日本初の3Dプリンター住宅メーカー・セレンディクス株式会社（兵庫県西宮市）が、福島県須賀川市と「災害時における住宅等の供給に関する協定」を締結した。3Dプリンター技術を用いた住宅等の供給に関する災害時協定の締結は、全国初……
復興支援
令和8年熊本地震で最大震度7を観測した同県氷川町に、2024年能登半島地震の被災地にも導入された簡易住宅「インスタントハウス」が建てられ、これを開発した名古屋工業大学の北川啓介教授も現地に駆けつけ、「避難所で数カ月も暮らすのは過酷。仮設住宅に入居するまでの被災者の生活を守る必要がある」と……
株式会社エルボーズは、2026年7月28日に発生した熊本地震を受け、同日夜に「令和8年熊本地震 災害ポータル」を開設。株式会社Solafuneは熊本地震を受け、SNSや報道機関等が発信する公開情報を収集し、被害状況を地図上で確認できる「SNS災害情報集約マップAI」を緊急公開……
2026年7月28日午後4時27分。熊本県熊本地方の地下16kmを震源とするマグニチュード（M）7.1の強い地震が発生し、宇城市と氷川町で震度7を記録した。九州から北陸にかけて震度6強〜震度1の揺れが広がり、気象庁はこの一連の地震活動を「令和8年熊本地震」と命名した……
超高齢社会の進展に伴い、介護・福祉の現場における人手不足は一刻の猶予も許さない深刻な課題だ。従来の「専門職による囲い込み」や「無償の善意に頼るボランティア」だけでは現場の維持が困難になるなか、隙間時間を利用した「有償ボランティア」プラットフォーム「スケッター（Sketter）」に注目……
近年、全国の自治体とゴルフ場が結ぶ「災害時応援協定」が急速に広がっている。豪雨や地震が頻発し、従来の都市部に設けられた避難所や防災拠点だけでは対応しきれない地域や高齢化する中山間地が増えるなか、広大な敷地と堅牢な施設を持つゴルフ場が、地域防災の“新たなインフラ”として注目されているためだ。2025年以降は、広域連携を含む協定締結が相次ぎ、自治体の危機管理戦略における位置づけも変わりつつある……
災害対策トレーニングセンター支援会（DMTC-SA）が、東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター（DMTC）、和歌山県白浜町、東京大学生産技術研究所・次世代育成オフィス(ONG)などの協力のもとで、中高生(小学5年生以上も受付)を対象とした 1泊2日の「孤立集落サバイバル合宿 2026 at TSUBAKI」の参加者を募集……
観光DMOは、わが国では2015年11月に観光庁が観光地域づくりの司令塔となる「登録DMO」と候補法人「候補DMO」を登録する制度を創設したことに始まる。観光DMOが主体となって地方誘客、旅行消費拡大を推進し、地域のさらなる魅力向上や受入環境整備など、「観光地全体のマネジメント」の取組みを行うことが期待されている……
愛知県防災会議地震部会が、南海トラフ巨大地震を想定した最新の被害予測調査結果を公表した。今回の調査は、国が2025年3月に発表した被害想定の見直しを受け、県独自に最新の地盤・地形データや社会状況を反映して12年ぶりに実施されたもので、今後の地震防災対策の基礎資料となる……
アルパインマーケティング社が、クルーズプランニング社と共同で「自治体・公共Week／地域防災EXPO」（5月13日〜15日、東京ビッグサイト）にクルーズプランニング社製「MobiRest（モビレスト）」を「PLUS STAY（プラスステイ）地域防災ステーション」として展開、災害時の初動対応を支える「4つのステーションコンセプト」を提案……
デンカアステック株式会社は5月の水防月間に合わせ、日本初（*同社調べ。フェーズフリーに対応した浸水防止機能付き土台水切りとして）となる床下浸水対策資材「ダムアーマー」の実証施設見学、および「災害と水」をテーマにした報告を5月28日に開催した……
「日本笑顔プロジェクト」がこのほど東京都豊島区と共催で、災害時に一般市民が小型重機を扱えるように資格取得講習と継続的なトレーニングをするための都市型防災施設「nuovo UB 池袋・東京」（nuovo Urban Base：ノーボ・アーバンベース／『nuovo』は、「農業」＋「防災」＝「農防」、イタリア語では「新しい」の意味）を開設し、本格始動した……