2005年の初開催から20回目となるリスクに対処する国内最大級の「危機管理」総合トレードショー「危機管理産業展2024」(テロ対策特殊装備展(SEECAT)併催)が、去る10月9日~11日の3日間、東京ビッグサイトで盛況裡に開催された。主催は株式会社東京ビッグサイト、特別協力として東京都……

 大東建託株式会社(東京都港区)は、2018年に「防災と暮らし研究室『ぼ・く・ラボ』」を設立して以降、地域に設置した様々な防災拠点を起点に、防災を通じた地域コミュニケーション機会の創出や、災害配慮型の商品・サービスなどの開発を行い、従業員の防災士資格取得の推奨により……


 OSPホールディングス(大阪市)のグループ・中核企業で、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、販促ツールまでをワンストップで製造する大阪シーリング印刷株式会社(大阪市)がこの9月1日「防災の日」から、「避難所設営シールセット」をECサイトのAmazonで販売開始する……

 水素研究の第一人者である廣瀬幸雄・金沢大学名誉教授はコーヒー好きのコーヒー博士としても有名で「水素焙煎珈琲」を生み出しているが、この技術を応用し完成させたのが、なんと細菌の抑制・消臭効果を有する”感染予防型仮設トイレ”。能登半島地震の被災地にこの仮設トイレを26カ所・計70台無償貸与。廣瀬教授も自ら被災地に赴き、仮設トイレ設置作業などを行い……

 初期消火に最も多く使用されているのは消火器だ。その成功率は75.7%(東京消防庁管内のデータ(2019年中)だが、使用率は18.9%と低い。消火器が必要なときに十分活用しきれていない原因としては、「重い、大きい、放水時間が短いなどのほかに、平時の置き場所に困る、使用時に噴射物(粉末や液剤)が飛散し消火箇所周辺が汚れる」などの問題があるのだという。そこで――

 日本災害ロボットレスキューフォース(JRRF=JAPAN RESCUE ROBOT FORCE、東京都港区。以下「JRRF」)は、国内初の災害対応ロボット派遣団体として、令和6年能登半島地震の被災地支援を目的に救援活動を開始すると発表した。JRRFは最新のロボット技術と専門技術を活用し、迅速かつ効果的な災害対応を通じて、救助と復旧作業の質を向上させることをめざす……


 普段は食品の収納容器として……いざという時には”水だけで”温め可能な加熱容器に! 収納も温めもこれ一台でOK! 災害備蓄の定番となった備蓄食品などを日常使用しながら回転させる「ストックローリング」に、日用品として毎日手に取って便利で気軽に使える「あったかフードボックス」が登場……

 不慮の火災事故はもちろん、近年多発するゲリラ豪雨・洪水、台風、そして地震などの自然災害で家屋や家財が被害を受けると、修理代(資材、人件費)や買い替え費用、仮住まいの費用など、場合によっては多大な費用がかかることもある。ハザードマップや地盤・地層の来歴、土地の災害履歴などを知り、わが家にどのような災害リスクがあるのかを知り、必要な補償をしっかり見極めておくこと……


 イーデザイン損害保険株式会社は、「災害×クルマ」のコンセプトとともに、クルマユーザーにいざというときに役立つ情報を知ってもらいたいという趣旨から、特設サイト「そのときクルマに乗っていたら? スクショ防災」を開設……


 富フイルムビジネスイノベーションの100%子会社・富士フイルムシステムサービス株式会社は、罹災証明書交付に時間がかかる要因として交付業務が人手や紙帳票を用いたアナログなプロセスで行われていることに着目。ドローンによる空撮画像をもとに家屋の被災状況を確認できる「被災状況可視化機能」の提供を開始した……