防災科学技術研究所「eコミュニティ・プラットフォーム」(以下、「eコミ」)の社会実装の一例(ケーススタディ)として、大阪府社会福祉協議会(以下、「大阪府社協」)地域福祉部が先ごろ(5月24日)、「WEBツール eコミ『情報集約・連携・管理』の2019年度新規モデル事業希望社協の研修会(4市町村)」を行ったので、その趣旨と研修会の模様をリポートする……

 国立研究開発法人防災科学技術研究所(NIED/茨城県つくば市、林春男・理事長。以下、「防災科研」)は、「災害リスク情報プラットフォームの研究開発」の一環として「eコミュニティ・プラットフォーム」(以下、「eコミ」)の研究開発を行ってきた。その成果は地域の協働を促す情報共有システム「地域防災Web」をはじめ、WebGISシステムや地理空間情報の相互運用基盤システムとして社会実装が行われているところだ……

 このところ矢継ぎ早に「災害リスク」への警鐘やリスク評価に関連する情報が飛び交っている。その出所は国や自治体、研究者・機関などだ。これにマスメディアもそれなりに反応し、国民・市民への啓発、警鐘・警告の動きも見られる。
 例えば、東京都江戸川区が去る5月20日に公表した「江戸川区水害ハザードマップ」は……

 毎年6月(6月1日~30日)は「土砂災害防止月間」だ。国土交通省では、土砂災害による犠牲者をなくすため、6月2日を中心に、避難体制の強化と防災意識の向上を図るため、住民、市町村、都道府県、国、防災関係機関等の住民参加型「土砂災害・全国防災訓練」を実施する。「令和元年」(2019年)の「土砂災害防止月間」は「避難の声かけ、安全の確認」のキャッチフレーズを重点的に訓練が実施される……

 国土交通省は、昨年の西日本豪雨などの水害教訓を受け、水害・土砂災害情報が住民の危機感に結びつきにくいという課題の解決に向けて、行政やメディアの関係者等が集まり、2018年10月、「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を立ち上げた……

 2015年4月25日ネパール地震発生の折り、本紙は5月5日付けでその概要を速報で伝え、米国地質調査所(USGS)が発災と同時にネット上で公開した死者・経済被害の予測のインフォグラフィックス(infographics:情報、データ、知識を視覚的に表現したもの)を紹介した……