損害保険の基準料率の算出や損害調査、保険データの収集・分析を行う損害保険料率算出機構は、地震保険の基本料率を全国平均で0.7%引き下げる届出を、去る6月10日付けで金融庁長官に行った。東日本大震災後、一貫して引き上げが続いていたが、最新の予測モデルを反映し、引き下げが可能と判断したもの……
事前防災
東京都は、大地震が発生した場合にも被害を最小化する地震に強い防災都市づくりを進めるため、「防災都市づくり推進計画」に基づき、木造住宅密集地域の改善など防災都市づくりに取り組んでいる。首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、取組みを充実させる必要があることから、「木密地域不燃化10年プロジェクト」の反映や、木密地域のさらなる改善に向けた新たな取組みなどについて、区市とともに検討を進め、2016年3月に推進計画を改定した……
河川が氾濫する大規模水害や土砂崩れ、がけ崩れなどは大きな災害であり、その対策はハード面の多くを行政の「公助」に頼ることになる。ひるがえって私たち市民の「自助・共助」としては、浸水が想定される地区や避難経路・避難所など（浸水の深さ、標高なども）を示した「浸水ハザードマップ」の活用、そして防災気象情報や、雨域・河川水位情報をいつでも入手できる法を知っておくなど、ソフト面の対策が重要だ。
ただ、“日常災害としての水害”を考えると、少なくとも床下浸水防ぐ個人・企業レベルでの「土のうの備え＝“ハード対策”」が欠かせない……
コロナ禍が続くなか、災害時の避難所での密集空間での感染防止や避難者たちのプライバシー確保、ストレスの軽減などの課題解消に向けて、株式会社サガシキ（佐賀市）はダンボール、パッケージ製造のノウハウを活かした『ハコデカグ』シリーズを開発し、2020年6月から株式会社Amazing Day（東京都港区）を通じて販売してきた……
近年の風水害では中小河川の氾濫や溢水による被害が少なくない。わが国の河川の9割以上は国の管理ではなく、自治体管理のいわゆる中小河川となる。ハザードマップの浸水想定区域の予測も中小河川についてはまだ不備なところが多く、防災士など自主防災の地域防災活動での大雨時などの住民避難支援活動では、中小河川の水位などへの警戒もますます重要となっている……
新型コロナ感染症の蔓延で2020年の開催が2021年7月23日～9月5日開催に延期された東京2020オリンピック・パラリンピック（以下、「オリパラ」）――その開催には依然として不透明さが漂うが、開催日まで2カ月を切った去る5月26日、東京都江東区豊洲で「救急艇」の社会実装に向けた救急艇披露記者会見と搬送訓練が実施された。
その趣旨は、オリパラ期間中、交通渋滞などで陸上救急が困難になった際に救急搬送が必要な患者を、ベイエリアの競技会場から昭和大学江東豊洲病院へ搬送しようというもの……
弁護士や建築士など士業団体による連携の輪を全国に広げるために、「全国災害復興支援士業連絡会 設立大会」が去る5月15日、YouTube配信で開催された。主催者は、宮城県災害復興支援士業連絡会のほか、近畿災害対策まちづくり支援機構、災害復興まちづくり支援機構、広島県災害復興支援士業連絡会……
去る3月23日、NHK総合テレビで「リップル～もしも○○が起きるとしたら？～▽小惑星衝突？ 一体何を備えたらいいの？」という番組があった。「もしも小惑星が衝突するとしたら？」……そんな想定外をあえて想定し、どんなことが起きるのか、どんな備えが必要か、想像力をふくらませて思考実験するという趣旨の番組だが、シリーズタイトルらしき「リップル」の意味の説明がなく、いろいろ調べた結果、英語の「RIPPLE＝さざ波が立つ」らしい……
菅 義偉内閣で昨年（2020年）9月に情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）、そして新設されたデジタル改革担当大臣に就任した平井卓也氏は、“デジタル、ITに通じている”とされる。第4次安倍改造内閣ではクールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策担当の内閣府特命担当大臣を務めたが、2019年2月の記者会見で「ムーンショット型研究開発制度」について触れ……
「防災協力農地」をご存知だろうか。「防災協力農地」（以下、「防災農地」）とは阪神・淡路大震災を教訓に、まず首都圏を中心に広がった自治体・町内会などと農地所有者・農業協同組合（JA）などとの災害時応援協定、あるいはあらかじめ協力農地として登録しておく農地のことを言う。この防災農地が、新型コロナ蔓延下で災害が起きた際、人が密集しないように避難所の増設が課題となることから、期待が高まっている……
国の政府広報オンライン（運営：内閣府大臣官房政府広報室）は昨年（2020年）10月、政府の広報・広聴活動をまとめたポータルサイト「チームNEXTステップ」を開設した。主に政府関係機関が主催するシンポジウムやワークショップをオンラインで公開しようというもので、「いわゆるwithコロナ（ウィズコロナ）時代の中で新しい日常をつくり、これからの暮らしを守るために実施する広報事業」と銘打っている……
国土交通省は、東日本大震災を教訓に、道路の高架区間などを津波や洪水時の緊急避難場所として活用する取組みを進めている。昨年（2020年）とりまとめた「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の一環として、この取組みを一層推進するため、昨年9月、津波・洪水の浸水想定より高い道路区間を下記のように抽出した。
今後、抽出区間の詳細を該当市区町村に情報提供するとともに、緊急避難場所として活用するニーズがある箇所について、避難施設等の整備に向けて各市区町村と調整しているところだ……