自治体等が作製する水害等ハザードマップ（「防災マップ」とも）には、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害の種類があり、一般的には「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」という定義だ。その情報は……
防災情報
世界中の風の動きと強さが視ෂ…
警察庁は、2022年10月1日から試行運用をしていた「110番映像通報システム」について、4月1日から本実施に移行する。「110番映像通報システム」は、110番通報者が音声だけでは把握・伝達がむずかしい事件・事故などの現場の状況を……
デジタル庁は去る3月10日、防災分野におけるデータ連携を促進し、デジタル防災を推進するために、防災分野のデジタル技術を活用した民間事業者が開発するシステムやアプリといったサービス等の情報をまとめたWebサイト「防災DXサービスマップ」を公開した。
「防災DXサービスマップ」は、事業者から応募のあったサービスをまとめたもので……
政府は去る2月24日、土砂崩れや洪水などの気象予報業務に民間事業者が参加しやすくなる気象業務法の改正案を閣議決定した。気象庁などによる予測技術の審査が通れば、大学や研究機関を含め、民間による気象予報事業者にも、気象予報士がいなくても「予報」ができるようになるというものだ……
気象庁は先ごろ、気象庁観測データをもとに、「大雨や猛暑日（極端現象）などのこれまでの変化」について2022年のデータを追加し、同庁ホームページで公表した。それによると、「1980年頃と比較して、最近の10年間は大雨の発生頻度がおおむね2倍に増加している」という。
1976年から2022年の、1時間降水量80mm以上、3時間降水量150mm以上、日降水量300mm以上など、強度の強い雨が降った回数を集計、分析した。これらの変化には「地球温暖化が影響している可能性がある」としている……
防災に関するデジタル技術・ICT（情報通信技術）として、住民レベルでの既存のサービスシステムとしては――エリアメール・緊急速報メールを活用した災害警戒情報の提供、地上デジタルTVを活用した災害情報の配信、ワンセグ放送を活用した災害警戒情報の配信、同報系防災無線での災害情報・避難情報の提供、災害用伝言ダイヤル・伝言サービスでの安否確認、防災メールによる災害警戒情報、ラジオによる災害情報・避難情報の配信などがある。
だが、あえて「防災DX」という場合、これらを統合した、より使いでのあるシステムがめざすべき「防災DX」像となる……
改めて、防災の「DX」とはなにか――近年、防災情報システムやアプリを活用した防災ソリューションなど「防災のデジタル化・ITC化」は進んでいるが、それらはあくまで「DX」のための手段であり、「DX」がめざすところは「防災・減災＝災害から人の命を守り、財産を保全する」ことにあるはずだ……
東日本大震災後、またICTの進展を背景に、官民において「災害情報システム」の標準化をめぐる動きが急となった。つまり、災害応急対策を決定・実施するにあたって、災害に関する情報をいかに的確かつ迅速に、収集、伝達、そして共有すべきかが防災・減災に向けた重要課題となったのだ。
その研究開発の成果として防災科研は、2016年熊本地震、2017年九州北部豪雨に対して「府省庁連携防災情報共有システム（SIP4D）」を適用……
「DX」という言葉を最近よく耳にする。これは「デジタルトランスフォーメーション」のことだ。英語のDigital Transformationは「X-formation」と表記されることから、頭文字を取ってDXと略されるようになった。
わが国で「DX」という用語の本格的デビューは、経済産業省が2018年、日本企業もデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）を進めるべきであるとして、「DX推進ガイドライン」を公開したことに始まる……
毎年のことながら、2022年もわが国では全国各地で災害が起こった。それでもいわゆる多数の死傷者を出す大規模災害はなかったということは、比較的穏やかな年だったと言えるかもしれない（ただし、大災害ではなくても被災者一人ひとりにとっては被災は重大事であることは言うまでもない）……
内閣府では、基本的な国民意識の動向や政府の重要施策に関する国民の意識を把握するために「世論調査」を実施している。テーマ例をみると「救急」「障害者」から「竹島」「尖閣諸島」、「移植医療」「再配達問題」「運転免許証の自主返納制度等」など、幅広い。
先ごろ「防災に関する世論調査（2022年9月調査）」が5年ぶりに実施され、その結果が公表されたので、その概要を紹介する。今回の調査対象は18歳以上の3千人を対象に初めて郵送で行われ、1791人から回答を得ている……