セーブ・ザ・チルドレンは、国内外の災害や紛争などの緊急支援の現場で、児童の権利に関する条約 (子どもの権利条約) を理念とし、子どもの権利の保護を目標として活動する非政府組織（NGO）として知られるが、「緊急下の子どものこころのケア『子どものための心理的応急処置（子どものためのPFA：Psychological First Aid for Children)』」のとりまとめ・普及・啓発でも知られる。「子どものためのPFA」とはなにか。災害の多いわが国で立ち遅れている分野ではないのか……
防災と福祉
「JR西日本あんしん社会財団」は、2005年4月25日にJR西日本・福知山線鉄道事故（死者106人、負傷者500人以上）を惹き起こした反省から発足した「安全で安心できる社会づくり」に取り組む公益財団法人。心身のケア、防災、救命、事故防止、事故・災害等の風化防止など、身近な「いのち」を支える活動や研究に対して助成活動を続けている……
「こどもの居場所づくりに関する指針」が2023年12月22日、閣議決定された。こども家庭庁（2023年4月1日、内閣府の外局として発足）のリーダーシップのもとで、こども・若者の声を聴き、こども・若者の視点に立った居場所づくりを推進していこうというもので、それまでは内閣府や厚生労働省が担っていた事務をこども家庭庁に一元化した……
6月に決定された政府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（女性版骨太の方針）で、防災分野での女性参画の重要性が盛り込まれたが、内閣府調査によれば、全国自治体の防災・危機管理部局における女性職員が1割余にとどまるという。防災、とくに避難所運営・支援や備蓄対策で女性視点は欠かせない……
内閣府男女共同参画局から「女性版骨太の方針 2024（女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024）」が6月11日、発表された。この“骨太方針”（男女共同参画にしてはいかにも“ブコツ＝無骨”な響きだが）は、女性の活躍を促進し、男女平等を推進するための具体的な取組みを示すものだ。その概要は……
重い障害や日常的に医療的ケアが必要な子どもたちの通所施設を運営するOrange Kids’Care Lab.（以下「ケアラボ」）は、「災害時等を想定して不慣れな環境でも自立して行動できるスキルを身につける」ことを目的に、「災害学習キャンプ」をはじめ災害対応を学ぶさまざまな取組みを……
障害児者と家族と地域と支援者をつなぐコミュニティとして活動するNPO法人輪母ネットワーク（大阪市）が、『障害のある人・配慮が必要な人と家族のための防災ワークブック』を電子書籍で発行した。これは、輪母ネットワークが2019年に発行した「防災ワークブック」に大幅に加筆修正を加え、最新の防災情報に合わせてリニューアルしたもの……
能登地方では、2018年ごろから地震が断続的に続いている。とくに2020年12月ごろから地震活動が活発化（能登群発地震）し、22年6月には震度6弱、23年5月には震度6強の大地震に襲われた。今回の地震は一連の群発地震のなかでも最大規模となる。報道によれば、輪島市では防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4m隆起したことが産業技術総合研究所地質調査総合センターの現地調査で確認された。同センター・宍倉正展グループ長は、「4mもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象」と指摘……
「第3回 おっきなピクニック」（主催＝ハロー!! 福祉）が去る11月4日、千里南公園野外ステージ（大阪府吹田市）で開催された。今回が3回目で親子連れも含めて約100人が参加した。「ハロー!! 福祉」（白川珠美代表）は“障がいのある人もない人も一緒に楽しもう”をコンセプトに活動している……
大規模災害時の帰宅困難対策ではトイレ問題が深刻だが、あらゆる環境でも女性が用を足せるように看護師・防災士が「女性でも立ち小便が可能なカップ型トイレ Chiicup（ちぃかっぷ）」を考案し特許を取得。防災＆健康に関するセミナー運営、グッズ販売を行う合同会社BOUKEN（東京都中央区）から販売を開始……
近年、台風などによる風水害のように事前に災害リスクがわかる場合、「分散避難」が呼びかけられるようになってきた。これまでは避難と言えば市区町村が定める「指定避難所」への避難だったが、災害報道などでの指定避難所の混雑状況や悪環境への懸念もあって、自宅の被災リスクが少ない場合は「在宅避難」、被災リスクがある場合は「親戚宅」や「知人宅」、さらには「遠方」への避難などが選択肢に入るようになった……
「一般社団法人日本保育防災協会」（東京都千代田区、代表理事：西畑進太郎）がこのほど発足した。「日本の未来を担うこどもたちの笑顔を守るために」保育に関わるすべての人に防災について考えてもらうきっかけづくりなど、下記が事業方針……