防災行政無線は、防災情報を住民に周知することを目的に設置される同報無線放送で、全国の市町村等が設置・運用し、緊急情報(地震や津波、土砂災害警戒情報、国民保護情報など)のほかに、折々の情報提供を放送している。ただ、豪雨や騒音下では聞き取りにくいという声も多く、放送内容の確認のために別途、ホームページやメール、LINEなど、補完ツールを導入しているところも多く、緊急時の情報伝達には時間差も生じ得る……

 ICHI COMMONS(イチコモンズ)株式会社は、セクターを超えたひと・お金・もの・情報の好循環を促し、社会課題の解決をめざすマッチングプラットフォーム『ICHI.SOCIAL』を提供している。
 そのICHI COMMONSが、東日本大震災以降、さまざまな社会課題の解決に取り組む東北の社会企業家・計32名を対象に、これまでの取組み内容と事業の効果について独自の観点から調査し、アンケートやインタビュー調査結果をまとめた初のレポート『東北の社会起業家インパクトレポート』を……


 「個別避難計画」作成の重要性を踏まえて、パソナグループの株式会社パソナテックと三井住友海上火災保険株式会社が、防災まちづくりに向けた「個別避難計画支援の実証実験プラン」を4月から提供開始する。
 実証実験プランでは、パソナテックが開発する自治体向け避難支援システム「防災ヘルプサービス」を活用し、オンラインでの個別避難計画の作成や、避難訓練による計画の実効性検証、保険導入を通じた要支援者および移動サポーターの意識・行動変容の分析が可能となる……


 大東建託株式会社(東京都港区)が、水害対策に特化した防災配慮型賃貸住宅として、ぼ・く・ラボ賃貸「niimo(ニーモ)」の販売を開始した。1階を浸水した場合でも早期復旧や清掃が比較的容易な打ち放しコンクリート仕上げのRC造(鉄筋コンクリート造)とし、屋根付き駐車場やアネックス(離れ)を配置。浸水の可能性が極めて低い2階・3階は木造2×4工法として、居住空間を集約した……


 琉球大学地域創生総合研究棟にある地区防災研究所(沖縄県西原町、代表:山本大樹氏)が先ごろ、「ペット BLSトレーニングセンター」を設立、合わせて、9月9日「救急の日」を「ペットも救急の日」とすることを正式登録し、本年(2022年)1月1日付で日本記念日協会に正式に登録された……

 無添加調理で商品づくりを進める石井食品株式会社と石井食品グループ会社である株式会社ダイレクトイシイ(千葉県船橋市)は、石井食品公式オンラインストア無添加調理専門店 「イシイのオンラインストア」で、常温で長期保存が可能、非常時やおでかけにも使える「食物アレルギー配慮『いっしょがいいね』人気3種セット」を新発売した……


 Trim株式会社(横浜市)が、授乳・離乳食・おむつ替えなどに利用できるベビーケアルーム「mamaro™」のエントリーモデルとなる新製品・ダンボール製「mamaro lite™」の販売を開始した。Trimでは2017年からベビーケアルーム「mamaro™」を展開しているが、「mamaro lite™」は、床面積が狭く「mamaro™」の設置がむずかしい施設からの要望を受けて開発され、防災備蓄・災害対策にも有効と注目されている……


 「ホワイティうめだ」と言えば、大阪市梅田の各駅と施設とまちを連絡する機能を有し、1日約40万人を超える来街者が訪れる日本最大級の複合商業地下街。大阪市内6地下街を管理・運営する大阪地下街株式会社が、「ホワイティうめだ」全館の天井部を中心にデジタルサイネージ204面を設置、2022年3月中旬から情報サービスを開始する……


 モバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」を展開する株式会社INFORICH(東京都渋谷区)が、三井住友銀行ATMコーナー2拠点に、昨年12月16日から「ChargeSPOT」を設置した。「ChargeSPOT」のATMコーナーへの設置で、災害時における防災インフラとして地域の貢献に取り組む……


 MS&ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長:金杉恭三、本社:東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号)は、社会貢献取り組みの一環として、役職員有志と会社の募金制度である「ゆにぞんスマイルクラブ」を運営しています。
 この募金から、全国の災害への備えに取り組む自治体への寄付、公共施設や福祉施設に車いすや福祉車両を、また子どものための寄付として遊具やスポーツ用品を寄贈するなど、さまざまな寄付活動を実施してきました……