気象庁は本年1月から、各種警報や注意報などのさらなる見直し（同テーマでの近年3度目の検討会設置）に着手している。「シンプルでわかりやすい防災気象情報の再構築に向け、防災気象情報の体系整理や個々の情報の抜本的な見直し、受け手側の立場に立った情報への改善などの検討課題を議論する」として、学識者、報道関係者等による「防災気象情報に関する検討会」を設置、今夏（6月）の中間取りまとめを予定している……
月別: 2022年3月
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第55回総会及び同パネル第2作業部会（WG2）第12回会合が本年2月14日から2月27日にかけてオンラインで開催され、IPCC第6次評価報告書（AR6）WG2報告書（「AR6/WG2報告書」）の政策決定者向け要約（SPM：Summary for Policymakers）を承認、同報告書の本体等が受諾された……
徳島県美馬市が、徳島大学発のベンチャー企業、食用コオロギに関連する品種改良・生産・原料加工・商品開発・販売を一貫して行う株式会社グリラス（徳島県鳴門市）との間で災害時応援協定を締結した……
「うめきた防災のチカラ」（主催＝西尾レントオール株式会社）が去る3月12日・13日の両日、「うめきた外庭SQUARE」（大阪市北区）で開催され、多くの一般市民、親子連れが参加した。うめきた外庭SQUARE は防災公園でもあり、一時避難所の役割も担うことから、「うめきた防災のチカラ」は、「もしも」に備えて、体験して！食べて！聞いて！を楽しみながら学び、誰かをまもるチカラを育む体験型防災イベントだ……
【東日本大震災11年 寄稿：平井雅也氏】
私たちは、あらゆる自然に神様が宿っていると考えています。それは「山川草木悉皆成仏（さんせんそうもくしかいじょうぶつ）」という言葉に表される仏教的な自然観で、もともとは「一切衆生、悉有仏性（いっさいしゅじょうしつうぶっしょう）」というインド仏教の教えが日本の八百万の神信仰（アミニズム）と融合して生まれたものと考えられます。
地震や洪水、雷に山火事は全て自然災害であり、自然＝神様の行為なので、自然災害を天災と呼びます。
天災は、神様が行うことですので避けられません。
これに対抗する手段は3つあると考えられました……
本紙は本年（2022年）1月1日付けで、昨年末（2021年12月18日）の「震災から10年『復興道路』全線開通」を取り上げ、復興道路＝三陸沿岸道路（三陸道）と三陸沿岸と内陸を結ぶ4つの「復興支援道路」全長約570kmの道路網が完成したことを伝えた。震災から11年となった本号は巻頭企画を「復興へ“新しい力”」と題して、復興道路・復興支援道路が被災地にもたらし得る“力”を紹介したい……
東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県双葉町で行われた壁画アート会社OVER ALLsによる「FUTABA Art Districtプロジェクト」。「壁画で先行して人が戻ってきた双葉町の未来を表現しよう」という“情動の発露”ともいうべき試みに、力を感じた……
福井県では、昭和20年（1945年）7月12日に敦賀空襲があり敦賀市の約7割の4119戸が焼失し、さらに1週間後の19日の福井空襲では865トンの焼夷弾が落とされて市街地は8割以上も損壊し、2万戸以上が焼失する被害を受けました。福井城周囲約3kmは焼け野原になり、空襲の犠牲者は1576人、重軽傷者は6419人にのぼりました。悲しみの中、皆で力を合わせて復興に向けて頑張っていた３年後の昭和23年（1948年）6月28日、福井地震が発生します……
「第29回 サイエンスカフェ 防災座談会」（主催＝大阪市立大学 都市防災教育研究センター）が去る2月24日、オンライン配信（zoom）で開催された。オンラインのメリットを十分活かして座談会には、全国の幅広いエリアから大学教職員、学生、防災に関わる人など26人が参加した。神戸市在住の片岡幸壱氏（防災士、本紙特約リポーター／本項をリポート）が「阪神・淡路大震災の体験、福祉」をテーマに講演……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
【特別企画】「フェーズフリー化する「福祉防災」～個別支援計画（災害時ケアプラン）はいま」に関連して、「福祉専門職と共に進める『誰一人取り残さない防災』」の全国展開のための基盤技術の開発」研究代表・立木茂雄同志社大学社会学部教授に、「福祉と防災の連携」についてインタビューを試みた。題して「福祉防災へスクラムを組む ――個別支援計画（災害時ケアプラン）、全国展開へ」……
東日本大震災の教訓を踏まえた2013年6月の災害対策基本法改正は、市町村長に避難行動要支援者名簿の作成の義務づけ、本人同意や条例に特別な定めがあれば名簿情報を平常時に避難支援等関係者に提供することが可能となり、災害時には本人同意に関係なく名簿情報の外部提供が可能とされた……