防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……

 直近の報道の見出しに「縦割りの弊害なくし利水ダムも洪水対策に活用へ官房長官」(NHKニュース、8月12日付け)とあった。「国が管理する水系にあるおよそ900のダムは縦割りの弊害をなくし、洪水対策に使えるよう見直した」というもので、ダムが用途に応じて所管する省庁が異なり、治水用のダムは国土交通省、発電用は通商産業省、農業用水用は農林水産省とそれぞれ別の省庁が所管することでの防災上の弊害(2019年台風19号での緊急放流を例に)を是正するというものだ……

 一般社団法人日本損害保険協会は、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」および2000万人以上の利用者数を擁するアプリ「Yahoo! 防災速報」と連携して、「損害保険に関する受付窓口」のページを開設した。
 同ページはアプリ内の防災手帳(災害発生時に適切な行動ができるように、防災関連の情報をまとめた機能)に“災害時の知恵”として掲載しており……

 気象庁はこの9月中旬から、同ホームページ(HP)にウェブ広告を掲載する。
 7月中にすでにその運用委託業務(広告の募集、掲載、運用管理等)の公募を行っており、ウェブ広告の掲載期間は当面、2021年2月中旬までとしている(2月中旬に気象庁HPのリニューアルを予定)……


 米国グーグル社(Google LLC)は去る8月11日、米国地質調査所(USGS)などと連携して、同社の携帯向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」(Android)スマートフォンに加速度センサーを搭載して揺れを検出、地震発生を捉え、大きな揺れ(S波)の到着前に知らせる警告システム「Android Earthquake Alerts System」を構築したと発表した……

 朝日新聞7月26日付け「声」欄に「美談にしないで、民生委員の支援」という投稿があった。投稿者は自身が民生・児童委員(70)で、投稿内容は次のようなものだ(全文引用)――
 「熊本県などに大被害をもたらした豪雨災害。被災者支援で奮闘した民生委員についての本紙記事に違和感を覚えた。記事によると、民生委員は、腰の高さまで水が来ていながらも、被災者を自宅2階へあげて助けるなど、救援の様子は臨場感にあふれる……