被災地の3紙による「おみやげ防災プロジェクト」より

神戸新聞社、福島民報社、熊本日日新聞社、
地方紙の持つ防災情報を全国に発信 各大震災発災日に配布

 本年年初(2021年1月15日)、神戸新聞社、福島民報社、熊本日日新聞社が、地方紙の持つ防災情報を全国に発信していく共同プロジェクトとして、被災した地元を長年取材して蓄積された防災記事を印刷した買い物袋『おみやげ防災』の配布を実施すると発表した。3社(3紙)はそれぞれ、阪神・淡路大震災(1995年1月17日発災)、東日本大震災(2011年3月11日発災)、熊本地震(2016年4月14日発災)の被災地の地方紙で、各発災日に各主要箇所で『おみやげ防災』約1000袋を配布するというもの。

P3 1 被災地の3紙による「おみやげ防災プロジェクト」より - 被災地の3地方紙共同<br>『おみやげ防災』キャンペーン
阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震それぞれの被災地3紙連携による「おみやげ防災プロジェクト」広報資料より

 『おみやげ防災』は、震災時に得られた防災知見を全国に発信するべく、被災地を一番近くで取材してきた地元新聞社が集めた“防災知見が詰まった記事”で構成(印刷)された「買い物袋」とし、その知見を全国に広げる企画だ。
 神戸では、阪神・淡路大震災から26年となる2021年1月17日に三宮駅や神戸空港など神戸を象徴する場所で配布。福島では、東日本大震災が発生してから10年となる3月11日に、熊本では熊本地震が発生して5年となる4月14日に、それぞれの象徴的な場所で、それぞれの地方の防災知見を集めた『おみやげ防災』が配布された。

 プロジェクト起案にあたって着目したのが、県外から来た観光客の半数以上が家に持ち帰る「おみやげ」だったという。おみやげとともに新聞社に蓄積された防災知見を県外に持って帰ってもらえる仕組みとして『おみやげ防災』(買い物袋)が制作された。
 同プロジェクトは昨年度に起案・実施予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光などの県外移動自粛の背景から延期されていた。しかし、感染拡大が続くいまもなお、災害リスクは常に隣り合わせであることから、少しずつでも、被災地の防災知見が広がることに意味があるとし、コロナ禍での配布を実施することになった。

 神戸新聞社は本年1月17日に『おみやげ防災』を三宮駅や神戸空港などで配布。掲載記事内容は、「ローリングストック法」など。福島民報社は3月11日にJR福島駅周辺で配布、記事は「水害対策方法」など。また熊本日日新聞社は4月14日に熊本城下の城彩苑 桜小路で配布、記事は「避難所生活」などをテーマとした。

P3 2 「おみやげ防災プロジェクト」記事例 - 被災地の3地方紙共同<br>『おみやげ防災』キャンペーン
「おみやげ防災プロジェクト」神戸新聞の記事例

 現代の情報メディアはIT・デジタル化にともない多様化している。しかし、防災情報は命にかかわる情報であり、新聞の広く・深い知見と情報の蓄積のうえに成り立つ信頼性の高い記事は欠かせない。地方紙の経営環境は厳しいものと推察されるが、地域防災と活性化を兼ねた地方一体となっての『おみやげ防災』の第2弾、3弾を期待したい。

>>おみやげ防災プロジェクト:被災県の3紙合同での防災情報発信

〈2021. 04. 16. by Bosai Plus

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