近年、気候変動の影響とみられる大雨災害が増える傾向にあるなか、被災者支援活動で直面した課題の解決をめざす市民ボランティア団体（NPO）と企業、社会福祉協議会など、民間関係者と行政連携による新しいネットワークづくりやノウハウ・マニュアル策定の動きが注目される。ここではその一例として、 「災害時緊急支援プラットフォーム」（PEAD） と、 「災害支援ネットワークおかやま」を取り上げたい……
災害ボランティア
「静岡県立大学KOKULABOフューチャーセンター」（主催＝静岡県立大学経営情報学部 国保祥子研究室）が去る7月22日、学生や防災に関心のある人などの参加を募ってオンライ（zoom）ミーティングを開催、11人が参加した。「フューチャーセンター（Future Center）」とは、企業、政府、自治体など様々な立場の参加者が、課題解決やイノベーションの創造といった目的を未来思考で対話を行うための場のこと（発祥は欧州とされている）……
愛媛県松山市で事業展開する企業等の有志12社が、地域の防災力を強化することを目的に、「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会（発起人：DCM株式会社）を立ち上げ、7月25日に松山市（市長：野志克仁）、愛媛大学防災情報研究センター（センター長：バンダリ・ネトラ・プラカシュ）と事業協定を締結した……
千葉県では、県民や企業、市町村などと連携し、県全体の防災力が向上するよう多様な取組みを進めているところだが、その一環として、県民や企業が所有する「外部給電機能を有する車両（EV車等）」や「小型発電機」を事前に登録してもらい、災害時に避難所などで活用するボランティア制度を創設、災害時の「共助」に関心のある県民・企業などの登録を期待している……
日本防災士機構から「功労賞」表彰を受けた愛媛県の「防災リーダークラブ」は、短期集中講義「環境防災学」で防災士資格を取得した大学生団体。2015年の結成以来、松山市と連携して、地域の地区防災計画づくりなどの自主防災活動や、小学校、中学校での防災教育などの活動を続けている……
防災士制度を推進する認定特定非営利活動法人 日本防災士機構は去る6月23日、2022年防災士功労賞の表彰式を東京都千代田区の憲政記念館代替施設会議室で行った。
同表彰制度は日本防災士機構がとくに功績のあった防災士団体・個人等を対象とするもので、今回は5団体・3個人が選考され受賞（副賞として各10万円）した……
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（以下略称：JVOAD、読み方：ジェイボアード。英語：Japan Voluntary Organizations Active in Disaster）は、「災害支援の文化を創造する」をスローガンに掲げ、災害時に支援の「もれ・むら」をなくすため、中間支援的な立場で現地の行政機関やNPO等をつなげる連携・コーディネーションを目的とした組織だ……
2011年東日本大震災発生当時の状況が西日本太平洋沿岸部で発生することを想定し、各地の府県・市町村社会福祉協議会組織が、平時からなにをどう備えるべきか、また発災後にどのように対処すべきなのかを検討する研修会や意見交換会が、国の「防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト」（文部科学省科学技術試験研究委託事業）の一環として試みられている……
『フェーズフリー福祉防災 ～福祉なくして防災なし～』の第2弾として、「災害ケースマネジメント」（DCM：Disaster Case Management）に焦点を当てる。「災害ケースマネジメント」とは、被災者を個別支援して生活再建につなげる取組みであり、その推進にも多くの主体が関わることになる。広域大規模災害が想定されるわが国で、平時のいまこそ被災者支援制度を拡充させる機会であり、”フェーズフリー福祉防災”構築のキーワードになりそうだ……
東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県双葉町で行われた壁画アート会社OVER ALLsによる「FUTABA Art Districtプロジェクト」。「壁画で先行して人が戻ってきた双葉町の未来を表現しよう」という“情動の発露”ともいうべき試みに、力を感じた……
「第29回 サイエンスカフェ 防災座談会」（主催＝大阪市立大学 都市防災教育研究センター）が去る2月24日、オンライン配信（zoom）で開催された。オンラインのメリットを十分活かして座談会には、全国の幅広いエリアから大学教職員、学生、防災に関わる人など26人が参加した。神戸市在住の片岡幸壱氏（防災士、本紙特約リポーター／本項をリポート）が「阪神・淡路大震災の体験、福祉」をテーマに講演……
阪神大震災で被災した歴史資料保全のために、歴史資料保全情報ネットワークとして「歴史資料ネットワーク」（代表委員：奥村 弘・神戸大学人文学研究科教授)が、1995年2月、開設された（1996年4月に「歴史資料ネットワーク」と改称）。関西に拠点を置く大阪歴史学会、日本史研究会、大阪歴史科学協議会、京都民科歴史部会、神戸大学史学研究会、神戸女子大史学会などの歴史学会を中心に構成され……