▼内閣府:2次補正が成立=防災対策など2.7兆円-参院本会議

▼内閣府:2次補正が成立=防災対策など2.7兆円-参院本会議
(時事通信:2019.02.07.)

相次ぐ自然災害の防災・減災対策を柱とする総額2兆7097億円の2018 年度第2次補正予算は7日夜の参院本会議で採決が行われ、与党などの賛成多数で可決、成立した……

▼内閣府:2次補正が成立=防災対策など2.7兆円-参院本会議

(時事通信:2019.02.07.)

相次ぐ自然災害の防災・減災対策を柱とする総額2兆7097億円の2018 年度第2次補正予算は7日夜の参院本会議で採決が行われ、与党などの賛成多数で可決、成立した……

▼復興庁:「新・復興庁」21年度に 被災地、事業終わらず 政府方針

(朝日新聞:2019.02.11.)                                                                                             2年後に廃止される復興庁に代わり、政府は2021年度、東日本大震災の   復興を引き継ぐ新たな組織を立ち上げる。原発事故に見舞われた福島県の復興などが長期にわたるためで、南海トラフ地震など……

▼国土交通省:2018年災害箇所の災害査定が全て完了〜2018年の地震・豪雨・台風等による災害査定が全て完了〜

(2019.02.08.)

2018年は、自治体からの申請件数が過去5年平均の2倍以上となったが、2月7日までに現地での災害査定がすべて完了。査定決定箇所は過去5 年平均の2.21倍、査定決定金額は過去5年平均の2.32倍……

▼国土交通省:五輪控え訪日客の保護を強化 国交省、巨大地震対策改定

(共同通信:2019.01.29.)

国土交通省は29日、首都直下地震と南海トラフ巨大地震に備える対策計画を改定した。東京五輪・パラリンピックで海外から多くの観客が来日すると見込まれるため、首都直下地震の計画には外国人保護策を……

▼気象庁:「町の予報官」全国に 4月から 防災情報などレクチャー

(読売新聞:2019.02.06.)

気象庁は4月から順次、全都道府県の管区・地方気象台に自治体の防災業務を支援するチーム「あなたの町の予報官」を新たに編成する。相次ぐ災害で市区町村が避難勧告などの難しい判断を迫られる局面が……

▼地震本部:地震動予測地図に誤り=九州、四国など確率低下

(時事通信:2019.02.01.)

政府の地震調査委員会は1日、昨年6月に公表した2018年版の「全国地震動予測地図」に誤りがあったと発表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率を計算するプログラムにミスがあり……(地震本部:報告書「全国地震動予測地図2018年版」の修正について)

▼自衛隊岡山地方協力本部:自衛隊災害派遣カードを作成

(2019.02.01.)

家庭で子どもたちに小さな頃から防災の大切さを意識してもらうためのツールとして、関係各団体の協力を得て「自衛隊 災害派遣カード」によるカードゲームを作成した。西日本豪雨災害……(本紙P.2参照)

【自治体情報】

▼山形県:住民自主的に早期避難 災害時周囲も巻き込み

(読売新聞:2019.02.11.)

避難情報が発令されても避難しない住民がいるなど、避難に対する意識の差が問題になっている。そんな中、小国町では、町民が自主的に周囲を巻き込んで避難することを誓う「早期避難宣言」を策定……

▼栃木県佐野市:連携で「共助」力アップ 自主防災組織110団体が連絡協議会

(東京新聞:2019.02.11.)

佐野市内に110ある住民の自主防災組織をネットワーク化する「自主防災組織連絡協議会」が今月、設立された。地域コミュニティーで災害に対応する「共助」の核になる。リーダーとなる「防災士」の育成も……

▼復興庁:「新・復興庁」21年度に 被災地、事業終わらず 政府方針

(朝日新聞:2019.02.11.)                                                                                             2年後に廃止される復興庁に代わり、政府は2021年度、東日本大震災の   復興を引き継ぐ新たな組織を立ち上げる。原発事故に見舞われた福島県の復興などが長期にわたるためで、南海トラフ地震など……

▼国土交通省:2018年災害箇所の災害査定が全て完了〜2018年の地震・豪雨・台風等による災害査定が全て完了〜

(2019.02.08.)

