東京都文京区は2016年に全国で初めて妊産婦・乳児救護所の設置を決定している。妊産婦・乳児救護所とは、地震等による家屋の倒壊、または倒壊の恐れがある場合に妊産婦・乳児のみを一時的に受け入れる場所。
 文京区の同救護所の設置決定の背景には、2016年熊本地震時に、東京都文京区長が熊本市長に乳児のいる母子専用避難所開設が提案され、実際に乳児をもつ母親のための避難所が開設されたものの、準備・周知が充分ではなく、想定していたような活用がなされなかったという背景がある……

 自治体等が作製する水害等ハザードマップ(「防災マップ」とも)には、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害の種類があり、一般的には「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」という定義だ。その情報は、災害時の住民における安全確保に役立つことが期待され、住民すべてに向けて(障害のある人たちにも等しく)提供されることが基本であることは言うまでもない……

 滋賀県が啓発カード集「しが防災プラスワン~女性の視点と多様性~」(Ver.1)を去る6月に作成・公表している。これまで防災対策は健常な男性の視点で考えられがちだったが、女性をはじめ多様な人たちの立場・視点で考える必要があることから、防災対策において見落としがちな課題とその対応策について学び、これからの防災対策を考える趣旨だ……


 東京都が本年5月25日に公表した首都直下地震の被害想定では、人的被害が最大となるのは、火災の被害が最大となる都心南部直下地震における冬・夕方・風速8m/sのケースで、6148人の死者、9万3435人の負傷者(うち、1万3829人が重傷者)が発生するとされた(注・人的被害が最大となる時間帯は、地震動及び項目によって異なる)……

 公益財団法人地域創造基金「さなぶり」(宮城県仙台市)は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(東京都千代田区、英文名:Japan Network for Public Interest Activities、略称:JANPIA)が実施する休眠預金事業の2021年度資金分配団体として「女性のエンパワメントで高める地域の防災力:リーダー育成事業助成プログラム」の助成先公募を行い、外部有識者による審査会を経て、全国8府道府県、8団体に対し総額2.2億円の助成を決定した……


 日本トイレ研究所(東京都港区。加藤 篤・代表)は「トイレを通じて社会をよりよい方向へと変えてゆく」ことを目的とする特定非営利活動法人だ。人間は生きている限り必ずトイレを必要とすることから、地球上すべての人が安心して健康的な生活を送るために必要なトイレ環境のあり方について提案、実現に向けて活動する組織であることを掲げ、トイレから社会問題にアプローチする組織として、近年注目されている……

 「静岡県立大学KOKULABOフューチャーセンター」(主催=静岡県立大学経営情報学部 国保祥子研究室)が去る7月22日、学生や防災に関心のある人などの参加を募ってオンライ(zoom)ミーティングを開催、11人が参加した。「フューチャーセンター(Future Center)」とは、企業、政府、自治体など様々な立場の参加者が、課題解決やイノベーションの創造といった目的を未来思考で対話を行うための場のこと(発祥は欧州とされている)……

 愛媛県松山市で事業展開する企業等の有志12社が、地域の防災力を強化することを目的に、「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会(発起人:DCM株式会社)を立ち上げ、7月25日に松山市(市長:野志克仁)、愛媛大学防災情報研究センター(センター長:バンダリ・ネトラ・プラカシュ)と事業協定を締結した……


 「来年のことをいえば鬼が笑う」とはよくいったものである。まして新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)の収束の兆しがみえつつあるものの、なお予断を許せないなか、来年秋、小生を同行講師とするスイスツアーに参加され、限界集落化している日本の山村の活性化を考える国際比較はいかがなものかと考えている……

 広域大規模災害が想定されるわが国で、平時のいまこそ、被災者支援制度を拡充させる機会である。その認識のもと本紙は、”フェーズフリー福祉防災”構築のキーワードとして、本年3月1日付け(号(No. 277))で『フェーズフリー福祉防災 ~福祉なくして防災なし~』として第1弾「個別避難支援計画(災害時ケアプラン)」の普及促進を取り上げ、その全国展開を図る立木(たつき)茂雄氏インタビューを特集、読者から大きな反響をいただいた。そして第2弾として、4月15日付けで、被災者の個別支援によって生活再建につなげる取組み「災害ケースマネジメント(DCM)」に焦点を当てた。本項ではさらに第3弾として、「災害派遣福祉チーム」(*DWAT/DCAT)を取り上げる……

 2011年東日本大震災発生当時の状況が西日本太平洋沿岸部で発生することを想定し、各地の府県・市町村社会福祉協議会組織が、平時からなにをどう備えるべきか、また発災後にどのように対処すべきなのかを検討する研修会や意見交換会が、国の「防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト」(文部科学省科学技術試験研究委託事業)の一環として試みられている……