世界の持続可能な観光地を表彰する国際認証機関「Green Destinations」（本部：オランダ）が、2025年版「世界の持続可能な観光地 TOP100」で、6つのカテゴリーで世界の100地域を選出した。そのうちのカテゴリー「Thriving Communities（活気あるコミュニティ）」部門で、高知県黒潮町の防災文化と津波避難タワーなどの防災視察を観光資源化し、周辺の周遊と組み合わせた「防災ツーリズム」を高く評価し、TOP100の1地域に選出した……
株式会社ウェザーニューズ（千葉市美浜区）が、防災士限定（先着10,000名限定）で、「ウェザーニュースPro」の1年間無料キャンペーンを2026年9月30日まで実施している。「ウェザーニュースPro」とは、ウェザーニューズが提供するプロフェッショナル向けの気象情報サービスで、個人でも利用できるサブスクリプション型の有料プラン……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
2人で取っ手を引くだけのワンタッチ構造で約1分で誰でも設営ができ、収納もスムーズに行える避難テントが登場。段差なし・大空間・換気自在の快適空間を提供する。災害時の避難所でもアウトドアでも便利・快適、誰でも簡単に組立可能……
自然災害が発生すると、被災した住宅などの修理をはじめ、交通機関や旅行等のキャンセル、さらには便乗商法や悪質商法など、自然災害に関連した消費者トラブルが起こる傾向がある。しかも被災地やその周辺だけでなく、被災地から遠く離れた地域でも、その災害関連で発生している。災害の副次的・人為災害とも言うべき「自然災害に関連した消費者トラブル」の事例を知り、被害を未然に防ぐ参考情報としたい……
ケア付き高齢者住宅の入居者・家族などからの災害への不安の声が大きくなっている。また、大規模地震だけではなく、大型台風により被害を受けたケア付き高齢者住宅事例などを見聞するなかで、ケア付き高齢者住宅事業者とその職員・スタッフは防災対策の検討を迫られている……
KDDIはこの10月1日から、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対する自治体の防災力強化に寄与するため、1枚の地図上に複数の災害関連情報を重ねて表示できる「防災マップボード」の商用提供を開始。1つの地図に多数の情報を重ねて軽快に表示できるハイパーレイヤリング技術（KDDI特許技術）を活用……
ファミリーマートは、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（略称「SCJ」）と包括的なこども支援で連携する。その一環として、昨年に引き続き「9月の防災月間」に合わせ、こども向け防災ワークショップを取り入れた「ファミマこども食堂＋セーブ・ザ・チルドレン」を、ファミリーマート本木東町店で実施した……
2005年の初開催から20年、第21回となる国内最大級の「危機管理」総合トレードショー「危機管理産業展2025」（「テロ対策特殊装備展（SEECAT）」併催）が、去る10月1日〜3日の3日間、東京ビッグサイトで盛況裏に開催された……
パナソニック ホームズ株式会社が『暮らしの防災対策に関する意識調査』の結果をまとめた。同社では、1995年以降に起きた最大震度7の大地震で同社開発・施工住宅が“倒壊ゼロ”だったという実績をもとに、分散避難の選択肢のひとつである「在宅避難」の認知拡大に努めている……
北海道から関東で沈み込む太平洋プレートから上に伸びる新たな地震帯である「前弧（ぜんこ）地震帯」を東北大学と東京大学などのグループが見つけた。海底地震観測網の約4年分のデータをAI（人工知能）で深層学習することで、東日本太平洋の沖合で従来わかっていた約6倍の数の地震を検出したという……
復興庁は2022年度から、全国各地の中学・高等学校へ復興庁職員を派遣する出前授業を行っている。本年度も出前授業の実施を決定、昨年度の8県8校から13県14校に拡大し、9月から順次、来年3月まで実施予定だ。いっぽう、「中高生の防災の学びは幅広く“伝播”する」という効果が期待できることから、自治体が住民の防災士養成からさらに一歩踏み込んで、「中高生防災士」の養成に乗り出している……