コンビ株式会社の100％子会社で、子どもとの外出支援事業・保育事業を行うコンビウィズ株式会社(東京都台東区)は、関東大震災から100年を迎えるにあたり、当時の被災エリア・本社所在地の東京都台東区へ避難所で赤ちゃんのためのスペースが確保できる段ボール製簡易コット（コット：赤ちゃんを寝かせるための小さなベッド）を150床分寄贈、去る7月、台東区役所で寄贈式を行った……
防災と福祉
大規模災害で多数の犠牲者が発生し、被災した市町村では火葬が追いつかない場合、周辺の自治体や県外の協力を得て円滑に実施するための計画を「広域火葬計画」という。国（厚生労働省）は、1995年阪神・淡路大震災を踏まえ、1997年3月に各都道府県に対して広域火葬計画の策定による広域的な火葬体制の整備を要請していた……
自治体等が作製する水害等ハザードマップ（「防災マップ」とも）には、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害の種類があり、一般的には「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」という定義だ。その情報は……
一般社団法人日本医療福祉建築協会（JIHa）が先ごろ、『介護施設の防災・減災ガイド』を作成し、ホームページ上で公開した（ダウンロード可）。これは介護施設などで働く人たちが知っていてほしい知識を厳選して掲載したガイドで、近年の自然災害で被災した介護施設の調査や施設職員へのインタビューにもとづいて、具体的な防災・減災対策をわかりやすく示している……
5年ほど前、NTT東日本による調査結果（2017年12月）から、公衆電話を使った経験のない小学生が8割を超えることが明らかになり、社会的な話題となった。公衆電話は、停電や災害などの緊急時に重要な通信手段となるが、携帯電話やスマートフォンの普及により、利用機会や設置台数は減少傾向にある……
東京都文京区は2016年に全国で初めて妊産婦・乳児救護所の設置を決定している。妊産婦・乳児救護所とは、地震等による家屋の倒壊、または倒壊の恐れがある場合に妊産婦・乳児のみを一時的に受け入れる場所。
文京区の同救護所の設置決定の背景には、2016年熊本地震時に、東京都文京区長が熊本市長に乳児のいる母子専用避難所開設が提案され、実際に乳児をもつ母親のための避難所が開設されたものの、準備・周知が充分ではなく、想定していたような活用がなされなかったという背景がある……
介護事業者の事業継続計画（BCP）の作成と運用を支援するため、福祉BCPひな型策定セット、防災備蓄品の管理ツール、コミュニケーションツールなどを含む「介護福祉施設向けBCP策定サポ－トメニュー」が開発され提供開始した……
自治体等が作製する水害等ハザードマップ（「防災マップ」とも）には、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害の種類があり、一般的には「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」という定義だ。その情報は、災害時の住民における安全確保に役立つことが期待され、住民すべてに向けて（障害のある人たちにも等しく）提供されることが基本であることは言うまでもない……
滋賀県が啓発カード集「しが防災プラスワン～女性の視点と多様性～」（Ver.1）を去る6月に作成・公表している。これまで防災対策は健常な男性の視点で考えられがちだったが、女性をはじめ多様な人たちの立場・視点で考える必要があることから、防災対策において見落としがちな課題とその対応策について学び、これからの防災対策を考える趣旨だ……
東京都が本年5月25日に公表した首都直下地震の被害想定では、人的被害が最大となるのは、火災の被害が最大となる都心南部直下地震における冬・夕方・風速8m/sのケースで、6148人の死者、9万3435人の負傷者（うち、1万3829人が重傷者）が発生するとされた（注・人的被害が最大となる時間帯は、地震動及び項目によって異なる）……
公益財団法人地域創造基金「さなぶり」（宮城県仙台市）は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（東京都千代田区、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）が実施する休眠預金事業の2021年度資金分配団体として「女性のエンパワメントで高める地域の防災力：リーダー育成事業助成プログラム」の助成先公募を行い、外部有識者による審査会を経て、全国8府道府県、8団体に対し総額2.2億円の助成を決定した……
日本トイレ研究所（東京都港区。加藤 篤・代表）は「トイレを通じて社会をよりよい方向へと変えてゆく」ことを目的とする特定非営利活動法人だ。人間は生きている限り必ずトイレを必要とすることから、地球上すべての人が安心して健康的な生活を送るために必要なトイレ環境のあり方について提案、実現に向けて活動する組織であることを掲げ、トイレから社会問題にアプローチする組織として、近年注目されている……