「私は、東日本大震災の時に、聴覚障害のある仲間から『防災無線が聞こえなくて逃げ遅れた』という話を聞き、ピクトグラムを2つ以上並べた静止画や動画にすることで、聴覚障害者に情報が伝えられるのではないかと考えました。それを『ピクトグラムアート』と名づけ……
防災情報
奈良市は東西に長い広大な市域を有しており、市街地・平地や丘陵部が中心の「西部」と山間部が中心の「東部」の2つのエリアに大別されるが、従来、気象警報等の発表は、奈良市全域が対象となっているため、地域によっては実際の気象状況と大きく異なる場合が発生しやすく……
地磁気・地電流異常、低周波音、前震活動の3種の前兆を分析する「3種前兆地震予知法」を唱えるブレイン社(静岡市、代表:内山義英氏)が昨年(2024年)12月25日に配信したプレスリリースで、「2024年1月1日16時10分頃に発生した能登半島地震Mw7.5(最大震度7)を、地震発生の8時間前に予報成功……
総務省による通信利用動向調査では携帯電話やスマートフォンの世帯保有率は9割を超えている。とくにスマートフォンは8割以上の世帯が保有している。いっぽう、東京都渋谷区の推計では65歳以上の高齢者の4人に1人がスマートフォン未保有者。その渋谷区が始めた「高齢者デジタルデバイド解消事業」は、高齢者の安全安心の確保、健康増進など、QOL(Quality of Life=『生活の質』)向上をめざすものだ……
大洗町消防本部(茨城県大洗町)で、大洗町火災監視等AIカメラ運用開始記念式典が開催された。大洗町消防本部は、全国に先駆けて、AI搭載の広域監視防災システムとして、旧来の火の見櫓(ひのみやぐら)を彷彿とさせる「火の見櫓(ひのみやぐら)AI®」を、町内を一望できる消防本部敷地内訓練塔上部に設置……
「備えられてない視点が、防災を強くする」という「防災新視点プロジェクト」。株式会社岩手日報社(岩手県盛岡市)、株式会社福島民報社(福島市)、株式会社電通の3者が主催するプロジェクトだ。防災上の課題などを全国から募集する企画「防災新視点」の提案は専用サイトで来年・2025年1月31日まで受け付け、2月以降にサイト上で順次発表、3月24日に東京都内で開く「防災新視点サミット」で展示する予定となっている……
温暖化を背景に大雨による浸水被害が頻発するなか、堤防越水や決壊などの状況や、周辺地域の浸水状況を速やかに把握することが求められている。国土交通省ではこうしたニーズに対応するため小型、長寿命かつ低コストで、堤防や流域内に多数の設置が可能な「ワンコイン浸水センサ」を大量に製造、広範囲かつ必要に応じて緻密に設置し、それらからの情報を収集する仕組みの構築が有効ということで、2022年度から実証実験を始めている……
アウトドア事業を行う株式会社ヤマップが、2024年度グッドデザイン賞の金賞(経済産業大臣賞)を、「YAMAP 流域地図」で受賞した。「YAMAP 流域地図」は、私たちが暮らす場所を行政区分ではなく、水の流れを基礎とした“流域”で表現した地図で、山・川・街・海を含めた大地の広がりである流域を、地図上で視覚化……
本年(2024年)8月8日16時43分頃の日向灘の地震はマグニチュード(M)7.1(気象庁速報値)で、最大震度6弱を宮崎県日南市で観測、津波注意報が16時52分に愛媛県宇和海沿岸、高知県、大分県豊後水道沿岸、宮崎県、鹿児島県東部、種子島・屋久島地方に発表されたが(宮崎港で50cmの津波を観測)、同日22時までにすべて解除された。そして同日、19時15分に「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表された……
株式会社ナビット(東京都千代田区)が運営する「助成金なう」では、助成金・補助金の検索サイトを運営しているが、このほど同社では、「助成金なう」が収集した補助金データベースの情報をもとに、防災に関する補助金情報を調査・リポートし、公表した。公的な補助金を実効的に活用して、わが国の防災・減災に反映させてほしいという趣旨だ……
大日本印刷株式会社(DNP)が東京消防庁と連携し、DNPが展開するマンションやオフィスビル向けのエレベーター内デジタルサイネージ「ELE PISION(エレピジョン)」で、生活者向けに防災・救急関連の情報の配信を開始する……
気象庁は、2012年5月に茨城県等で発生した竜巻をきっかけに「竜巻等突風の強さの評定に関する検討会」(会長:田村幸雄・東京工芸大学名誉教授)で、竜巻等の突風の強さを客観的に評定するための検討を進めてきた。日本の建築物等の被害に対応するよう改良した「日本版改良藤田スケール」及びその技術的指針である「日本版改良藤田スケールに関するガイドライン」を15年12月に策定……