大規模な災害が想定され市から発表があった場合に限り一時的に駐車できる施設」を公表、「一時車両退避場所」は、「最大で７日間で閉鎖」するなどとしている……
コロナ禍で分散避難が言われるようになって、感染リスクが少ない車中泊が災害時の避難場所（方法）として選択肢に入ってきた。車中泊の弊害として災害関連死に直結するエコノミークラス症候群が心配されるが、その対策を徹底したうえで、自治体には避難計画に車中泊を組み入れ、車中泊用の避難場所を確保し始めているところも増えているという……
広域大規模災害が想定されるわが国で、平時のいまこそ、被災者支援制度を拡充させる機会である。その認識のもと本紙は、”フェーズフリー福祉防災”構築のキーワードとして、本年3月1日付け（号（No. 277））で『フェーズフリー福祉防災 ～福祉なくして防災なし～』として第1弾「個別避難支援計画（災害時ケアプラン）」の普及促進を取り上げ、その全国展開を図る立木（たつき）茂雄氏インタビューを特集、読者から大きな反響をいただいた。そして第2弾として、4月15日付けで、被災者の個別支援によって生活再建につなげる取組み「災害ケースマネジメント（DCM）」に焦点を当てた。本項ではさらに第3弾として、「災害派遣福祉チーム」（*DWAT／DCAT）を取り上げる……