国土交通省は、東日本大震災を教訓に、道路の高架区間などを津波や洪水時の緊急避難場所として活用する取組みを進めている。昨年(2020年)とりまとめた「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の一環として、この取組みを一層推進するため、昨年9月、津波・洪水の浸水想定より高い道路区間を下記のように抽出した。
 今後、抽出区間の詳細を該当市区町村に情報提供するとともに、緊急避難場所として活用するニーズがある箇所について、避難施設等の整備に向けて各市区町村と調整しているところだ……


 防災集団移転とは、危険な区域にある住宅がまとまって、災害発生前に高台などへ移転・移住すること。東日本大震災で独立行政法人都市再生機構(UR、以下「UR都市機構」)が特例として同事業の代行を認められたことから、その経験・実績を背景に、人員などに余裕がない市町村の委託を受けてUR都市機構が事業を代行するという……


 今冬、日本列島に襲来した寒気で積雪による被害が目立っている。2020年12月14日から21日までの総降雪量は200cmを超えた地点が9地点と、新潟県と群馬県、東北地方を中心に記録的な大雪となり、12月16日から18日の夜にかけて関越自動車道で多くのクルマが立ち往生するという事態が発生した……


 小此木内閣府特命担当大臣は昨年12月18日の記者会見で、近年の激甚化・頻発化する自然災害に対応するためとして、有識者を中心とする3つのワーキンググループ(以下「WG」)を立ち上げることを発表した。
 3つのWGとは、「デジタル防災技術WG」(「未来構想チーム」と「社会実装チーム」の2チーム)と「事前防災・複合災害WG」、「防災教育周知啓発WG」(「防災教育チーム」と「災害ボランティアチーム」)となる……


 昨年(2020年)12月25日に、「2021~25年度の第5次男女共同参画基本計画」が閣議決定された。新設の22項目を含む、政治経済や地域、教育など11分野を中心に89項目で女性登用の数値目標を策定。いっぽう、政治家や経営者などのリーダー層を指す「指導的地位」に就く女性の割合については、全体的な目標として「2020年代の可能な限り早期に30%程度」と掲げ直し、最長10年程度先送りした……

 佐賀県は地理的に台風の影響を受けやすく、一級河川の筑後川やその支流の氾濫も発生しやすいため歴史的には水害対策を防災上の重要なポイントとして捉えてきました。他方で地震による被害は少なく、大きな地震もあまり発生していません。しかし近年、九州地方での地震が相次ぎ、県でも耐震化を始めとする地震への防災対策を強化しています……

 米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)は、州や地方自治体の自然災害リスク、社会的脆弱性を分析・指標化し、災害に備え、被害軽減に役立たせようという新しいオンラインマッピングアプリケーション「ナショナル・リスク・インデックス(National Risk Index=NRI)」をこのほど(2021年1月8日)公表した……