阪神・淡路大震災が起きた日、3人に1人「知らない」…

発災30年を迎える阪神・淡路大震災/ボランティアをめぐる
認知・意識を日赤が調査

 1995年1月17日、淡路島北部を震源地に発生した「阪神・淡路大震災」(地震名は「兵庫県南部地震」)は、国内で史上初めての震度7を記録し、大都市を直撃した直下型地震として、兵庫県を中心に甚大な被害をもたらした。この時、全国各地から多くのボランティアが集まり、現地で活動にあたったことから、後に1995年は「ボランティア元年」といわれるようにもなった。言うまでもなく、これは防災関係者には周知の事実であるが――

 日本赤十字社(東京都港区、以下「日赤」)では、市区町村ごとに防災の取組みや高齢者の支援活動などを行う「地域赤十字奉仕団」、日頃の訓練を生かして災害発生時に活動する「防災ボランティア」など、全国で約2900団、約83万人の「赤十字ボランティア」が活動している。
 そこで日赤として、阪神・淡路大震災の発災から30年を迎えるタイミングで、阪神・淡路大震災に関する認知や、被災地で活動するボランティアに対する意識を探るために、10代〜60代以上の男女、合計1200名を対象に調査を2024年11月に実施した。

【 1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災に関連した設問 】

 阪神・淡路大震災について、知識の程度に関係なく「知っている」と回答したのは、全体の89.3%(1072人)(左図参照/以下同様)。反対に、「全く知らない」人は10.7%(128人)で、このうち71.9%(92人)は10〜30代が占めた。

P5 1 「阪神・淡路大震災について知っているか」 - 日赤調査<br>「阪神・淡路大震災」<br>知ってますか…
「阪神・淡路大震災について知っているか」
P5 2 「年代別/阪神・淡路大震災について知っているか」 - 日赤調査<br>「阪神・淡路大震災」<br>知ってますか…
「年代別/阪神・淡路大震災について知っているか」
P5 3 「1月17日が阪神・淡路大震災の発災日だと知っているか」 - 日赤調査<br>「阪神・淡路大震災」<br>知ってますか…
「1月17日が阪神・淡路大震災の発災日だと知っているか」
P5 4 「年代別/1月17日が阪神・淡路大震災の発災日だと知っているか」 - 日赤調査<br>「阪神・淡路大震災」<br>知ってますか…
「年代別/1月17日が阪神・淡路大震災の発災日だと知っているか」

 「知っている」とした回答者でも、発災日が1月17日であることを知らない人は32.5%(348人)。上記で「全く知らない」と回答した人も合わせると、発災日を知らないのは全体で39.7%(476人)にのぼる。このうち66.4%(316人)は10〜30代が占めた。

 阪神・淡路大震災でのボランティア活動を機に、1995年が「ボランティア元年」といわれていることの認知を尋ねると、回答者全体の75.7%(908人)が「知らなかった」と答えた。
 この点については、テレビや新聞などのニュースを通して、阪神・淡路大震災や東日本大震災などをはじめとした過去の災害について知ることで、「防災に対しての考えや行動に影響・変化があった」と回答したのは全体の63.2%(758人)にのぼった。

P5 5 「過去の災害を知ることで影響・変化があったか」 - 日赤調査<br>「阪神・淡路大震災」<br>知ってますか…
「過去の災害を知ることで影響があったか」

 上記の影響や変化の内容については、「新しく防災備蓄を始めた」が43.5%(330人)で最多、順に「居住地のハザードマップを確認した」が41.8%(317人)、「既にある防災備蓄を見直した」が36.3%(275人)と続いた。

【 災害発生時に被災地で取り組むボランティアに対する、考えや行動に関しての設問 】

 日赤によると、下記各項目は、「政府広報オンライン『被災地を応援したい方へ 災害ボランティア活動の始め方』」などを参考として、災害時に被災地で取り組むボランティア活動に対する考え方や行動に対する意識を聴取したもの。

 『災害時のボランティア活動は、被災直後に短期間・集中的に支援することが最も重要』
⇒「そう思う」と回答したのは58.3%(699人)で過半数を上回った。
 『混乱している被災者にかわって、なるべくボランティアが率先して復旧・復興を推進していくことが必要』⇒「そう思う」は62.8%(753人)。『災害時のボランティアで、最もニーズが高いのは被災状況の大きな地域であり、優先的に活動すべき』⇒「そう思う」は65.6%(787人)。

 『ボランティアは、時には求められたこと以上に自発的に考え、行動することも必要である』⇒「そう思う」は61.8%(741人)。『食事や睡眠の場所など、事前準備にも限界はあるので、現地で調達・利用できるものには頼っても良い』⇒「そう思う」は50.6%(607人)。

 被災地でボランティア活動に取り組むために、事前に知識やスキルを学んだり、習得したりすることを必須にしたほうが良いと思うか、についての考えを尋ねると、回答者全体の69.4%(833人)が「そう思う」と答えた。今後災害が発生した際に、被災地でボランティア活動に取り組んでみたいと思う人は、回答者全体の51.6%(618人)だった。

P5 6 「被災地でボランティア活動に取り組んでみたいと思うか」 - 日赤調査<br>「阪神・淡路大震災」<br>知ってますか…
「被災地でボランティア活動に取り組みたいか」

日赤:阪神・淡路大震災が起きた日、3人に1人「知らない」 若年層で認知が低い傾向

〈2025. 01. 17. by Bosai Plus

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