台風による運休計画や事故による運休など、このところ鉄道などの公共交通機関の利用者向け情報提供をめぐる話題が多いなか、先ごろ、東京都内の鉄道駅での災害情報や利用提供をめぐる情報サービス開設のニュースが続いた。
 そのうちひとつは、東京駅八重洲地下街「メイン・アベニュー」に設置された52面のデジタルサイネージ、および3面マルチディスプレイを使用した、緊急地震速報や防災メールに連動した災害関連情報の自動配信開始のニュースだ……

 国の地震調査研究推進本部(通称、地震本部)は8月22日の第58回政策委員会(委員長:福和伸夫・名古屋大学減災連携研究センター教授)で、地震本部の成果物のうち、ある地点が揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」など、リスクやハザードの大きさを示す図の配色方針を新しくすることを決めた。全国で300万人以上いるといわれる色覚障害者にもリスク情報をできるだけ分かりやすく提供する……

 去る7月上旬、九州南部での大雨で鹿児島市などに「全域避難指示」が発令されたことで、本紙 は(2019年)7月26日付け(下記にリンク)で、“市内全域避難”に疑問を呈した。また、マスメディア報道では避難場所への“避難率”の低さを取り上げ、住民の意識の低さと関連づける傾向があることにも異議を唱え た。
 国のガイドラインは、避難には指定緊急避難場所への避難のほか、近隣の安全な場所への 避難(「水平避難」)、屋内の2階以上での安全確保(「垂直避難」)といった”避難法”を認めているからだ……

 AI(人工知能)技術やSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)等を活用した情報の収集・整理・提供を行えるシステムの構築を主な目的とする「AI防災協議会」が、本年6月18日、設立された。政府が情報提供するなど、産・官・学連携の組織となるもので、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)で研究開発されている「人工知能(AI)技術やSNS等を活用した災害時情報収集」のしくみ構築の一環となる……

 去る7月上旬、九州南部では梅雨前線の影響で大雨となり、(7月)1日午前2時40分、鹿児島市が市民の7割を超える42万人余りを対象に、速やかな避難を呼びかける「避難勧告」を出した。翌2日午後2時、気象庁が会見を開き、「自らの命は自らが守らなければならない状況が迫ってきている」と危機感を訴えた。そして3日午前9時35分、鹿児島市は市の全域59万人余りに「避難指示」を出した。その直後に気象庁は再び会見を開き、4日朝にかけても猛烈な雨が続く恐れがあり、「場合によっては、大雨特別警報を発表する可能性がある」とさらなる警戒を呼びかけた……

 防災科学技術研究所「eコミュニティ・プラットフォーム」(以下、「eコミ」)の社会実装の一例(ケーススタディ)として、大阪府社会福祉協議会(以下、「大阪府社協」)地域福祉部が先ごろ(5月24日)、「WEBツール eコミ『情報集約・連携・管理』の2019年度新規モデル事業希望社協の研修会(4市町村)」を行ったので、その趣旨と研修会の模様をリポートする……