2018年は、自治体からの申請件数が過去5年平均の2倍以上となったが、2月7日までに現地での災害査定がすべて完了。査定決定箇所は過去5 年平均の2.21倍、査定決定金額は過去5年平均の2.32倍……

▼国土交通省:五輪控え訪日客の保護を強化 国交省、巨大地震対策改定

(共同通信:2019.01.29.)

国土交通省は29日、首都直下地震と南海トラフ巨大地震に備える対策計画を改定した。東京五輪・パラリンピックで海外から多くの観客が来日すると見込まれるため、首都直下地震の計画には外国人保護策を……

▼気象庁:「町の予報官」全国に 4月から 防災情報などレクチャー

(読売新聞:2019.02.06.)

気象庁は4月から順次、全都道府県の管区・地方気象台に自治体の防災業務を支援するチーム「あなたの町の予報官」を新たに編成する。相次ぐ災害で市区町村が避難勧告などの難しい判断を迫られる局面が……

▼地震本部:地震動予測地図に誤り=九州、四国など確率低下

(時事通信:2019.02.01.)

政府の地震調査委員会は1日、昨年6月に公表した2018年版の「全国地震動予測地図」に誤りがあったと発表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率を計算するプログラムにミスがあり……(地震本部:報告書「全国地震動予測地図2018年版」の修正について)

▼自衛隊岡山地方協力本部:自衛隊災害派遣カードを作成

(2019.02.01.)

家庭で子どもたちに小さな頃から防災の大切さを意識してもらうためのツールとして、関係各団体の協力を得て「自衛隊 災害派遣カード」によるカードゲームを作成した。西日本豪雨災害……(本紙P.2参照)

【自治体情報】

▼山形県:住民自主的に早期避難 災害時周囲も巻き込み

(読売新聞:2019.02.11.)

避難情報が発令されても避難しない住民がいるなど、避難に対する意識の差が問題になっている。そんな中、小国町では、町民が自主的に周囲を巻き込んで避難することを誓う「早期避難宣言」を策定……

▼栃木県佐野市:連携で「共助」力アップ 自主防災組織110団体が連絡協議会

(東京新聞:2019.02.11.)

佐野市内に110ある住民の自主防災組織をネットワーク化する「自主防災組織連絡協議会」が今月、設立された。地域コミュニティーで災害に対応する「共助」の核になる。リーダーとなる「防災士」の育成も……

▼東京都:災害時に水も包める風呂敷 都が防災風呂敷作製

(読売新聞:2019.02.09.)

都は、災害時に水を包んで運ぶこともできる、はっ水性の高い布を使った

「防災風呂敷」を800枚作製した。

今後、都の防災イベントなどで配布する。防災風呂敷は96cm四方で、目立ちやすい黄緑色……

▼静岡県富士市:妊産婦らの避難所に看護専門学校 県内初

(静岡新聞:2019.02.07.)

富士市は6日、市消防防災庁舎で防災会議を開き、市立看護専門学校を妊産婦と乳幼児向けの専用避難所にすることを決めた。市地域防災計画を修正し、福祉避難所の一覧に加えた……

▼大阪府高槻市:大阪北部地震の教訓踏まえ防災訓練

(朝日新聞:2019.02.11.)

大阪北部地震の教訓を踏まえ、被災地の高槻市が10日、「市全域大防災訓練」を実施した。市の発表では市民約1万1千人、市職員約2千人、関西電力や大阪ガスなど約80団体が参加……

▼兵庫県南あわじ市:防災計画全面修正 災害対策本部体制を見直し

(神戸新聞:2019.02.07.)

兵庫県南あわじ市は7日、市地域防災計画を全面的に修正した。災害対策本部体制を機能別の班体制に変更するとともに、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある学校や高齢者施設などを初めて公表……

▼岡山県:県災害対策本部十分機能せず 豪雨で第三者委が報告書素案

(山陽新聞:2019.02.12.)

西日本豪雨の初動対応を検証するため岡山県が設置した第三者による委員会は12日、最終の第5回会合を岡山市内で開き、報告書の素案をまとめた。県の災害対策本部が十分に機能せず……

▼愛媛県:避難情報見直しなど盛る

(読売新聞:2019.02.13.)

