環境省は去る3月23日、日本海溝・千島海溝沿いで想定されるマグニチュード（M）9級の巨大地震が起こった場合、災害廃棄物（以下、「災害ゴミ」）が最大で2717万トン発生するとの推計を公表した。津波による泥などの堆積物は含んでいない。同じ条件で比較すると、処理完了に3年かかった東日本大震災で発生した約2千万トンの災害ゴミを上回る……
資料、データ
一般社団法人日本医療福祉建築協会（JIHa）が先ごろ、『介護施設の防災・減災ガイド』を作成し、ホームページ上で公開した（ダウンロード可）。これは介護施設などで働く人たちが知っていてほしい知識を厳選して掲載したガイドで、近年の自然災害で被災した介護施設の調査や施設職員へのインタビューにもとづいて、具体的な防災・減災対策をわかりやすく示している……
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第58回総会が去る３月13日20日、インターラーケン（スイス連邦）で開催され、IPCC第６次評価報告書（AR6）統合報告書の「政策決定者向け要約（SPM）」が承認されるとともに、同報告書の本体が採択された……
デジタル庁は去る3月10日、防災分野におけるデータ連携を促進し、デジタル防災を推進するために、防災分野のデジタル技術を活用した民間事業者が開発するシステムやアプリといったサービス等の情報をまとめたWebサイト「防災DXサービスマップ」を公開した。
「防災DXサービスマップ」は、事業者から応募のあったサービスをまとめたもので……
厚生労働省では、水道事業における耐震化の推進施策の一環として、2018年度から、全国の水道管や浄水施設など水道施設の耐震化状況を調査しているが、21年度末時点の調査結果がまとまり、公表した。それによると、全国の主要水道管（基幹管路）の耐震化率は41.2％だった。政府は国土強靱化計画で、28年度末までに60％以上に引き上げる目標を掲げているが、20年度末時点と比べ0.5ポイント増にとどまり、同省は「依然として低い状況にある」としている……
ソニー損害保険株式会社（東京都大田区)が、1923年関東大震災から100年という節目を迎え、日本における地震と地震保険の歴史を振り返る歴史年表とレポートを公開した。市民が災害に備える機会として活用してほしいとしている……