宮城県南三陸町観光協会が2015年から提供している「防災キャンプそなえ」は、東日本大震災で実際に避難所となった施設周辺をフィールドに、避難所運営や被災者の体験をもとにした実践的な宿泊型防災プログラムだ。このほど、より多くの防災関心者に同プログラムを知り、活用してもらいたいとの趣旨から紹介リーフレットを刷新・公開した……
復興支援
災害時におけるトイレ問題は、被災者の健康と衛生を守るために極めて重要であることは言うまでもない。地震や台風などの自然災害が頻発するわが国で、災害時におけるトイレの確保は、健康に関わるだけではなく災害関連死も惹起しかねない大きな課題となっている。そんななか、全国の自治体が協力して取り組む「災害派遣トイレネットワーク『みんな元気になるトイレ』」が注目を集めている……
「JR西日本あんしん社会財団」は、2005年4月25日にJR西日本・福知山線鉄道事故（死者106人、負傷者500人以上）を惹き起こした反省から発足した「安全で安心できる社会づくり」に取り組む公益財団法人。心身のケア、防災、救命、事故防止、事故・災害等の風化防止など、身近な「いのち」を支える活動や研究に対して助成活動を続けている……
国土交通省では、木造戸建て住宅について、居住者が自身で住宅の状況をチェックのうえ、そのまま住み続けてよいか、専門家に相談したほうがよいかを判定する方法を整理し、このほどパンフレットを作成した。同省では、令和6年能登半島地震を含め、地震で大きな揺れのあった地域の住人に活用してもらえるよう、今後、広く周知していくとしている……
株式会社ナビット(東京都千代田区)が運営する「助成金なう」では、助成金・補助金の検索サイトを運営しているが、このほど同社では、「助成金なう」が収集した補助金データベースの情報をもとに、防災に関する補助金情報を調査・リポートし、公表した。公的な補助金を実効的に活用して、わが国の防災・減災に反映させてほしいという趣旨だ……
岩手県立高田松原津波復興祈念公園が、8月6日（火）～9月8日（日）の間、「自然災害と防災写真展」を開催する。主催は、東日本大震災を風化させないために、自らの体験をもとに事実と教訓を伝える活動を続ける「一般社団法人陸前高田被災地語り部くぎこ屋」……
水素研究の第一人者である廣瀬幸雄・金沢大学名誉教授はコーヒー好きのコーヒー博士としても有名で「水素焙煎珈琲」を生み出しているが、この技術を応用し完成させたのが、なんと細菌の抑制・消臭効果を有する”感染予防型仮設トイレ”。能登半島地震の被災地にこの仮設トイレを26カ所・計70台無償貸与。廣瀬教授も自ら被災地に赴き、仮設トイレ設置作業などを行い……
国土交通省は先ごろ、「災害時に電動車は移動式の非常用電源として使えます！」の見出しの広報をホームページに掲載した。多くの電動車は、外部給電機能を備えており、災害時に移動式の非常用電源として活用できる。しかし、非常時に電動車から給電できることを認識していない人もいるため改めて紹介するとして、「電動車の所有者向け」と「自治体向け」の広報となっている……
6月に決定された政府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（女性版骨太の方針）で、防災分野での女性参画の重要性が盛り込まれたが、内閣府調査によれば、全国自治体の防災・危機管理部局における女性職員が1割余にとどまるという。防災、とくに避難所運営・支援や備蓄対策で女性視点は欠かせない……
防災士制度を推進する認定特定非営利活動法人日本防災士機構は去る6月20日、2024年防災士功労賞の表彰式を東京都千代田区の主婦会館プラザエフ会議室で行った。今回が8回目となる防災士功労賞の表彰では、3団体・5個人が選考され受賞した……
報道によると、経済産業省は、能登半島地震で被災した自治体と連携し、電力使用状況のデータを被災者の居住証明として活用する実証実験を行うという。「罹災証明書の発行に必要な書類の代わりとして扱うほか、在宅避難する高齢者の見守りといった被災者支援に役立てる方向で検討、今月、参加する事業者の募集を開始し、石川県内などで導入したい考え……
日本災害ロボットレスキューフォース（JRRF＝JAPAN RESCUE ROBOT FORCE、東京都港区。以下「JRRF」）は、国内初の災害対応ロボット派遣団体として、令和6年能登半島地震の被災地支援を目的に救援活動を開始すると発表した。JRRFは最新のロボット技術と専門技術を活用し、迅速かつ効果的な災害対応を通じて、救助と復旧作業の質を向上させることをめざす……