災害支援の担い手を増やし、連携・協働を進める
あらゆる主体が連携・協働し、
来たるべき大災害への備えをより充実させ、
支援効果をさらに高めよう！
特定非営利活動法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」（JVOAD：Japan Voluntary Organizations Active in Disaster。以下、JVOAD）が来たる5月21日～22日の2日間、「第4回 災害時の連携を考える全国フォーラム」を東京都墨田区の国際ファッションセンターで開催する。
今回のフォーラムでは、連携・協働をベースに「災害支援の文化を創造する」をメインテーマとして掲げ、災害時に直面した課題に対して解決につなげていくための提言・啓発、その礎を生み出すことを趣旨としている。オープニング、全体セッション、20分野の分科会を通じて、多種多様な災害支援の担い手が増えるきっかけをつくり、専門的な知識やノウハウを共有、連携・協働が具体的に進められることをめざす。
>>JVOAD：第4回災害時の連携を考える全国フォーラム
JVOADは、2016年11月1日に設立されている。その経緯について、また第1回全国フォーラム 構想について、当時本紙は、特別企画で詳しく紹介しているので参考に供したい。
>>防災情報新聞 2016年2月5日付け：災害ボランティアの広域連携
内閣府の調査によると、大規模災害時に行政、社会福祉協議会、NPOの3者が連携してボランティアの受入れ先などを調整する組織を27府県が設置しているとの報道（共同通信3月25日付け）があった。こうした調整組織（ボランティア連絡協議会などの名称）は、大規模災害時に被災地支援情報を共有することで支援が地域的に偏らないようにすること、さらには高齢者や障害者など要援護者情報を共有し、支援効果を高めようという狙いがある。
内閣府（防災担当）は、2018年4月に「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブック～三者連携を目指して～」を公表、災害ボランティアセンター以外にも多様な入口を通じて被災地支援を行うさまざまなボランティア団体との調整を行う「中間支援組織」の役割を重視するようになった。同ガイドブックでは、行政、災害ボランティアセンター、NPOの「3者連携」や、平時からの関係構築に向けた考え方や活動方法を説明するとともに、熊本地震や九州北部豪雨などの数多くの事例を紹介している。
例えば2016年熊本地震では、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）や地元NPO等が中心となって「火の国会議」を立ち上げ、行政・災害ボランティアセンター・NPO・ボランティア等が連携・協働した活動を進めるための環境整備・支援者間の調整を行った。同様の取組みは2017年7月九州北部豪雨でも行われている。
前述の内閣府調査（27府県が調整組織を設置）は昨年7・8月に実施されたものであり、その後、これら以外の行政団体が設置を進めていることを期待したい。
>>内閣府：「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブック」
< 2019. 04. 19. >