西日本豪雨で土砂崩れや地滑りが多発したことを受け、専門家らでつくる県の土砂災害対策検討委員会は12日、最終の第3回会合を県庁で開き、

「人的被害ゼロ」に向けた対策をまとめた……

▼徳島県:自分の命を守ろう 県教委、小学生に防災学習

(朝日新聞:2019.02.04.)

徳島県教育委員会は1月から、県内の公立小学校高学年を対象に「自助」をテーマにした防災学習を始めた。

南海トラフ巨大地震などに備え、災害時、子どもたちに主体的に動けるように成長してもらうのが狙い……

▼大分県:福祉避難所の運営サポーターを募集

(大分合同新聞:2019.02.12.)

県と県社会福祉協議会は、災害時に高齢者や障害者ら要配慮者を受け入れる福祉避難所の運営サポーターを募っている。対象は介護福祉士ら。被災市町村の要請に応じて活動する……

▼大分県佐伯市:津波避難タワー完成 360人分のスペース確保

(毎日新聞:2019.02.06.)

南海トラフ地震で大津波が想定されている佐伯市は、市中心部で低平地の同市池船町に津波避難タワーを完成させた。津波到達までに近くに避難できる高台などがない地区を解消するのが狙い……

▼熊本県:くまモン「災害に備えて」 熊本県が啓発動画(動画あり

(熊本日日新聞:2019.02.08.)

熊本県は熊本地震を教訓に災害時に自らを守る「自助」の啓発動画を作成し、7日から県ホームページなどで公開を始めた。棋士に扮[ふん]したくまモンが防災対策をコミカルに紹介……(熊本県:くまモン棋士の”必殺3手”

〜とめて・ためて・きめて〜)(本紙P.1参照)

▼沖縄県宜野湾市:沖縄・宜野湾、防災意識に地域差 普天間基地で分断

    海沿い西部と高台・東部  役割分担と共助強化必要   数万人規模の移動、殺到懸念

(琉球新報:2019.02.07.)

米軍普天間飛行場の存在により居住地域が分断されている沖縄県宜野湾市で、海岸沿いの西部と高台にある東部で防災意識の差が課題になっている。市内23行政区中、10区には自主防災組織があるが……

【報道クリップ】

▼神戸新聞:帰宅困難者支援に指針 徒歩ルート選定など明記

(2019.02.13.)

南海トラフ巨大地震の発生などに備え、帰宅困難者への支援策を話し合う関西広域連合の協議会が12日、大阪国際会議場(大阪市北区)で開かれた。国の指針を基本に「一斉帰宅の抑制」「帰宅支援」を柱とする……

▼河北新報:地域社会主体の防災対策を提唱「もはや『行政に命を預けないでください』という段階」

(2019.02.07.)

山形県鶴岡市は5日、地域コミュニティーの防災意識の向上などを図ろうと、東京大大学院の片田敏孝特任教授(災害社会工学)を招いた講演会を開いた。市民約250人が、住民主体の防災対策の重要性について……

▼北海道新聞:泊原発防災 情報伝達に課題 厳冬期の地震想定し訓練

(2019.02.05.)

厳冬期の地震による北海道電力泊原発(後志管内泊村)の被害を想定した原子力防災訓練が4日、同管内共和町の北海道原子力防災センター(オフサイトセンター)と札幌市中央区の道庁で行われた……

▼日本経済新聞:地震研究、AIで進化 防災・減災より高精度に

(2019.02.02.)

観測や経験に頼っていた防災や減災にかかわる地震の研究に、人工知能

(AI)を活用する動きが進む。海洋研究開発機構は観測データを補うデータをコンピューターの模擬実験で作ってAIに学ばせて震源の推定……

▼時事通信:玄海原発で防災訓練=全島避難も想定-九州3県

(2019.02.02.)

九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)で重大事故が起きたと想定した原子力防災訓練が2日、行われた。

3、4号機が昨年に再稼働してからは初めてで、同県唐津市の離島・向島では全島民の一斉避難を想定……

【海外情報】

▼時事通信:米中西部で記録的寒波、12人死亡=郵便配達停止、非常事態宣言も

(2019.01.31.)

