民生委員・児童委員が連携・協働する関係機関(全民児連資料より)

 朝日新聞7月26日付け「声」欄に「美談にしないで、民生委員の支援」という投稿があった。投稿者は自身が民生・児童委員(70)で、投稿内容は次のようなものだ(全文引用)――
 「熊本県などに大被害をもたらした豪雨災害。被災者支援で奮闘した民生委員についての本紙記事に違和感を覚えた。記事によると、民生委員は、腰の高さまで水が来ていながらも、被災者を自宅2階へあげて助けるなど、救援の様子は臨場感にあふれる……

国土交通省資料「近年における自然災害の発生状況」より

 国土交通省は、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、水災害に対するリスクの評価および防災、減災の方向性について検討するため、専門家、有識者からなる「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会(座長:中井検裕東京工業大学教授)を本年(2020年)1月8日に設置した。同検討会は4回の会合を経て去る7月16日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方提言(案)」と「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン骨子(案)」をとりまとめ公表した……

 元内閣府防災担当、JVOAD代表など有志チームが制作 TBWA HAKUHODO(東京都港区)とFUKKO DESIGN(東京都渋谷区)は、新型コロナウイルスの感染が広がるなかで大雨や台風による自然災害が起きた際に、一般の人びとがどのような行動をすべきかをまとめた『コロナ禍でもすぐできる! 大雨&台風への備え2020年版』を発表した……

滋賀県の「耐水化建築ガイドライン」より、「家屋水没に対する耐水化対策(2階建て)」の例

 日本建築学会が去る6月29日、「激甚化する水害への建築分野の取り組むべき課題~戸建て住宅を中心として~」と題する提言を発表した。
 近年急増する気候災害が都市活動や生活の脅威となってきていることから、同学会として、水害に絞って検討と議論を重ね、従来の建築の耐震性能、防火性能、耐風性能、耐雪性能、断熱性能などに並ぶものとしての「耐水性能」の確立に向けて、取り組むべき喫緊の課題をまとめた……

 7月上旬からの梅雨前線による大雨で列島各地は大きな水害に見舞われ、気象庁はこの災害を「2020(令和2)年7月豪雨」と命名した。7月末になってようやく梅雨明けの兆候が明らかになってきたが、8月以降はゲリラ豪雨をはじめ、台風シーズンを迎える。
 水害は河川の氾濫、土砂災害などによる人的被害、建物の損壊はもとより、水害の直接被害に続いて、「目に見えない被害」と呼ばれる「後片づけ時の感染症対策、衛生対策」が大きな課題となる……

「2040年、道路の景色が変わる」より「店舗(サービス)の移動」イメージ

 国土交通省はこのところ、「ウォーカブルなまちづくり(居心地が良く歩きたくなるまちなか)」(本紙既報)など、それこそ“クオリティ・オブ・ライフ(”高い民度)を追求する方向性に転換(?)したかのような政策が打ち出されている。
 その一連の動きとして去る6月18日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の提言として、道路政策ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」を大臣に手交した……