米国航空宇宙局（NASA）は11月23日午後10時21分（現地時間）、地球に接近し衝突のおそれのある小惑星の軌道を変えるために、意図的に実験機を小惑星に衝突させる「DART」（Double Asteroid Redirection Test）計画の実験機打ち上げに成功した。DART機器を搭載したスペースXのロケット「ファルコン9」は、カリフォルニア州バンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられ、その模様はNASAのテレビや公式サイトで生中継された……
近年、集中豪雨や台風等による被害が相次いで発生、また雨の降り方が局地化、集中化、激甚化していることから、気象庁は「『新たなステージ』に対応した防災気象情報と観測・予測技術」の改善に取り組むこととし、その基本的方向性として、「社会に大きな影響を与える現象について、可能性が高くなくとも発生のおそれを積極的に伝える」、「危険度や切迫度をわかりやすく情報を提供していく」と、2つ柱を打ち出している……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
英国グラスゴーで開かれていた「国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）」は11月13日、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求するとした「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕した。条件付きでの石炭火力発電の削減、化石燃料の補助金廃止も初めて明記し、各国が連携して対策を加速させることを確認したが、これをどう実現していくか具体策が問われることになる……
国土交通省は去る11月24日、「2021年 濱口梧陵国際賞（国土交通大臣賞）」受賞者を決定し、発表した。受賞者は国外から1名・1団体、国内から1名が受賞した。
濱口梧陵国際賞は、わが国の「津波防災の日」となった11月5日が、2015年の国連総会において「世界津波の日」として制定されたことを受け、津波・高潮などに対する防災・減災に関して顕著な功績をあげた国内外の個人または団体を表彰する趣旨で2016年に創設されている……
TBWA HAKUHODO（東京都港区）とFUKKO DESIGN（東京都渋谷区）は、災害が多発するなかで気象や気候、防災に関する情報を正しく得るために『コロナ禍でもすぐできる！ 気象庁Webサイトの使い方』、『コロナ禍でもすぐできる！ 災害時のSNSリテラシー』を発表した。
両社は、これまでに『防災アクションガイド』として、「大雨&台風」、「熱中症」、「天気の急変」、「冬の荒天」、「地震&津波」、「女性向け防災」などのテーマで自然災害のための対策集をまとめている……
小笠原諸島の硫黄島の南方約60kmに位置する海底火山・福徳岡ノ場（ふくとくおかのば）火山で2021年8月13～15日、高い噴煙が立ち上がり、多量の軽石を噴出する大規模な噴火が発生した。この噴火は、明治以降に発生した日本列島における噴火のなかでは最大級の噴火で、1914年の桜島火山大正噴火に次ぐ規模のものと推定された……
高知県四万十市は、高知県の西南部に位置し、周囲には四万十川があり南東部は太平洋に面していて、自然公園が多くあり、観光的な資源に恵まれた自然豊かな地域。そんな住みやすい環境の四万十市でも、少子高齢化の波がじわりと押し寄せていることから、市としても、子育て支援や介護支援など福祉行政にも取り組んでいて、市主催のカップリングパーティ（婚活パーティ）も積極的に行われている……
「防災グッズ大賞」の「アイデア賞」を受賞した株式会社KOKUA（東京都渋谷区）が提供するいのちをまもる防災カタログギフト「LIFEGIFT」を紹介する。KOKUAではこれまで、個人の防災意識を高めるべく、「防災」と「ギフト」を掛け合わせた防災グッズ専門カタログギフト「LIFEGIFT」の販売を行っており、「LIFEGIFT」では、カタログギフトを通して人から人へ防災グッズを贈りあうことを習慣化することで、日常生活において常に個人の防災意識を高めあう仕掛けづくりをめざしている……
大分県は上空に梅雨前線が発達しやすく台風の通り道でもあったため、昔から大きな風水害に何度も見舞われています。激甚災害の一つとして挙げられるのは明治26年（1893年）10月14日の台風第2号でしょう。
この年は春から夏にかけて雨が少なく旱魃（かんばつ）が起こり、イナゴの大発生もあって農作物は打撃を受けました。しかしその後雨が降り、虫の駆除にも成功してなんとか収穫を迎えることができると期待が高まったその矢先の出来事です。10月12日から降り出した雨は14日に暴風雨と化していきました……
損害保険ジャパン株式会社（以下、「損保ジャパン」）が、都道府県が作成している防災啓発動画等を紹介するコンテンツの提供を始めている。紹介される啓発動画は、損保ジャパンと防災協定を結ぶ都道府県が作成したものが対象で、同種の取組みは業界で初めてだという。
動画公開は同社が運営する会員制のウェブサイト「SOMPO Park」で実施、一般公開している……
株式会社日経BP（東京都港区）が、書籍『私たちはいつまで危険な場所に住み続けるのか』を発行した。そのサブタイトルには「自然災害が突き付けるニッポンの超難問」とある。こうしたタイトルは刺激的ではあるが、むしろ“覚醒的”と言っていいだろう。
本紙もこれまで、災害リスクのある地域での都市化・人口増を問題視してきたが、防災白書冒頭に記載されているように、もともと、日本は台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土であり、日本の立地そのものが“いつでも危険となり得る場所”であることは言うまでもない……