「2020（令和2）年版国土交通白書」が6月26日に閣議に報告・公開された。国土交通省の施策全般に関する年次報告で毎年公表されるものだ。本年度版のタイトルには「国土交通省20年目の挑戦 ～発足からこれまでを振り返り、今後、国土交通省が向き合うべき課題と方向性を展望～」とある。国土交通省は、防災に深くかかわる組織・機関でもあり、本紙の情報収集活動のなかで国土交通省（気象庁を含む）が発信する各種防災関連情報への目通しは必須となっていることから、特別企画としてこれを取り上げる……
石川県の白山を源流として日本海へ流れる手取川（一級河川）は、幹川流路延長が72㎞、流域面積が809平方㎞の県最大の河川です（国土交通省ホームページ、以下HP「北陸の一級河川」参照）。手取川が運んだ土砂はやがて加賀平野に1万7000ha（ヘクタール）もの広大な手取川扇状地を作り出しました。
昔から水はけが良すぎたことや氾濫や日照りが度々発生して川沿いに住む人々を悩ましてきました……
国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下「防災科研」）が、首都圏のリアルタイム極端気象情報（雨・風・雷・ひょう）をまとめ、地図に重ねて閲覧できるシステム「ソラチェク」（SORA CHECK）を開発し、去る6月22日から公開・運用している……
快適な住まいをめざして各種建材を開発販売する株式会社LIXILが、熊本赤十字病院、株式会社GK設計とともに、LIXILが開発した可動式アメニティブース「withCUBE」を活用した保健医療・防災環境に関する共同研究契約を締結し、利用検証を開始した……
気象庁は去る4月16日から、気象庁ホームページ（HP）の防災気象情報（注1）を11カ国語から14カ国語（注2）に拡充して提供開始している。
気象庁はこれまでも、日本に住む外国人、訪日外国人が安心・安全に過ごせるように、気象情報の多言語化に取り組んできた。2019年9月30日からは11カ国語での提供になっていたが、このほど3カ国語（クメール語、ビルマ語、モンゴル語）を追加し、また、同情報の意味や取るべき行動を理解してもらえるように、新たに解説も掲載している……
自然災害に強いまちづくりを目指す改正都市再生特別措置法が去る6月３日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。近年の相次ぐ風水害で甚大な被害が発生しているが、そもそも浸水想定地域に住宅が増えているという現実があり、抜本的な対策が望まれている。
同法は、津波や土砂災害の危険度が高い区域に建物を新設する際の規制を強化するほか、市町村がコンパクトなまちづくりに向けた計画を定める際、居住を促す居住誘導区域の中に「防災指針」を策定する制度も創設しようというもので、事前防災を織り込んだまちづくりを志向することから注目されるところだ……
明治大学国際日本学部・山脇啓造ゼミナールがこのほど、多文化共生の取組みの一環で、在日外国人住民に向けて、「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）」および「国民健康保険」に関する情報を“やさしい日本語”で表現した解説動画を制作し、公開した……