特定非営利活動法人地理情報技術研究所（東京都新宿区）は、2019年台風19号による長野市千曲川の洪水被災地区に対する調査を2019年10月15日～11月27日に行い、12月6日にその結果と分析を発表した。それによると、台風19号による長野市千曲川の洪水被災地区は、長野市洪水ハザードマップと見事に重なり合い、ハザードマップの重要性が立証されたとしている……
事前防災
工学院大学建築学部の研究グループ（後藤治教授、田村雅紀教授、村上正浩教授）と、能美防災株式会社は、茅葺き屋根など伝統的建造物における発災時の延焼防止・燃焼抑制効果を持つ「高粘度液体」を用いた消防技術を産学共同で開発した。
このところ、世界遺産「首里城跡」の上に復元されていた首里城（那覇市）全焼の衝撃に続いて、世界文化遺産登録・白川郷（岐阜県白川村）近くで物置小屋と配電設備小屋が全焼するなど、文化財等の防火体制・対策が大きな課題として急浮上している……
東京都江戸川区の「江戸川区水害ハザードマップ」が表紙の浸水予想区域の説明図に『ここにいてはダメです』と書き込んで（賛否の）話題を呼んだことは、本紙も最近伝えた。
その後、台風15号、19号、そして21号の影響を受けた大雨などでこの秋、各地で河川氾濫が起こり、現下、広域同時多発大規模水害となっている。東京都では多摩川が氾濫したが、荒川の決壊想定で引き起こされる大規模水害によって”水没”する可能性がある東京東部低地帯に位置する江東5区（墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区）の「250万人広域避難計画」が、決して想定外ではないことが改めて浮き彫りになったと言える……
気象庁は去る10月29日、「津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会」（第1回）を東京千代田区の気象庁講堂で開催した。海水浴場等を利用する聴覚障害者等に対し、気象庁が発表する津波警報等を一層確実に伝達できるよう、津波警報等の視覚的伝達方法について検討する もの。検討会座長は田中 淳・東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長教授が務め……
追手門学院大学（大阪府茨木市）は、地域住民の一時避難場所になっている新キャンパス・茨木総持寺キャンパスで、地域・茨木市・大学連携による防災セミナーを11月17日に開催する。この防災セミナーは、一時避難場所になっている同大学の茨木総持寺キャンパスを地域住民に知ってもらい今後の災害時の避難、防災・減災に役立ててもらおうというもので、一時避難所としての防災セミナー会場を周知するユニークな試みとなる……
「広域同時多発」と言えば大地震のあとの火災の発生を伝える常套句だが、今回は「水害」で の形容となった。
本紙は9月15日付けで台風15号による千葉県を中心とする被害を伝え、そのひと月後の前号10 月15日付けで台風19号被害状況を速報（14日12時時点）した。このとき、死者37人、行方不明者 17人、河川の決壊は21河川24カ所、越水は延べ142河川（13日20時56分現在）と伝え、「まさに 広域・ゲリラ的”河川の反乱”の様相を呈している」としたが、その後、台風19号の災害規模は大き く拡大。災害は規模が大きくなればなるほど初期の被災情報はあくまで小間切れで入ってくるこ とを思い知ることになった……
大東建託株式会社（東京都港区）が展開する“防災＆暮らし研究室『ぼ・く・ラボ』が、公益財団法人日本デザイン振興会主催の2019年度「グッドデザイン賞」を受賞した。グッドデザイン賞は、暮らしの質の向上を図るとともに、社会の課題やテーマの解決にデザインを活かすことを目的に、毎年実施されるもの。
今回受賞した『ぼ・く・ラボ』は、人と人、人と地域を「つなぐ」ことを軸に、賃貸住宅における防災意識向上を目的として、防災を意識した賃貸住宅商品の開発や事業所の防災ステーション化、地域住民参加型のワークショップ開催など様々な取組みを行っている……
台風第19号は10月12日19時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸した後、関東地方を通過し、13日未明に東北地方の東海上に抜けた。台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った 空気の影響で、静岡県や関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となった。10日からの総雨量は神奈川県箱根町で1000mmに達し、関東甲信地方と静岡県の17地点で500mmを超えた。
この記録的な大雨により、気象庁は大雨特別警報を、12日15時30分に静岡県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、山梨県、長野県の7都県に、続いて12日19時50分に茨城県、栃木県、新潟県、福島県、宮城県の5県、13日0時40分には岩手県に発表した……
近年、”持続可能（な）、持続可能性”（英語では sustainable / sustainability）という用語をよく聞く。翻訳調の言い回しで、事実、わが国にはなかった用語・概念だが、いまでは社会的な課題提起から企業戦略まで、”持続可能（な）、持続可能性”は、現代から近未来の世界を理解するためのキーワードとして欠かせないものとなりつつある。
用語例として”持続可能な社会”を取り上げてみよう。それはどういう社会か――一般的には、「地球環境や自然環境が適切に保全され、将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満たすような開発が行われる社会」と定義される……
東京都は去る7月19日、震災への備えを具体的に定めた「地域防災計画」を5年ぶりに修正した。
新たな取組みとしては、女性に配慮した避難所の設置や乳児用液体ミルクの調達などを進める、災害時に避難所ともなる公立学校の屋内体育施設の空調設置を支援する……
自治体が発令する避難指示・勧告の”空振り”への好意的な理解はだいぶ進んでいるようではあるが、災害発生リスク情報の精度は高ければ高いほどいいのは言うまでもない。いま、高度に発達したICT（情報通信技術）やAI（人工知能）技術にこれまでに蓄積された各種防災関連ビッグデータをかけ合わせて、地震や水害の被害予測システムの開発が進行中だ……
本紙読者にはすでにおなじみの「タイムライン」（防災行動計画）――台風・風水害は事前に気象情報を入手できることから、「タイムライン」（防災行動計画）が活きる。公共交通機関では市民の不要・不急の外出を控えさせ、帰宅・出勤困難者を出さないための対応となる……