災害対策トレーニングセンター支援会（DMTC-SA）が、東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター（DMTC）、和歌山県白浜町、東京大学生産技術研究所・次世代育成オフィス(ONG)などの協力のもとで、中高生(小学5年生以上も受付)を対象とした 1泊2日の「孤立集落サバイバル合宿 2026 at TSUBAKI」の参加者を募集……
復興支援
観光DMOは、わが国では2015年11月に観光庁が観光地域づくりの司令塔となる「登録DMO」と候補法人「候補DMO」を登録する制度を創設したことに始まる。観光DMOが主体となって地方誘客、旅行消費拡大を推進し、地域のさらなる魅力向上や受入環境整備など、「観光地全体のマネジメント」の取組みを行うことが期待されている……
愛知県防災会議地震部会が、南海トラフ巨大地震を想定した最新の被害予測調査結果を公表した。今回の調査は、国が2025年3月に発表した被害想定の見直しを受け、県独自に最新の地盤・地形データや社会状況を反映して12年ぶりに実施されたもので、今後の地震防災対策の基礎資料となる……
アルパインマーケティング社が、クルーズプランニング社と共同で「自治体・公共Week／地域防災EXPO」（5月13日〜15日、東京ビッグサイト）にクルーズプランニング社製「MobiRest（モビレスト）」を「PLUS STAY（プラスステイ）地域防災ステーション」として展開、災害時の初動対応を支える「4つのステーションコンセプト」を提案……
デンカアステック株式会社は5月の水防月間に合わせ、日本初（*同社調べ。フェーズフリーに対応した浸水防止機能付き土台水切りとして）となる床下浸水対策資材「ダムアーマー」の実証施設見学、および「災害と水」をテーマにした報告を5月28日に開催した……
「日本笑顔プロジェクト」がこのほど東京都豊島区と共催で、災害時に一般市民が小型重機を扱えるように資格取得講習と継続的なトレーニングをするための都市型防災施設「nuovo UB 池袋・東京」（nuovo Urban Base：ノーボ・アーバンベース／『nuovo』は、「農業」＋「防災」＝「農防」、イタリア語では「新しい」の意味）を開設し、本格始動した……
本紙は「福祉防災」の視点から、民生委員・児童委員の防災への貢献をこれまで何度か取り上げてきたが、5月12日が「民生委員・児童委員の日」として記念日登録され、また5月12日〜18日が同「活動強化週間」でもあり、本号で改めてその活動を取り上げる……
2016年4月に発生した熊本地震では、熊本県を中心に震度7の揺れを2度（14日と16日）観測、甚大な被害をもたらした。日本赤十字社（東京都港区、以下「日赤」）は、発災からの約3カ月の間に全国から約2300人の職員を派遣したほか、多くの赤十字ボランティアが活動した……
総務省は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合にも、被災した自治体にほかの自治体が速やかに支援するアクション・プラン（計画）の策定を進めていたが、先ごろ、首都直下地震が発生した場合の総務省計画案をまとめた……
全国46都道府県にパチンコホールを展開する株式会社ダイナムは、災害時における地域住民の安全確保と生活支援のため、全国390店舗中286店舗で地方自治体との防災協定を締結、災害用トイレ設備（製品名：ほぼ紙トイレ）を全国6カ所の自社物流センターに配備する……
東日本大震災から15年。復興住宅の高齢化、単身世帯の増加、地域コミュニティの希薄化により、被災地では誰にも看取られない「孤立死や無縁化」への不安が深刻化している。これは目に見えにくい「第二の災害」ともいえる社会課題でもある……
国は、大規模災害時にホテルや旅館が避難所として活用されるよう自治体向けのガイドラインを策定、昨年末に公表した。災害関連死防止につなげる狙いで、都道府県などが中心となって宿泊施設と避難所としての利用に関する事前協議を行い、協定を締結するなど、災害時の多様な避難ニーズに対応する……