弁護士や建築士など士業団体による連携の輪を全国に広げるために、「全国災害復興支援士業連絡会 設立大会」が去る5月15日、YouTube配信で開催された。主催者は、宮城県災害復興支援士業連絡会のほか、近畿災害対策まちづくり支援機構、災害復興まちづくり支援機構、広島県災害復興支援士業連絡会……
事前防災
去る3月23日、NHK総合テレビで「リップル~もしも○○が起きるとしたら?~▽小惑星衝突? 一体何を備えたらいいの?」という番組があった。「もしも小惑星が衝突するとしたら?」……そんな想定外をあえて想定し、どんなことが起きるのか、どんな備えが必要か、想像力をふくらませて思考実験するという趣旨の番組だが、シリーズタイトルらしき「リップル」の意味の説明がなく、いろいろ調べた結果、英語の「RIPPLE=さざ波が立つ」らしい……
菅 義偉内閣で昨年(2020年)9月に情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)、そして新設されたデジタル改革担当大臣に就任した平井卓也氏は、“デジタル、ITに通じている”とされる。第4次安倍改造内閣ではクールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策担当の内閣府特命担当大臣を務めたが、2019年2月の記者会見で「ムーンショット型研究開発制度」について触れ……
「防災協力農地」をご存知だろうか。「防災協力農地」(以下、「防災農地」)とは阪神・淡路大震災を教訓に、まず首都圏を中心に広がった自治体・町内会などと農地所有者・農業協同組合(JA)などとの災害時応援協定、あるいはあらかじめ協力農地として登録しておく農地のことを言う。この防災農地が、新型コロナ蔓延下で災害が起きた際、人が密集しないように避難所の増設が課題となることから、期待が高まっている……
国の政府広報オンライン(運営:内閣府大臣官房政府広報室)は昨年(2020年)10月、政府の広報・広聴活動をまとめたポータルサイト「チームNEXTステップ」を開設した。主に政府関係機関が主催するシンポジウムやワークショップをオンラインで公開しようというもので、「いわゆるwithコロナ(ウィズコロナ)時代の中で新しい日常をつくり、これからの暮らしを守るために実施する広報事業」と銘打っている……
国土交通省は、東日本大震災を教訓に、道路の高架区間などを津波や洪水時の緊急避難場所として活用する取組みを進めている。昨年(2020年)とりまとめた「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の一環として、この取組みを一層推進するため、昨年9月、津波・洪水の浸水想定より高い道路区間を下記のように抽出した。
今後、抽出区間の詳細を該当市区町村に情報提供するとともに、緊急避難場所として活用するニーズがある箇所について、避難施設等の整備に向けて各市区町村と調整しているところだ……
小此木内閣府特命担当大臣は昨年12月18日の記者会見で、近年の激甚化・頻発化する自然災害に対応するためとして、有識者を中心とする3つのワーキンググループ(以下「WG」)を立ち上げることを発表した。
3つのWGとは、「デジタル防災技術WG」(「未来構想チーム」と「社会実装チーム」の2チーム)と「事前防災・複合災害WG」、「防災教育周知啓発WG」(「防災教育チーム」と「災害ボランティアチーム」)となる……
「BOSAI-TECH イノベーション創出プロジェクト」が仙台市と福島県の主導で本格化している。プロジェクトは、「BOSAI産業」(災害救援・予防関連産業)のイノベーションを刺激し、東日本大震災からの復興を支援するための「RBC地域ビジネス会議)プロジェクト」の一環で、仙台市ではこれを、「最終的には地球規模の災害リスクの軽減にも貢献する可能性がある」として推進している……
内閣府(防災担当)は去る6月30日(安倍晋三政権のもと)、「気候変動×防災」に関する武田良太内閣府特命担当大臣(防災)(当時、現 小此木八郎)・小泉進次郎環境大臣(留任)の共同メッセージをとりまとめ公表した。
想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動はもはや「気候危機」と言える状況のなか、気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要とし、共同メッセージを、気候変動対策と防災・減災対策を連携して取り組む戦略「気候危機時代の『気候変動×防災』戦略」と命名した……
近年まで、大雨や地震時に自治体から避難勧告・指示が出たときは、まず避難所へ避難、そしてその避難率が低いということが課題だった。その後、垂直避難が選択肢に入り、自分がいる場所が安全であれば在宅避難で、という流れになった。
2020年台風10号(9月上旬)では、新型コロナウイルス感染症の蔓延下での避難となって、避難の態様はさらに進んで、ホテルや親戚・知人宅、安全な自宅、そして車避難などに分散して避難する「分散避難」が初めて大規模に実施された……
本紙は去る8月16日付けで、「気象庁HPにウェブ広告掲載へ」と題して、「国民の安全・安心を支える気象庁HP 広告掲載は是か非か」とリポートした。そのなかで、気象庁ホームページ(以下、「HP」)での広告掲載の背景を、「大規模災害が相次ぎ、観測強化や情報発信などの費用がふくらむなかで、予算が増えないという厳しい財政状況があるようだ」とした……
気象庁は、台風接近時の「防災行動計画(タイムライン)」に沿った対応を効果的に支援するため、24時間以内に台風に発達する見込みの熱帯低気圧の予報を、9月9日から、これまでの1日先までから「5日先まで」に延長している……







