災害対策として、地震に関しては、歴史的に繰り返される南海トラフ地震や千島海溝・日本海溝地震などの主な海溝型地震について、国による（最悪の）被害想定が公表されている。内陸活断大地震はいつ起こるかわからないものの、大都市直下で起こる場合の影響の大きさから、首都直下地震や中部圏・近畿圏直下地震などについては発生確率や被害想定が公表されている。また原発立地周辺では直下の断層の有無など、現時点での最先端技術をもって精緻に調査されている……
事前防災
宮城県が、「津波防災地域づくりに関する法律」（以下、「津波防災地域づくり法」）に基づいて沿岸15市町の新たな「津波浸水想定図」を作成し、5月10日公表した。最大級の津波が満潮時などの最悪の条件で襲来した場合を想定したもので、浸水する面積は東日本大震災のおよそ1.2倍にのぼり、震災後に整備された住宅地や避難所、市役所や町役場も浸水区域に含まれることから、津波対策を大幅に見直す地域も出てきそうだ……
広域大規模災害が想定されるわが国で、平時のいまこそ、被災者支援制度を拡充させる機会である。その認識のもと本紙は、”フェーズフリー福祉防災”構築のキーワードとして、本年3月1日付け（号（No. 277））で『フェーズフリー福祉防災 ～福祉なくして防災なし～』として第1弾「個別避難支援計画（災害時ケアプラン）」の普及促進を取り上げ、その全国展開を図る立木（たつき）茂雄氏インタビューを特集、読者から大きな反響をいただいた。そして第2弾として、4月15日付けで、被災者の個別支援によって生活再建につなげる取組み「災害ケースマネジメント（DCM）」に焦点を当てた。本項ではさらに第3弾として、「災害派遣福祉チーム」（*DWAT／DCAT）を取り上げる……
総務省は先ごろ、100年に1回程度の頻度で発生する極端な宇宙天気現象（いわゆるエクストリーム・イベント）について、わが国が受ける被害の全体像（様相）を初めて検討し、被害の発生直後から2週間後までの被害の様相をとりまとめた……
「津波避難タワー」「津波避難ビル」とは、津波浸水が想定される地域において、地震発生時に住民が一時的、または緊急に避難・退避するための人工施設を言う。これら施設の整備は、内閣府が2005年に策定した「津波避難ビル等に係るガイドライン」に沿って進められ、2011年の東日本大震災の発生を受け、「津波防災地域づくりに関する法律」によって津波防災対策が制度化され、現在に至っている……
2011年東日本大震災発生当時の状況が西日本太平洋沿岸部で発生することを想定し、各地の府県・市町村社会福祉協議会組織が、平時からなにをどう備えるべきか、また発災後にどのように対処すべきなのかを検討する研修会や意見交換会が、国の「防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト」（文部科学省科学技術試験研究委託事業）の一環として試みられている……
『フェーズフリー福祉防災 ～福祉なくして防災なし～』の第2弾として、「災害ケースマネジメント」（DCM：Disaster Case Management）に焦点を当てる。「災害ケースマネジメント」とは、被災者を個別支援して生活再建につなげる取組みであり、その推進にも多くの主体が関わることになる。広域大規模災害が想定されるわが国で、平時のいまこそ被災者支援制度を拡充させる機会であり、”フェーズフリー福祉防災”構築のキーワードになりそうだ……
大阪府堺市の「堺市総合防災センター」（堺市美原区阿弥）が完成、4月1日プレオープン、15日にグランドオープンする。堺市でも南海トラフ地震や上町断層帯地震など大規模災害の発生が懸念されることから、堺市総合防災センターは防災に関する中核拠点施設となる……
「個別避難計画」作成の重要性を踏まえて、パソナグループの株式会社パソナテックと三井住友海上火災保険株式会社が、防災まちづくりに向けた「個別避難計画支援の実証実験プラン」を4月から提供開始する。
実証実験プランでは、パソナテックが開発する自治体向け避難支援システム「防災ヘルプサービス」を活用し、オンラインでの個別避難計画の作成や、避難訓練による計画の実効性検証、保険導入を通じた要支援者および移動サポーターの意識・行動変容の分析が可能……
大東建託株式会社（東京都港区）が、水害対策に特化した防災配慮型賃貸住宅として、ぼ･く･ラボ賃貸「niimo(ニーモ)」の販売を開始した。1階を浸水した場合でも早期復旧や清掃が比較的容易な打ち放しコンクリート仕上げのRC造（鉄筋コンクリート造）とし、屋根付き駐車場やアネックス（離れ）を配置。浸水の可能性が極めて低い2階・3階は木造2×4工法として、居住空間を集約した……
独立行政法人国立高等専門学校機構（東京都八王子市、以下「高専機構」）は、国立研究開発法人防災科学技術研究所（茨城県つくば市、以下「防災科研」）と共催する「第4回高専防災コンテスト」の最終審査会を2月18日にオンラインで開催し、最優秀賞をはじめとする各賞を決定した。高専防災コンテストは、高専生の技術・知見・柔軟な発想力を地域の防災力・減災力向上に活かそうと、2018年度から高専機構と防災科研の共催によりスタートした取組み……
国土交通省は、地方ブロックで今後予定されているインフラ整備事業等（*後述「国交省による注」参照）について、事業の概要、完成時期、事業効果等を地図上に可視化した「インフラみらいマップ」を作成し、3月29日、公表した。これにより、インフラ整備の将来の見通しをよりわかりやすく提示し、民間投資の誘発などを通じた社会資本のストック効果のさらなる発現を期待する……