国土交通省は、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、水災害に対するリスクの評価および防災、減災の方向性について検討するため、専門家、有識者からなる「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会（座長：中井検裕東京工業大学教授）を本年（2020年）1月8日に設置した。同検討会は4回の会合を経て去る7月16日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方提言（案）」と「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン骨子（案）」をとりまとめ公表した……
事前防災
日本建築学会が去る6月29日、「激甚化する水害への建築分野の取り組むべき課題～戸建て住宅を中心として～」と題する提言を発表した。
近年急増する気候災害が都市活動や生活の脅威となってきていることから、同学会として、水害に絞って検討と議論を重ね、従来の建築の耐震性能、防火性能、耐風性能、耐雪性能、断熱性能などに並ぶものとしての「耐水性能」の確立に向けて、取り組むべき喫緊の課題をまとめた……
国土交通省はこのところ、「ウォーカブルなまちづくり（居心地が良く歩きたくなるまちなか）」（本紙既報）など、それこそ“クオリティ・オブ・ライフ（”高い民度）を追求する方向性に転換（？）したかのような政策が打ち出されている。
その一連の動きとして去る6月18日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の提言として、道路政策ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」を大臣に手交した……
国土交通省は去る7月6日、新たに「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」を立ち上げた。ここ数年来、2016年熊本地震、2018年7月豪雨、2019年房総半島台風・東日本台風など、気候変動の影響などにより激甚な災害が頻発している状況について、「災害から国民の命と暮らしを守るためには、これまでの教訓や検証を踏まえ、抜本的かつ総合的な防災・減災対策が必要」として、国土交通省の総力をあげて、抜本的かつ総合的な防災・減災対策の確立をめざす、としている……
「タイムライン（防災行動計画）」とは、台風や大雨の水害などで想定される災害に対し、事前に防災関係機関が連携して状況を予め想定・共有したうえで、「いつ」、「誰が」、「なにをするか」を明確にして、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画である。
2012年に米国ニューヨーク市を襲ったハリケーン・サンディの際、被災した自治体が住民避難対策で「タイムライン」を適用して被害を最小限にとどめたことから注目され……
自然災害に強いまちづくりを目指す改正都市再生特別措置法が去る6月３日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。近年の相次ぐ風水害で甚大な被害が発生しているが、そもそも浸水想定地域に住宅が増えているという現実があり、抜本的な対策が望まれている。
同法は、津波や土砂災害の危険度が高い区域に建物を新設する際の規制を強化するほか、市町村がコンパクトなまちづくりに向けた計画を定める際、居住を促す居住誘導区域の中に「防災指針」を策定する制度も創設しようというもので、事前防災を織り込んだまちづくりを志向することから注目されるところだ……
4月21日、千島海溝・日本海溝沿いでマグニチュード9クラスの地震が起きた場合、本県沿岸 北部には東日本大震災の場合よりも大きな津波が襲来するとの内閣府有識者会議の検討結果 が公表された。これに対して、岩手県沿岸3市長が浸水域想定の非公表を求めたことに批判的な 報道がなされている。
いうまでもなく、最大の想定は、その対策、避難や町づくりの基礎となるもので、意義は大きく 公開すべきであることは言を待たない……
地震によって地滑りを誘発する可能性がある大規模盛土造成地が、防災上の大きな課題になっている。阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などで、谷や沢を埋めた造成宅地、あるいは傾斜地盤上に腹付け（地盤面の水平面に対する角度が20度以上・高さ5m以上の盛土）した大規模な造成宅地ががけ崩れや土砂流出を起こし、大きな被害が発生した。盛土と地山（じやま／自然の地盤）との境界面や盛土内部を滑り面とする盛土の地滑り的変動（滑動崩落）が生じたためである……
地域経済の持続的な発展に向け、自然災害から中小企業の経営資源を守り、事業の中断を防ぎ、被害を最小限にする減災の必要性が高まっている。とくに南海トラフ巨大地震の発生が確実視されることから、関西大学社会安全学部・減災政策研究室（永松伸吾ゼミ）は尼崎市と協働して、中小企業支援の減災対策ツール『企業のための減災ガイドBOOK』を制作した。同ガイドは、尼崎市内の企業および施設などで2月末から配布・配架されている……
「防災・家バンク」とは、ムービングハウスを用いた応急仮設住宅の普及と社会的備蓄をめざす官民連携の取組みである。ムービングハウス自体もこれまであまり耳慣れない用語だが、ここでは、いわゆるトレーラーハウスやコンテナハウスとは異にしつつ（国際規格の海上輸送コンテナと形状・サイズは同じに設計）、「完成した一般住宅を応急仮設住宅として利用する」という……
本紙は最近号で、「コンパクトシティ」「ウォーカブルシティ」などを取り上げ、また国土交通省の「防災・減災に向けて総力戦」を挑むという宣言も紹介した。国土交通省と言えば、わが国の“アベノミクス成長戦略”を支える重厚長大（死語？）的なハード施策の推進役の観があったが、まちの雰囲気や市民のゆとり、安全などを重視する方向に舵を切ったか、だいぶ風向きが変わってきたように思える……
「Covid-19」（新型コロナウイルス、または新型肺炎）が国難として急浮上している。情勢は日々 刻々、新局面を迎えており、政府・厚生労働省の決定・発表情報も朝令暮改の様相を呈している。 いま私たち個人に求められる対処・対応法とは――
2月27日、安倍晋三首相は、総理大臣官邸で第15回新型コロナウイルス感染症対策本部を開 催し、「ここ1、2週間が極めて重要な時期。このため、政府としてはなによりも、子どもたちの健康・ 安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスク にあらかじめ備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、 来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請」すると宣言した……