『フェーズフリー福祉防災 ～福祉なくして防災なし～』の第2弾として、「災害ケースマネジメント」（DCM：Disaster Case Management）に焦点を当てる。「災害ケースマネジメント」とは、被災者を個別支援して生活再建につなげる取組みであり、その推進にも多くの主体が関わることになる。広域大規模災害が想定されるわが国で、平時のいまこそ被災者支援制度を拡充させる機会であり、”フェーズフリー福祉防災”構築のキーワードになりそうだ……
避難所運営・支援
Trim株式会社（横浜市）が、授乳・離乳食・おむつ替えなどに利用できるベビーケアルーム「mamaro™」のエントリーモデルとなる新製品・ダンボール製「mamaro lite™」の販売を開始した。Trimでは2017年からベビーケアルーム「mamaro™」を展開しているが、「mamaro lite™」は、床面積が狭く「mamaro™」の設置がむずかしい施設からの要望を受けて開発され、防災備蓄・災害対策にも有効と注目されている……
コインランドリーを全国に158店舗展開している株式会社ジーアイビー（名古屋市）は、全国11カ所目となる災害協定「大規模災害時における資機材等の提供に関する協定」を本年1月18日、愛知県尾張旭市と締結する……
南海トラフ地震など中部地方での大規模災害発生時に、全国から支援を受け入れて被災現場や地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給するための施設として愛知県が豊山町に整備する「愛知県基幹的広域防災拠点」の全体像が明らかになった。国と都道府県が協力して災害対策活動を展開するために、司令機能を持ち、警察や消防、自衛隊などの支援部隊のベースキャンプ地となり、支援物資輸送ターミナル、災害医療の広域搬送センターなどを備え、後方支援活動を実施する拠点となる……
「DX」という用語が一般化したのはつい最近のことだが、デジタル庁が発足し、世は一斉にデジタル化時代に突入した感がある。防災においてもデジタル化の進展は著しいが、ここでは身近なデジタル化の話題として、避難所や公的機関での「Wi-Fi」整備状況について見てみたい……
災害の直接死に対する「関連死」の概念は、1995年阪神・淡路大震災で生まれた。同震災での死者数は6434人、そのうち関連死（震災関連死）として認定された死者数は約900人（内閣府資料より）。当時、神戸、尼崎、西宮など6市で認定のための委員会等が設置されて医師・弁護士などによる判定が行われたが、その認定基準が明確でなかったため、死亡統計の解析などからはさらに多い可能性も指摘されている……
認定NPO法人「人と動物の共生センター」（岐阜市、代表：獣医師・奥田順之）が、日本初（同団体調べ）となる「災害時に命を守るための『ペット防災カレンダー』」を作成し、このカレンダーを配布する個人・団体・企業の協力者を募集している……
国立高等専門学校機構・阿南工業高等専門学校（徳島県阿南市）は、豊橋技術科学大学、岡山県立大学、熊本高等専門学校、阿南工業高等専門学校の学生らによる木造の応急仮設住宅建設をめざした調査・研究活動の成果として「木の仮設住宅シンポジウム」を11月7日にオンラインで開催する。
これは、東南海・南海地震の発災時に、被災地で地域工務店による木造応急仮設住宅の建設をめざすもので、愛知・岡山・徳島・熊本の大学生・高専生が調査・研究した成果の発表の場となる……
ひとたび災害が起こって避難するとして、その生活場所は応急的に「床」となる。一般的にそこは、固く、冷たく、不衛生でもある。要支援者はハンディキャップがあるので立ち上がりが困難な人が多い。トイレの回数を我慢するために水分摂取を減らして脱水症状が出る人や、体勢が変えられず褥瘡（じゅくそう＝床ずれ）ができたり、エコノミークラス症候群を発症する人もいて、東日本大震災では、要支援者の「災害関連死」は、総死者数の2割を占めた……
国の国土強靭化に向けた5つの有識者会議（以下、「WG＝ワーキンググループ」）――「デジタル・防災技術WG（未来構想チーム）」、「デジタル・防災技術WG（社会実装チーム）」、「事前防災・複合災害WG」、「防災教育・周知啓発WG（防災教育チーム）」、「防災教育・周知啓発WG（災害ボランティアチーム）」＝「1WG＋4チーム」がとりまとめた報告書の概要紹介シリーズ・第4回（最終回）は、「防災教育・周知啓発WG（災害ボランティアチーム）」（座長：栗田暢之・NPO全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事）を取り上げる……
株式会社プラネックス（東京都墨田区）が7月1日「国民安全の日」を期して、『「在宅避難生活のススメ」家族を守る・・・さとう家の場合』の販売を開始した。
プラネックスは創業から30年以上にわたり、住宅建築現場の労働災害防止をメインに安全教育教材の制作・販売に携わってきた。同社社長・川内一毅さんは、住宅企業が耐震性の高い安全な家を建てても、居住者の「住まい方」ひとつで大規模災害時に家具の転倒や火災などで生死を分けてしまう現状に、今後は居住者の安全もサポートしたいと考えた……
コロナ禍が続くなか、災害時の避難所での密集空間での感染防止や避難者たちのプライバシー確保、ストレスの軽減などの課題解消に向けて、株式会社サガシキ（佐賀市）はダンボール、パッケージ製造のノウハウを活かした『ハコデカグ』シリーズを開発し、2020年6月から株式会社Amazing Day（東京都港区）を通じて販売してきた……