米国の災害対応の考え方、危機管理体制は、わが国の災害対策においても多方面で参考となるものだ。そこで以下、近々に米国で予定され、米国商務省が後援する2つの大規模な防災展示会（トレードショー）、「Disaster Expo (DE)」と「Fire Department Instructors Conference (FDIC)」を紹介……
能登半島地震で主要な被災地となった能登北部地方を所管する石川県医師会が、震災から得た大切な教訓をもとに、地域医療を担う立場から地元メディアとともに映像アーカイブ「医師たちの奮闘 -能登半島地震/能登豪雨–」を制作、公開した……
2021年の災害対策基本法の改正において市町村の努力義務とされた「個別避難計画」は、対象者である要介護の高齢者や障害のある人のことをよく知るケアマネジャー等の福祉、保健などの関係者、自治会や自主防災組織など防災に取り組む地域や住民の協力により、全国の市町村で取組みが進められている……
日本赤十字社が、阪神・淡路大震災の発災から30年を迎えるタイミングで、阪神・淡路大震災に関する認知や、被災地で活動するボランティアに対する意識を探るために、10代〜60代以上の男女、合計1200名を対象に調査を2024年11月に実施した。その結果は……
一般的な被災地の復旧・復興対策とは見なせない“複合的・パラレル的タイムライン”の同時進行が、「多重複合災害」の“不条理”だと言える。関東大震災は複合災害の“ショーケース”とも言われるが、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝で起こる巨大地震で想定される多重被害は言うに及ばず……
石川県では、能登半島での複合災害の被害状況や復旧・復興の過程で得た教訓・ノウハウなどを後世に継承するとともに国内外に共有し、今後の防災・減災対策や防災教育、防災観光等に活かしていくため、市町や国、全国の自治体、民間支援団体などから関連資料を収集し、アーカイブ化を……
奈良市は東西に長い広大な市域を有しており、市街地・平地や丘陵部が中心の「西部」と山間部が中心の「東部」の２つのエリアに大別されるが、従来、気象警報等の発表は、奈良市全域が対象となっているため、地域によっては実際の気象状況と大きく異なる場合が発生しやすく……
東京都は、首都直下地震など大規模災害に備えて、けが人や支援物資を運ぶ防災船を新たに建造し、2025年度中の完成をめざす。新たに導入する防災船は約80トンの大型船2隻、約20トンの小型船2隻の計4隻……
デジタル防災学習システム「デジ防災」を使用した防災教育授業（主催＝神戸常盤大学）が去る（2024年）12月11日、神戸市立蓮池小学校（兵庫県神戸市）で行われ、児童30人（3年1組）が「デジ防災」授業を受けた……
地磁気・地電流異常、低周波音、前震活動の3種の前兆を分析する「3種前兆地震予知法」を唱えるブレイン社（静岡市、代表：内山義英氏）が昨年（2024年）12月25日に配信したプレスリリースで、「2024年1月1日16時10分頃に発生した能登半島地震Mw7.5（最大震度7）を、地震発生の8時間前に予報成功……
公開シンポジウム「震災記憶の継承と地域社会」（主催＝兵庫県立大学政策科学研究所）が去る（2024年）12月14日、御影公会堂（兵庫県神戸市）で開催され、学生、一般などを含む約50人が参加した……
昨年末の12月20日、石破茂総理は、総理大臣官邸で第1回「防災立国推進閣僚会議」を開催、総理は冒頭挨拶で次のように述べた（要旨）。「世界有数の災害発生国であるわが国において、頻発する災害から国民の生命、身体、財産を守り抜くのは、国家の使命……