国の地震本部・地震調査委員会が南海トラフ地震の発生確率を見直した。これまで「30年以内にマグニチュード（M）8〜9クラスの地震が起きる確率を「80％程度」としていたが、今後は「60〜90％程度以上」または「20〜50％」と併記することになった。地震のことが完全にわかっていなくても、技術者は建物を建てていくことが求められ、地震学者は発生確率を”目安”として算出することが求められている……
「あすチャレ！ Academy 防災編」は、福祉防災学を専門とする同志社大学・立木（たつき）茂雄教授と、阪神・淡路大震災を経験した現役パラアスリートが共同開発した学術と現場の知見を融合させた実践型防災研修で、ハザードや災害、障がいについての理解を深めながら、「生き残る選択肢をすべての人に」という視点で、すべての人がつながり支えあう防災のあり方を一緒に考えようというもの……
「災害とは一般に、地震や津波といった自然現象や人為的原因により引き起こされた人間の生命、生活、尊厳に著しい影響を及ぼす被害を意味する。ただし、自然災害であっても、災害は人びとに等しく影響を与えない。そこには程度の差はあれ、社会的脆弱性と、構造的不均衡を背景に、より弱い立場の人々が被る人為的被害がかかわっている……
弘前大学（青森県弘前市）は8月18・19日の2日間、青森県と一般社団法人避難所・避難生活学会との合同主催で「2025年度あおもり酷暑期避難所演習」を行った。この事業は、同大大学院保健学研究科の冨澤登志子教授が企画したもので、青森県内の自治体防災担当および関係者、弘前大学の学生らを対象に実施……
この夏、「熱中症警戒」の話題が全国を席巻した。それを裏づけるように、東京大学と京都大学の研究者らが立ち上げた「極端気象アトリビューションセンター（WAC）」（WAC: Weather Attribution Center）が去る8月8日、「2025年7月下旬の記録的高温は『 地球温暖化の影響がなければ発生しなかったレベル』」だったとした……
去る9月5日12時50分頃、静岡県牧之原市静波から榛原（はいばら）郡吉田町大幡にかけて発生した突風について、気象庁は9月8日、その種類は「竜巻」と認められるとし、その強さは風速約75m/sと推定、日本版改良藤田スケールで「JEF3」に該当すると発表した。牧之原市静波と吉田町大幡にかけての突風では、鉄骨系店舗の外壁材の飛散、電柱の折損などの被害があり……
「NTT東日本」は、本年（2025年）1月、地域防災の新たな仕組みを研究する「防災研究所」を同4月1日付けで設置。『防災研究所』は地域防災モデルの研究や地域実装に専担的に取り組み、地域防災力の高度化に貢献していくとしている……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
石川県がこのほど、能登で困難を乗り越えて生きる人びとに焦点を当てた動画のほか、復興に取り組む人びとのインタビュー記事や、ボランティア、ふるさと納税、震災学習プログラムの紹介など、復興を応援する取組みへのリンクを掲載した特設サイトを公開した……
1923（大正12）年９月１日に発生した関東大震災から、この9月1日は102年となる。毎年「防災の日」と制定されたこの日の前後には、各地で次の大規模災害に備える防災訓練や多くの防災啓発イベント、教訓をめぐる論考が社会、メディアをにぎわす。本紙も関東大震災には特別な視点からほぼ毎年、「防災の日」にこの大震災を取り上げてきた……
KNT-CTホールディングス（傘下に「近畿日本ツーリスト」など）は創立70年の記念として「廃校活用防災事業」の取組みを開始。その一環としてこのほど、首都直下地震や南海トラフ大地震の懸念、台風や集中豪雨などへの備えとして、地域での有効活用が課題とされる「廃校」を「防災」と結びつけ、地域の企業・学校・自治会などを対象とした「避難生活疑似体験プログラム」を開発……
丸富製紙株式会社（静岡県富士市）が製造する日本で一番長い「超ロングトイレットペーパー約7.11倍巻シングル 1ロール」が、全国のセブンイレブンで順次発売開始されている。この「7.11倍」は、ただ長く巻くのではなく、原料から見直し、滑らかさ・強さを追求した新しい超長巻きトイレットペーパー……