米中西部では30日、北極付近の空気が南下したことに伴い、記録的な寒波に見舞われ、ロイター通信などによると、同日までに少なくとも12人が死亡した。一部で学校が休校となり、郵便配達も停止……

【周年災害】

▼福島民友新聞:郡山・磐光ホテル火災から50年 死者31人…今に生きる防災教訓

(2019.02.05.)

郡山市熱海町で1969(昭和44)年に死者31人、負傷者41人を出した磐梯観光ホテル(磐光ホテル)の火災から5日で丸50年となった。自動火災報知設備の不備や避難通路の確保など……

【市民防災】

▼宮崎日日新聞:おしゃれな防災冊子「宮崎県民の為の防災BOOK

(2019.02.04.)

肩を張らずに-。「宮崎県民の為の防災BOOK」という手作りの小冊子=写    真=が、防災関係者の間で話題になっている。

手描きのイラストと雑誌のようなレイアウトで親しみやすいと好評……

(本紙P.2参照)

【防災士関連】

▼毎日新聞:「防災士の役割、重要」 資格持つ市民らに解説  金沢で山村武彦さん/石川

(2019.02.11.)

地域の防災活動を担う民間資格「防災士」を対象にしたシンポジウムが

10日、金沢市西念3の市保健所であり、約100人が出席した。防災システム研究所(東京)の山村武彦所長が講師を務め……

▼北國新聞:女性防災士40人に 砺波市、一挙16人合格

(2019.02.10.)

1月に行われた防災士の資格取得試験で砺波市の女性16人が合格し、市内の女性防災士は計40人となった。

市町村別では県内トップクラスの人数で、市内21地区のうち20地区に女性防災士が配置されることに……

▼北國新聞:高岡市、女性防災士の養成強化 富山県

(2019.02.07.)

高岡市は新年度、女性防災士を増やす取り組みを始める。災害対応や防災訓練の中心的な存在となる防災士は市内では9割以上が男性で、女性は

10人しかいない。

被災した場合、女性ならではの悩みを……

▼愛媛新聞:(防災士ら)要配慮者の支援確認     福祉避難所の開設訓練  松山

(2019.02.07.)

災害時に要配慮者を受け入れる福祉避難所の開設訓練(愛媛県松山市主催)が6日、同市衣山5丁目の特別養護老人ホーム味酒野ていれぎ荘であり、市や施設職員、防災士資格を持つ大学生ら約20人が……

▼読売新聞:防災士能力向上へ金沢で200人研修会

(2019.02.03.)

防災士の能力向上を図る「『かなざわ防災リーダー』スキルアップ研修会」が2日、金沢市鞍月の県地場産業振興センターで行われ、防災士ら約

200人が避難所での対応について意見交換を行った……

▼山陽新聞:真備の防災士ら備えの大切さ訴え 津山でセミナー

(2019.02.03.)

「被災地支援に取り組む人と組織の交流セミナー」(岡山県、岡山NPOセンター主催)が2日、津山市大田のグリーンヒルズ津山リージョンセンターで初めて開かれた。防災士らが、体験を通じて……

【企業・団体広報関連】

▼宮城教育大学:「いのち守る教員」養成 新年度、宮教大が研修機構新設

(河北新報:2019.02.11.)

宮城教育大(仙台市青葉区)は新年度、災害対応力を備えた教員を養成するための拠点となる教育研修機構を新設する。東日本大震災の被災地で唯一の教員養成単科大学として、地元や全国の学校現場に……

▼関西エアポート:関空、25年までに1千億円投資 防災対策やターミナル改修

(共同通信:2019.02.07.)

関西エアポートの山谷佳之社長(62)は6日までに共同通信のインタビューに応じ、関西空港の防災対策や第1ターミナルの大規模改修の費用として、大阪・関西万博が開催される2025年までに約1千億円投資……

【新刊/書評】

▼ゴマブックス株式会社:岩井渓・作『まんが地球環境破壊』配信開始

(2019.02.04.)

ゴマブックス株式会社は、人類の文明社会が引き起こす地球の悲鳴をマンガでわかりやすく解説した岩井渓・作『まんが地球環境破壊』をアマゾン

Kindleストアなど6電子書店で配信開始した……

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