株式会社東京ビッグサイトは、2024年10月9日~11日までの3日間、東京ビッグサイト西1・2ホールで開催する『危機管理産業展(RISCON TOKYO)2024』への出展申込み受付を開始している。本年は、元日に発生した令和6年能登半島地震により、“いつでもどこでも起こる災害”への危機感と、防災・減災、そして事前防災への注目度が高まる……

 防災テック 2題――東京都の「高所カメラで被害情報収集」、佐賀県武雄市の「人流データプラットフォーム開発」を紹介。近年、都市化や地球規模での気候変動にともない大規模な自然災害の発生は増えつつあり、その被害規模も甚大なものとなっている。その防災・減災に、今後強力なツールとなるのが”防災テクノロジー(防災テック)”だ。その事例から2題……

 本紙は昨年11月6日付けで「新聞紙で炊ける炊飯器 登場」のタイトルでタイガー魔法瓶が100周年記念モデルとして発売した『魔法のかまどごはん』を紹介した。『魔法のかまどごはん』は、被災後ライフライン復旧までの間に電気やガスを使わなくても、比較的手にしやすい新聞紙の一部さえあれば、簡単に「炊きたて」のごはんが食べられる製品……

 レジリエンスジャパン推進協議会が有事に備えた地下シェルターの在り方について検討することを目的として、「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」の第1回会議を開催した。自然災害時にも有効に機能することも検討する……


 国土交通省では、同省が多く保有するデータと民間等のデータを連携し、フィジカル(現実)空間の事象をサイバー空間に再現する「デジタルツイン」(電子の双子)により、業務の効率化やスマートシティなどの国土交通省の施策の高度化、産学官連携によるイノベーションの創出をめざしている。具体的には……


 「令和6年能登半島地震」は甚大な人的・物的被害をもたらしている。企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社・帝国データバンクの調査では、今回の地震で被害の大きい能登地方に本社を置く企業は4075社にのぼる。帝国データバンクが、能登半島地震による企業活動への影響のほか、企業防災(企業が行う自然災害への対策)に対する意識についてアンケートを行った……


 講談社が新世代ウェブメディアと銘打つ「現代ビジネス」で1千万PV超えの異色の話題作が漫画『南海トラフ巨大地震1』。本年8月30日発売で即重版になったという。――2025年2月11日15時07分、「南海トラフ巨大地震」発生……


 一般社団法人日本災害食学会が監修する『災害食の事典』が、去る9月1日(防災の日)に朝倉書店から刊行された。災害に備えた食品の備蓄や利用、栄養等に関する知見を幅広い観点から解説したもので、供給・支援体制の整備、事例に基づく効果的な品目選定、高齢者など要配慮者への対応など、国・自治体・個人の各主体が平時に確認しておきたいテーマを網羅している……

 株式会社ウェザーニューズ(千葉市)は、お天気アプリ「ウェザーニュース」を法人専用にカスタマイズできるビジネス拡張版「ウェザーニュース for business」のパソコン版にダッシュボードの機能を追加した。ダッシュボードは、企業の店舗・倉庫・工場など全拠点の大雨リスクを予測し、危険度の高い拠点を瞬時にリストアップし、グラフや表で見える化するもの……

 国内最大級の「危機管理」総合トレードショー「危機管理産業展2023」が去る10月11日〜13日の3日間、東京ビッグサイトで開催された(主催:株式会社東京ビッグサイト、特別協力:東京都、後援:内閣府政策統括官(防災担当)ほか関係公的機関)。関東大震災から100年の年であり、また“コロナ明け”ともあって来場者数増への期待が高まったが、3日間来場者数は1万4771名(同事務局速報)で昨年とほぼ横ばいだった(2022年来場者数:1万4287名)……