大規模災害が発生すると被害状況の把握は想像以上にむずかしい。被災した医療機関は診療を継続できるのか。高齢者施設で停電が発生していないか。避難所に十分な水や食料、トイレ、ベッドが確保されているか――現場では情報が分散し、全体像を把握するまでに時間がかかることが少なくない。こうした課題を解決するため、厚生労働省が整備しているのが「災害時保健医療福祉活動支援システムD24H」だ……
復興支援
ハイエースベースのキャンピングカー製造台数で国内首位、FIAT DUCATOベースのキャンピングカー販売台数でインド＆アジア太平洋地域No.1の株式会社トイファクトリー（岐阜県可児市）が、マルチパーパスモビリティ「MARU MOBI」、水を使わないトイレ「clesana C1ポータブルスリム」、「clesana X1」の3製品で、フェーズフリー認証を同時取得した……
一般社団法人防災事業経済協議会（以下、「BOCO」／目黒公郎・代表理事）が去る9月12日、全国から募った防災事業・防災技術・社会課題解決型ビジネスの中から日本の未来の防災を担う優れた取り組みを選出する「BOCO防災事業コンテスト2026」の第1回最終審査会・表彰式を開催、本紙もその「未来の防災」に注目した……
日本は世界有数の災害大国として、地震や火山噴火など国難級の災害リスクに常に直面、「防災立国」の実現が急務だ。こうした状況を受け、政府は内閣直下の新組織「防災庁」の設置を決定、その発足日を11月2日とすることを、10月25日に閣議決定した……
「備蓄の常識が変わる――直火・IH両対応の大容量『紙鍋』」〜非常時も温かい食事を〜」というキャッチコピーで、いまMakuakeでプロジェクトを展開中なのが、株式会社TMFWの紙製調理鍋「PAPER COOK POT」だ。スマートフォン用ガラスフィルム『鎧』などで知られるTMFWのモノづくりの技術と発想力から生まれた……
令和8年熊本地震の発災から日数が経過する中、被災地では「後続被災者支援」が新たな局面を迎えている。避難生活の長期化、酷暑による健康被害、住宅再建の遅れ、交通インフラの寸断、さらには偽情報や悪質商法の横行など、住民を取り巻く課題は多層化している。本稿では、政府、熊本県をはじめとする各種支援サービスを概観する……
日本初の3Dプリンター住宅メーカー・セレンディクス株式会社（兵庫県西宮市）が、福島県須賀川市と「災害時における住宅等の供給に関する協定」を締結した。3Dプリンター技術を用いた住宅等の供給に関する災害時協定の締結は、全国初……
令和8年熊本地震で最大震度7を観測した同県氷川町に、2024年能登半島地震の被災地にも導入された簡易住宅「インスタントハウス」が建てられ、これを開発した名古屋工業大学の北川啓介教授も現地に駆けつけ、「避難所で数カ月も暮らすのは過酷。仮設住宅に入居するまでの被災者の生活を守る必要がある」と……
株式会社エルボーズは、2026年7月28日に発生した熊本地震を受け、同日夜に「令和8年熊本地震 災害ポータル」を開設。株式会社Solafuneは熊本地震を受け、SNSや報道機関等が発信する公開情報を収集し、被害状況を地図上で確認できる「SNS災害情報集約マップAI」を緊急公開……
2026年7月28日午後4時27分。熊本県熊本地方の地下16kmを震源とするマグニチュード（M）7.1の強い地震が発生し、宇城市と氷川町で震度7を記録した。九州から北陸にかけて震度6強〜震度1の揺れが広がり、気象庁はこの一連の地震活動を「令和8年熊本地震」と命名した……
超高齢社会の進展に伴い、介護・福祉の現場における人手不足は一刻の猶予も許さない深刻な課題だ。従来の「専門職による囲い込み」や「無償の善意に頼るボランティア」だけでは現場の維持が困難になるなか、隙間時間を利用した「有償ボランティア」プラットフォーム「スケッター（Sketter）」に注目……
近年、全国の自治体とゴルフ場が結ぶ「災害時応援協定」が急速に広がっている。豪雨や地震が頻発し、従来の都市部に設けられた避難所や防災拠点だけでは対応しきれない地域や高齢化する中山間地が増えるなか、広大な敷地と堅牢な施設を持つゴルフ場が、地域防災の“新たなインフラ”として注目されているためだ。2025年以降は、広域連携を含む協定締結が相次ぎ、自治体の危機管理戦略における位置づけも変わりつつある……