自治会・町内会運営支援システム「CHIKUWA!（チクワッ）」（「地区の輪」に由来）は、地域の情報発信課題に対する新たな取組みとして、バイザー株式会社（名古屋市）が開発、サービス提供するアプリ「電子回覧板」だ……
防災情報
気象庁が「広域に降り積もる火山灰対策に資する火山灰予測情報のあり方（報告書）」を4月25日、公表した。「火山灰予測情報」のあり方・報告書は、「広域降灰対策に資する降灰予測情報に関する検討会」による大規模噴火時の新たな火山灰予測情報の具体的な内容について検討してきた火山灰予測情報の改善案を取りまとめたもの……
「東京防災情報誌」というユニークな“WEBメディア”がある。「東京防災情報誌」は、「私たち次第で未来は変わる。」をキャッチフレーズに、「今、この瞬間をあなたの手で安全に。」をメッセージとして掲げ、インタビュー動画を主として、体験に裏づけられた情報と災害時に実践的に使える知識を発信……
「まちづくり／まちなか＋防災」の“地場”防災イベントが各地で目立つ。まちづくり／まちなかで防災意識向上を図り、そこに「＋防災テック」もからめたわがまちあげてのイベント――その事例を、東京都渋谷区と福岡市に見てみる……
第29回「震災対策技術展 横浜」が2月6〜7日にパシフィコ横浜で開催され、セミナー会場は満席が多く見られ、講演・聴講の雰囲気は熱を帯びていた。聴講ができたセミナーから“拾い聞き”で、本紙特約リポーター・関町が受け止めた「命を守るキーワード」をいくつか紹介……
「私は、東日本大震災の時に、聴覚障害のある仲間から『防災無線が聞こえなくて逃げ遅れた』という話を聞き、ピクトグラムを2つ以上並べた静止画や動画にすることで、聴覚障害者に情報が伝えられるのではないかと考えました。それを『ピクトグラムアート』と名づけ……
奈良市は東西に長い広大な市域を有しており、市街地・平地や丘陵部が中心の「西部」と山間部が中心の「東部」の２つのエリアに大別されるが、従来、気象警報等の発表は、奈良市全域が対象となっているため、地域によっては実際の気象状況と大きく異なる場合が発生しやすく……
地磁気・地電流異常、低周波音、前震活動の3種の前兆を分析する「3種前兆地震予知法」を唱えるブレイン社（静岡市、代表：内山義英氏）が昨年（2024年）12月25日に配信したプレスリリースで、「2024年1月1日16時10分頃に発生した能登半島地震Mw7.5（最大震度7）を、地震発生の8時間前に予報成功……
総務省による通信利用動向調査では携帯電話やスマートフォンの世帯保有率は9割を超えている。とくにスマートフォンは8割以上の世帯が保有している。いっぽう、東京都渋谷区の推計では65歳以上の高齢者の4人に1人がスマートフォン未保有者。その渋谷区が始めた「高齢者デジタルデバイド解消事業」は、高齢者の安全安心の確保、健康増進など、QOL（Quality of Life＝『生活の質』）向上をめざすものだ……
大洗町消防本部(茨城県大洗町)で、大洗町火災監視等AIカメラ運用開始記念式典が開催された。大洗町消防本部は、全国に先駆けて、AI搭載の広域監視防災システムとして、旧来の火の見櫓（ひのみやぐら）を彷彿とさせる「火の見櫓（ひのみやぐら）AI®」を、町内を一望できる消防本部敷地内訓練塔上部に設置……
「備えられてない視点が、防災を強くする」という「防災新視点プロジェクト」。株式会社岩手日報社（岩手県盛岡市）、株式会社福島民報社（福島市）、株式会社電通の3者が主催するプロジェクトだ。防災上の課題などを全国から募集する企画「防災新視点」の提案は専用サイトで来年・2025年1月31日まで受け付け、2月以降にサイト上で順次発表、3月24日に東京都内で開く「防災新視点サミット」で展示する予定となっている……
温暖化を背景に大雨による浸水被害が頻発するなか、堤防越水や決壊などの状況や、周辺地域の浸水状況を速やかに把握することが求められている。国土交通省ではこうしたニーズに対応するため小型、長寿命かつ低コストで、堤防や流域内に多数の設置が可能な「ワンコイン浸水センサ」を大量に製造、広範囲かつ必要に応じて緻密に設置し、それらからの情報を収集する仕組みの構築が有効ということで、2022年度から実証実験を始めている……